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日別記事一覧

2021/08/01 22:28

アメリカの記録的な干ばつで、春小麦の99%の生産地が影響を受けていることが米国農務省のデータで判明。そして今度は記録的な夏の寒波に

2021年8月1日
us-cold-summer021.jpg

世界中での異常気象は今に始まったことではないですけれど、年々その影響は拡大し続けています。

最近のアメリカは「極端な熱波と極端な寒波が交互に訪れる」という農作上あまり良いとはいえない気候が続いていますが、最近、アメリカ農務省のデータを見て驚いたのが、

「干ばつの進行の激しさ」

でした。

以下は干ばつの現在の状況ですが、色分けの区分のうち、下段3つの、オレンジから茶色の干ばつの状況は、特に農作への影響が大きなものとなるレベルです。

2021年7月27日の米国農務省のデータよりアメリカの干ばつの状況
us-drought-monitor0727.jpg

干ばつのマップを見ますと、「アメリカの西半分は、ほとんど激しい干ばつに見舞われている」ことがわかります。

農務省のデータをさらに見てみますと、農作物の一部の生産地域が「ほとんどこの干激しいばつ地域に集中している」ものがあることがわかるのです。

アメリカ農務省のデータは以下にあります。

Droght Monitor ht●●tps://www.usda.gov/sites/default/files/documents/AgInDrought.pdf

たとえば、アメリカの「春小麦」の生産地の 99パーセントは干ばつ地帯に集中しています。
spring-wheat-drought2021.jpg

他にも以下のような生産物の大部分が、干ばつ地域に生産地が集中しています。

干ばつの影響を受けている農作物

・ヒマワリ 生産地の 86%が干ばつ地帯に

・デュラム小麦 生産地の 99%が干ばつ地帯に

・大麦 生産地の 84%が干ばつ地帯に

・アルファルファ 生産地の 86%が干ばつ地帯に


などとなっていまして、春小麦、大麦系の生産がかなり影響を受けている可能性があります。

干ばつの進行状況を見ますと、今年春から状況が悪化していることがわかります。
us-drought-percent2021.jpg

ヒマワリというのは、観賞用ではなく、ヒマワリ油の原料としてのことで、世界的には、ヒマワリ油は、ダイズ油、パーム油、ナタネ油に次ぐ植物油です。

もちろん、干ばつの影響を受けていない作物も多くあります。

それらの生産地は、中央部から東部にあるものです。

干ばつの影響をあまり受けていない農作物

・トウモロコシ 生産地の 36%が干ばつ地帯に

・ピーナッツ 生産地の 0%が干ばつ地帯に

・コメ 生産地の 20%が干ばつ地帯に

・大豆 生産地の 30%が干ばつ地帯に


これらは、干ばつの影響はあまり受けていないようです。

ただ、7月31日から 8月中旬くらいまで、アメリカの東部から中部などが「夏としては記録的な寒波」に見舞われることが予測されていまして、干ばつの影響を受けていない地域でも、極端な寒波による影響があるかもしれません。

ニューヨーク州などでは、真夏にも関わらず、10℃以下の気温になることが予測されています。

以下のマップは、8月2日の予測ですが、濃い青で平年より 4℃から 6℃低く、紫の場所では、平年より 10℃以上気温が低くなるという予測がなされています。

us-temps-0802.jpg

アメリカだけではなく、世界の多くの国や地域でこの数年の天候や気温の異変により、農業はダメージを受け続けていまして、それに加えて、一部の国ではコロナによる再度のサプライチェーンの混乱も予測されていたりしまして、今年後半から来年、再来年は食糧供給が厳しくなる可能性もあるのかもしれません。

最終更新:2021/08/01 22:28

2021/08/01 22:18

[定期]アメリカの7月23日までのワクチン接種後の有害事象報告は 50万件超、死亡例は 1万1940件。12歳から 17歳の有害事象報告が 1万件を超える

2021年7月31日
米 CDC (疾病予防管理センター)の「ワクチン有害事象報告システム / VAERS」のデータの最新情報を定期的にご紹介しています。

以下は、現時点で最新の CDC の有害事象報告データです。
vaers-report-0723.jpg

有害事象の全体の報告数、死亡報告数、重症報告数のそれぞれの前回からの 1週間の推移は以下のようになります。

・有害事象報告 49万1,218件 → 51万8,770件(前週から 2万7,552件増加)

・死亡事例報告数 11,405件 → 11,940件(前週から 535件増加)

・重症事例報告数 5万6,152件 → 6万3,102件 (前週から 6,950件増加)


まず、若い世代の有害事象報告です。

十代の有害事象と死亡事例
アメリカの 12歳から 17歳の有害事象報告は、前回より 500件程度増え 10,243件となっています。

・12歳から17歳の有害事象報告 10,246件 前回 9,755件

・12歳から17歳の重症事例 729件 前回は 692件


ワクチン接種年齢の下限が 12歳まで変更されたことに伴うためか、「 9-12歳」の有害事象報告が増加し続けています。

・9歳から12歳の有害事象報告 440件そのうち重症 2件

以下は、12歳から17歳の重い事例の報告数と、死亡事例です。

・12歳から17歳のアナフィラキシー事例報告 1,744件  前回は 1,659件

・12歳から17歳の心臓障害の事例報告 315件  前回は 306件

・12歳から17歳の血液凝固障害の事例報告 55件  前回は 51件

・12歳から17歳の「死亡」事例報告 11件  前回は 12件


12歳から17歳の死亡事例報告は、前回までの累積数は 12件でしたが、今回はなぜか減少して 11件となりました。

以下は、 12歳から17歳のアメリカでの死亡事例の詳細です。

2021年7月23日までの12歳から17歳の 11人の死亡事例詳細

・15歳 / 女性 / ニューハンプシャー州
[症状]アナフィラキシー反応、心停止
[接種から死亡まで] 1日 (ID 1187918)

・16歳 / 女性 / ウィスコンシン州
[症状]心停止
[接種から死亡まで] 11日 (ID 1225942)

・15歳 / 男性 / コロラド州
[症状]心不全
[接種から死亡まで] 2日 (ID 1242573)

・16歳 / 男性 / カリフォルニア州
[症状]死亡(原因不明)
[接種から死亡まで] 48時間以内 (ID 1382906)

・16歳 / 男性 / ジョージア州
[症状]胃腸穿孔、状態悪化、死亡
[接種から死亡まで] 4日 (ID 1386841)

・13歳 / 男性
[症状]インフルエンザ様疾患、死亡
[接種から死亡まで] 2日 (ID 1406840)

・16歳 / 女性 / ペンシルベニア州
[症状] 胸痛、血球貪食性リンパ組織球症、心嚢液貯留、長期入院、死亡
[接種から死亡まで] 73日 (ID 1420630)

・13歳 / 男性
[症状] 心臓肥大、 心筋炎、死亡
[接種から死亡まで] 0日 (ID 1429457)

・13歳 / 男性 / ミネソタ州
[症状] 脳の異常、脳ヘルニア、脳死、動静脈奇形等、死亡
[接種から死亡まで] 17日 (ID 1431289)

・13歳 / 男性
[症状] 死亡
[接種から死亡まで] 3日 (他の報告では 1日)(ID 1463061)

・16歳 / 男性 / カリフォルニア州
[症状]死亡
[接種から死亡まで] 27日 (ID 1466009)

・16歳 / 男性 / ペンシルベニア州
[症状]死亡
[接種から死亡まで]6日 (ID 1475434)


前回までありました、性別不明の 15歳の死亡事例(ID 1353097)がデータから削除されたようです。データが存在していたときには「死因は、心停止」と書かれていました。

次に全体です。

全体の有害事象事例
毎回見ている「ベル麻痺(顔面麻痺の一種)」「流産や胎児への影響」「アナフィラキシー反応」は以下のようになっています。

・ベル麻痺(顔面神経麻痺) 3,886件(データ) 前回 3,471件

・流産・早産・死産 1,270件 (データ) 前回 1,170件

・アナフィラキシー反応 141,595件(データ)前回 134,556件


「血栓、血液凝固あるいは血小板減少」の報告は以下のようになっています。

・血栓 / 血液凝固 / 血小板減少 13,040件(データ) 前回 11,519件

ギランバレー症候群は以下のようになっています。

・ギランバレー症候群 684件 (データ) 前回は、591件

全体として有害事象は同じような率で増加し続けていますが、アメリカのワクチン接種率は、下がったまま、ほぼ上昇する兆候を示していません。

以下のように、1日あたりの接種数は、頂点だった 4月の 5分の1程度です。

us-vaccination-0729.jpg

全体のワクチン接種率も、50%台からほぼ上昇していません。

そのため、アメリカではさまざまな対策がほどこされていますが、こちらの記事に書きましたように、世界の出来1854 ワクチン接種が進むアメリカで、コロナ感染確認数が過去三ヶ月で最大に。「公務員への接種義務化と、接種者全員に 1万円を進呈」という政策を発表しています。

最近では、ブロードウェイの出演者と、そして観客にも全員、ワクチン接種証明が必要とされると発表ht●●tps://www.nytimes.com/2021/07/30/theater/broadway-audiences-vaccine-requirement.htmlされています。

しかし、最近の米国医師・外科医協会の調査によれば、アメリカの医師の 60%がワクチン接種をしていないという回答であり、医師たち自身の多くが、このワクチンを拒否しているという現状ht●●tps://aapsonline.org/majority-of-physicians-decline-covid-shots-according-to-survey/もあり、かなり強制的な措置をとらないと、アメリカのワクチン接種はこれ以上は進まないと見られます。

そんなわけで、日本もそうかもしれないですが、世界中でワクチン接種への圧力は、さらに強くなっていくと思われます。

最終更新:2021/08/01 22:18

2021/08/01 22:01

ワクチン接種が進むアメリカで、コロナ感染確認数が過去三ヶ月で最大に。マスク義務は復活。議会は「再度のロックダウン」も示唆

2021年7月30日
アメリカでは、少し前に「ワクチン接種をした人たちはマスクをしなくてもよい」というお達しが CDC から出ていましたが、7月28日に方針が転換されまして、

「ワクチンを打っていようが打っていまいが、全員マスクをしてください」

という新しい方針が伝えられています。

ワクチン接種完了していても「屋内でマスクを」 米CDCが助言

米疾病対策センター(CDC)は27日、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域について、ワクチン接種済みであっても屋内ではマスクを着けるべきとする助言を発表した。アメリカでは現在、デルタ株が猛威を振るっている。

CDCの最新ガイダンスには、公共施設の屋内では、デルタ株の感染拡大を防ぐためにマスクを着用すべきと記されている。また、議論の的となっている学校での着用も推奨している。 (BBC 2021/07/28)


そのアメリカの感染確認数などについては、以下のようになっていて、過去三ヶ月で最大を記録しています。

100万人あたりのの感染数、入院患者数、デルタ株の推移
us-cases-0728a.jpg

これでもなお、アメリカ政府は、ワクチン接種を拡大させたいと考えているようで、アメリカ大統領とされている人の政権は、

・連邦職員と公務員すべてに対しての強制ワクチン接種(郵便局員は除く)

・ワクチンを接種した人全員に 100ドル(約1万1000円)を進呈


というふたつの政策を発表しています。

以下はそれぞれの報道です。

アメリカのすべての連邦労働者は、ワクチン接種を義務付けるか、コロナ検査を受け続ける必要がある

バイデン大統領は、すべての民間の連邦労働者たちがコロナウイルスに対するワクチン接種の証拠を示さなければならないか、あるいは、定期的な検査と厳しい社会的的距離、マスク義務、および旅行制限に直面しなければならないと発表した。

デルタ変種株がワクチン未接種のアメリカ人を一掃するという困難な政治的試練に直面し、大統領は連邦政府による、より積極的なアプローチを概説し、それが企業の雇用者にモデルを提供することへの希望を表明した。 (Guardian 2021/07/29)



米、ワクチン接種で100ドル配布を 政府職員にも要請

バイデン米政権は29日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促すための新たな施策を発表した。新たに接種を受けた人に100ドル(約1万1000円)を配るよう地方政府に要請した。連邦政府職員にも接種を求めた。感染力の強いデルタ型が広がるなか、ワクチンの普及を急ぐ。

財源は地方政府予算への支援金で負担する。既に報奨金を配っている地方では接種率を上げる効果が出ており、この取り組みを全米に広げたい考えだ。(日経 2021/07/30)


なお、アメリカでは、ワクチン接種率が 50%を超えてから、まったくといっていいほど接種率は上昇していません。

5月30日に接種率が 50%を超えましたが、それから 2ヶ月後の 7月28日のアメリカのワクチン接種率は、56%となっており、ほとんど増えていません。

ですので、義務化しようが、1万円をばらまこうが、それほど効果はないと思われますが、アメリカでも、ワクチン未接種者に対しての締め付けが、ヨーロッパ諸国並みに厳しくなっていくことは避けられないとも思われます。

また、議会では、ワクチン接種が進まないような場合、再度のロックダウンを全米に課すという方針が伝えられたとアメリカの KTTH ラジオht●●tps://twitter.com/jasonrantz/status/1420823679177355264は報じています。

世界中、どこもさらに生きにくくなりますね。

最終更新:2021/08/01 22:01

2021/08/01 21:54

何も起きていない中で、二ヶ月間のロックダウンが課せられているオーストラリアの感染数の推移に見る無慈悲

2021年7月29日
知らなかったのですけれど、オーストラリアって、首都圏でロックダウンが続けられていたのですね。

新型コロナワクチン接種だけではシドニーの封鎖終わらない=オーストラリア首相

オーストラリアのモリソン首相は29日、新型コロナウイルスワクチンの接種だけではシドニーのロックダウン(都市封鎖)は終らないとの見解を示した。

ニューサウスウェールズ(NSW)州は28日、同ウイルスのデルタ変異株の感染拡大を抑制するため、州都シドニーの封鎖を8月28日まで1カ月延長した。

シドニー大都市圏で6月26日から封鎖が行われているにもかかわらず、感染者は増加し続けている。 (ロイター 2021/07/29)


これを知りまして、「 6月26日のロックダウンの頃って、どんな状態だったんだ?」とグラフを見てみますと、以下の通りで、 6月26日頃は「ほぼ何も起きていない」ときでした。

オーストラリアの人口100万人あたりの感染確認数の推移(2021年1月1日 - 7月28日)
au-lockdown-0729.jpg

そして、グラフが示しますように、

「ロックダウンと共にすさまじいペースで感染数が増加していった」

ということのようです。

そして、結局、ロックダウンの期間は延長されたと。

この「ロックダウンと共に感染者が増加していく」というのは、昨年からよく見られていた風景ですけれど、対照的に、イギリスは、感染拡大中の中で 7月19日にロックダウンを解除したことを、記事などでお伝えしました。

そのイギリスで「ロックダウン解除後、感染確認数はどのようになったか」ということに関しては以下の通りです。

イギリスのロックダウン解除前後の100万人あたりの感染確認数の推移
uk-lockdown-0719bc.jpg

まだ、ロックダウン解除後 10日ほどですが、そのあいだに 4割ほど感染確認数が急減しています。

あまりの急減の様相に「検査数」などの違いがあるのかとも思い、検査数のデータを見てみましたが、この期間のあいだ、検査数はほとんど変化していません。

イギリスでは、純粋に「ロックダウンが解除されて感染数が減った」ということになるようです。

こうなりますと、今後のオーストラリアの推移が気になるところではあります。

場合によって、「ロックダウンの延長と共にさらに感染数が増える」可能性もありそうです。

そうなりますと、そのままま終わりのない規制へと突入する可能性もあるかもしれません。

しかしまあ、ロックダウンを解除したイギリスにしても、強力なワクチンパスポートや医療従事者などへのワクチン強制接種が行われていきますので、結局はまた感染数は増えていくのではないかとは思っています。

なお、イギリスでは、コロナ重症患者の大半がワクチン接種者であることは、6月25日のイギリス政府の報告では、イギリスでの最近の死者の「 60%」が「ワクチンを接種した人」であることも判明しています。

それにしても、最初のオーストラリアのグラフを見る限りは、「ものすごく感染確認数が増加している」ようにも見えますけれど、たとえば、イギリスなどと比較しますと、「話にならないほど感染数そのものは低い」のです。

比較してみました。わかりやすくするために「日本」と、最近メディアで「感染の激しさが報道されている」インドネシアも載せておきます。

すべて、人口 100万人あたりの感染確認数の推移です。

人口100万人あたりの感染確認数の推移 (2021年1月1日 - 7月28日)
au-jp-0728.jpg

イギリスと比較すれば、インドネシアでさえ大した感染状況ではなく、日本やオーストラリアなどは「問題にすること自体がおかしい」レベルの感染状況です。

特にオーストラリアは比較のグラフでは「何も起きていない」と言って構わないレベルだと思いますが、それでもシドニー首都圏は、二ヶ月間に及ぶロックダウンに突入しています。

日本にしても、今後感染確認数は増えてはいくでしょうけれど、それでもイギリスのような状態に至るのには時間がかかりそうです。日本で感染数が急増していくであろう理由は、少し前の以下の記事などでふれさせていただいています。

感染が爆発的に拡大しているのはワクチン接種の優等国ばかり

このマローン博士が、最近、SNS に、

「コロナワクチンを大量に接種した国ほど感染状況が極端に悪化している」

ことを述べていました。

大まかな部分は、以下米ゼロヘッジの記事で紹介されています。

「私はこのことをかなり懸念している」 : mRNAワクチンの発明者はほとんどのVワクチン大量接種国でCOVIDの感染数が爆発していることを示すスレッドを共有
"This Is Worrying Me Quite A Bit": mRNA Vaccine Inventor Shares Viral Thread Showing COVID Surge In Most-Vaxxed Countries
ht●●tps://www.zerohedge.com/covid-19/worrying-me-quite-bit-mrna-vaccine-inventor-shares-viral-thread-showing-covid-surge-most

もともとは、新型コロナウイルスの世界の感染状況を監視している組織による、

「ワクチンが人口の多くに接種された国ほど、感染拡大が激しいのはどういうことなのか」

という投稿に対して、マローン博士が SNS において、「私はこのことを懸念している…」と記したことが報じられているものです。

この際、マローン博士が共有したのは、コロナの感染状況を監視している組織(Corona Realism / コロナリアリズム)が以下のように書き込んだ投稿でした。

何か奇妙なことが起きている。ヨーロッパでは、人口に対して最も多くの人たちにワクチンが接種された国ほど、感染の爆発的な増加が見られるのだ。
(Corona Realism)ht●●tps://threadreaderapp.com/thread/1415989536933490688.html


オーストラリア政府の「一種の悪意」は、昨年からよく示されていまして、昨年のオーストラリアのロックダウンでは、「軍事警察国家」さながらの光景が繰り広げられていました。以下の記事などで取りあげています。

メルボルンでは、監視ドローンを使用し、当局がマスクを着用していない人々を見つけ出している
CORONAVIRUSMelbourne: Authorities to Use Surveillance Drones to Catch People Not Wearing Masks
summit.news 20202/08/18

オーストラリアのメルボルンは現在、ロックダウンの中で屋外でのマスク着用を義務づけているが、当局は、ハイテク機能を持つ監視ドローン(無人機)を使用して、屋外でマスクを着用していない人々を捕らえている。

また、メルボルンでは、自宅から5 km以上離れると外出禁止令に違反していることになるが、それもドローンで車両をスキャンしている。

オーストラリアの 7News メルボルンのニュースレポートによると、「強力な無人偵察機が、マスクをせず外を歩いている人たちを見つけるために使用されている」と報じている。

また、ドローンでの偵察は、スケート場や公園、遊び場などに人が来ていないかどうかを監視するためにも使われている。

このドローンの監視装置は最大 7 kmの距離を飛行でき、「 500メートル離れたところから車両のナンバープレートを読み取る」ことができる。

オーストラリアのプライバシー擁護派たちは、テクノロジーのそのような使用に関する条項を懸念しており、パンデミックが終わった後もドローンがオーストラリアの市民たちを監視し続ける可能性があるのではないかと考えている。

また、メルボルン警察は、令状なしに人々の家に入り、検疫スポットのチェックを実行する権限を与えられている。

メルボルンでのドライバーたちは、仕事に行くために高速道路を通る際に、チェックポイントで書類を見せることを要求されている。

屋外でマスクをしていない罪で逮捕されたり、午後 8時から午前 5時のあいだの夜間外出禁止令に違反した場合、高額の罰金が課せられる可能性がある。

オーストラリア:当局は新型コロナウイルス対策のコンプライアンスを確保するために、子どもを両親から連れ去る権力を当局に与えた

Australia: Authorities Give Themselves Power to Remove Children From Parents to Ensure COVID Compliance
summit.news 2020/08/19

オーストラリアでは、新型コロナウイルスに対してのルールが、より過酷になっている。当局は、コロナウイルスの規則を確実に遵守するために、子どもの監護権を両親から外す権限を警察に与えた。

オーストラリアで制定された COVID-19(新型コロナウイルス)緊急対応法 2020の改定案は、それまであった緊急対応法を改正したもので、「緊急事態宣言」の中で新しい権限を作成した。


緊急対応法第25条は次のように述べている。

子どもの連行について (1)第25 条を無視することなく、権限を与えられた当局役員は、そのセクションに基づく指示を順守するために、施設、場所、車両、船舶から住居の場所に子どもを連行することができる。あるいは、権限を与えられた役員が適切と考える場合、子どもを、病院や検疫施設へ連行することができる。この場合の子どもとは 18歳未満を指す。


現在、オーストラリアのビクトリア州の新型コロナウイルスに対する封鎖状態は、先進国で最も過酷なものの 1つとなっている。

このオーストラリアと、そしてニュージーランドという「オセアニアで最も自由だと思われていた国々」は、昨年以来、世界で最も厳しいコロナ措置を実施しています。

オーストラリアで昨年制定された「新型コロナウイルス緊急対応法 2020」では、「子どもの監護権を両親から外す権限」さえ明記されていました。上の記事に記しています。

どうなっていくのですかね。

最終更新:2021/08/01 21:54

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