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2018/10/16 10:00

礼服喪服レンタルのやましたスタッフNです。



【死亡の状況別手続き】
■事故死・変死・自殺の場合
病気による死亡は事故死として扱われます。
交通事故、転落事故、火災などの事故の場合も、
病院に運ばれて24時間以上たってから死亡した場合は、
自然死とみなされ、すぐに死亡診断書を書いてもらえます。

同じ交通事故でも現場で即死したときは、
警察医による検視と医師による検死が必要です。
自殺、他殺の場合も同様です。
遺体を動かしたりせずに、すぐに警察に連絡しなければなりません。

検死が終わると警察から「死体検案書」が交付されます。
これが「死亡診断書」として扱われます。

■感染症で死亡した場合
「感染症予防法」の一類、二類、三類、または新型インフルエンザ等の
感染症で死亡した場合は、通常、遺体を自宅に連れて帰ることはできません。

病院の霊安室で通夜と葬儀(密葬)を簡単のすませたあと、
遺体は病院から火葬場へ運ばれます。
遺骨を持ち帰ってから、あらためて葬儀をするのが一般的です。
通常は24時間以内の火葬は禁じられていますが、この場合は可能です。

●一類感染症
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、
南米出血熱、ペスト、マールブルク病、ラッサ熱
●二類感染症
急性灰白髄炎、結核、重症急性呼吸器症候群(SARSによる)、
鳥インフルエンザ(一部)、ジフテリア
●三類感染症
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血大腸菌感染症、
腸チフス、パラチフス

■遠方で死亡した場合
旅先など自宅から遠く離れたところで死亡した場合は、
現地で火葬し、遺骨を持ち帰ることが多いようです。
火葬には現地の役所に「死亡届」と「死体火葬許可証交付申請書」を提出し、
「死体火葬許可書」を交付してもらうことが必要です。

遺体を運ぶときは葬儀社に依頼します。
自家用車で運ぶこともできますが、その場合は必ず死亡診断書を携帯します。

■海外で死亡した場合
遺体を日本に運ぶ場合は、現地の葬儀社に遺体防腐処置を施してもらい、
輸送に耐える棺を用意します。
「現地の医師の死亡証明書」「日本大使館か日本領事館の埋葬許可証」
「現地の葬儀社の防腐処理証明書」が必要です。

現地で火葬して遺骨を持ち帰る場合は、死亡診断書、
火葬証明書などのいっさいの書類を必ず持ち帰ります。
いずれも帰国後3ヶ月以内に提出します。

■死産および出産後、すぐに死亡した場合
妊娠4ヶ月以上の死胎児(死産)の場合は、
出産に立ち会った医師または助産師に「死産証明書」を作成してもらい、
死産のあった場所、または居住地の市区町村役所に死亡届を出す義務があります。
人工妊娠中絶の場合も妊娠4ヶ月以上であれば手続きが必要です。

出産後、すぐに死亡してしまったときは、
いったん出生届を出してから死亡届を出さなくてはなりません。



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最終更新:2018/10/16 10:01

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