【楽天市場】Shopping is Entertainment! : インターネット最大級の通信販売、通販オンラインショッピングコミュニティ 店長の部屋Plus
店長の部屋Plus+は2022年1月をもって提供を終了致します。長きに渡りご愛読ありがとうございました。
※2021年9月末をもって、新規記事の投稿及びコメントの投稿を停止しております。

日別記事一覧

2021/04/23 22:32

未来世紀カナダ「家の外にいるだけで逮捕される」という世界で最も厳しい外出禁止が発令されたオンタリオ州の現実は自由党員の漏洩メール通りの展開に

2021年4月22日
tronto-snow-april.jpg
4月の下旬に雪に見舞われているカナダのオンタリオ州トロント。

米スタンフォード大学の研究者たちの論文のピアレビュー研究が、アメリカ国立衛生研究所の国立医学図書館(PMC)に掲載されていたのですが、その内容は、

「総合的なレビューから、マスクに新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐ可能性はまったくないことが示された」

というものでした。以下の論文です。

Facemasks in the COVID-19 era: A health hypothesis
COVID-19時代のマスク:健康仮説
ht●●tps://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7680614/

論文の結論には以下のように書かれてあります。

結論

既存の科学的エビデンスは、COVID-19の予防的介入としてマスクを着用することの安全性と有効性に異議を唱えている。

各データは、医療用と非医療用のどちらの場合でも、マスクが、SARS-CoV-2や COVID-19などのウイルス性および感染性疾患の、人から人への感染を阻止するのに効果がないことを示している。

そして、マスクの着用は、生理学的および心理的にかなりの悪影響を与えることが実証されている。これらの影響には、低酸素症、高炭酸ガス血症、息切れ、酸性度と毒性の増加、恐怖とストレス反応の活性化、ストレスホルモンの上昇、免疫抑制、疲労、頭痛、認知能力の低下、ウイルス性および感染性疾患の素因、慢性ストレス、不安および、うつ病がある。

マスクを着用することの長期的な結果は、健康の悪化、慢性疾患の発症と進行、および早死を引き起こす可能性がある。

政府、および保健機関は、マスクの着用に関して、公衆衛生の予防的介入と見なされる場合、科学的エビデンスに基づくアプローチを用いる必要がある。


同様の研究は過去にたくさんありましたので、このような論文が出ることそのものは意外ではないのですが、それより「今の時代」をよく示しているのは、

「この論文の内容を伝えた欧米のメジャーメディアの数は《ゼロ》だった」

ことでした。アメリカの独立系メディア SOTT が伝えています。
ht●●tps://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7680614/

さらにこの論文の内容をツイートした人が「ツイッターからアカウントを無期限に停止された」ことも報じています。メディア SOTT は、先ほどの論文が取り下げられる可能性を想定してか、記事上にこの研究論文の「全文」を掲載しています。

そんな世の中ですが、上の論文の結論に、

> マスクの着用には、科学的エビデンスに基づくアプローチが必要

という部分がありますが、以下は、カナダ・オンタリオ州の「州再開法」という「新型コロナウイルス感染症に対しての検疫ルール」を定めた法律の中にある文章です。4月19日に最新の改訂が加わりました。これは、勧告ではなく、「法律」です。

オンタリオ州再開法 第2条- 4項 より

事業または組織の責任者たちは、事業または組織の敷地内の屋内エリア、または車両にいる人たちがマスクを着用していることを確認するものとする。

または、屋内エリアにいる間はいつでも、口、鼻、あごを覆うようにして顔をマスクで覆う必要がある。 (Reopening Ontario Act)ht●●tps://www.ontario.ca/laws/regulation/200082


自宅以外は、どこでも(車の中でも)マスクをしていなければならないということが「法律」で定められているということですが、理由やエビデンスは当然書かれていません。

なお、マスク着用を免除される年齢はなんと「 2歳未満」とあります。

オンタリオ州では、2歳になったら全員がどこでもマスクをしなければならない。

今回は、このような州法を持つカナダ・オンタリオ州の最近のロックダウンについてご紹介します。

オンタリオ州は、カナダ最大の都市トロントがある主要州で、このオンタリオ州は、3月からロックダウン(おそらく三回目のロックダウン)が続いていましたが、4月17日の午前12時より、

「さらに厳しい外出禁止令」

が発令されています。

これは、「夜間」という文字のつかない完全な外出禁止令に相当するものです。

カナダのこの状況をご紹介したいと思いましたのは、これは以前「カナダ自由党の委員からの漏洩メール」と、ほぼ同じことが起きているからでもあります。

そして、この「カナダ式」が、今後の欧米で広がる可能性があるようにも思われるからです。

ディストピアがやってきた

ontario-shutdown-0417.jpg
閉鎖され警告テープが貼られたオンタリオ州の店舗。
ht●●tps://www.deccanherald.com/international/world-news-politics/canadian-province-of-ontario-strengthens-prolongs-covid-lockdown-975274.html

なお、漏洩したメールとされ、メジャーメディアではフェイク情報と断定されたカナダ自由党の委員のメールは、以下の記事でも一部掲載しています。

世界の出来1743 4月に入り過去最大の感染確認数を記録する国が続出。

再掲しますと、以下のように書かれていました。
メールが書かれたのは、昨年 10月とされています。

カナダ自由党委員からの漏洩メールとされるもの

最初に主要な大都市圏からロックダウンを始め、周辺の領域に拡大していく二次ロックダウンの段階的導入があります。

COVID-19 の毎日の新しい症例は、同じ成長曲線に続く COVID 関連の死亡の増加を含め、検査の能力を超えて急増します。

以前のロックダウンよりもはるかに厳しい制限を含む完全な二次ロックダウンが、2020年12月末から 2021年1月上旬に予定されています。

予測される COVID-19 変異または二次ウイルス(COVID-21と呼ばれる)との同時感染は、はるかに高い死亡率と高い感染率を伴う第三波につながります。これは 2021年2月までに予定されています。

COVID-19 および COVID-21 に関連する毎日の新しい症例は、医療施設の収容能力を超えます。これは、2021年の第1四半期から第2四半期にかけて起きます。

強化されたロックダウン制限(第三次ロックダウンと呼ばれる)が実施されます。これには完全な移動と旅行の制限が課せられます。これは 2021年第2四半期中に予定されています。

サプライチェーンの崩壊が予測されます。そして、在庫不足と、大きな経済不安が続きます。これは 2021年第2四半期の後半までに予定されています。

移動のチェックポイントを確立するための主要な都市圏、およびすべての主要な道路への軍人の配置が始まり、旅行と移動を制限します。これは 2021年第3四半期までに予定されています。


この中にあり、2021年第2四半期中に予定されているとされる、

> 強化された第三次ロックダウンが実施されます。

が現在の状況かと思います。

> 移動のチェックポイントを確立するための主要な都市圏、およびすべての主要な道路への軍人の配置が始まり、旅行と移動を制限します。

は、後に報道から抜粋しますが、現在のロックダウンの開始と同時に実際に行われています。

以下は、カナダの報道メディアであるナショナル・ポストが、実施前日にその「強化されたロックダウン」の内容を伝えた記事です。

オンタリオ州警察は、屋外にいるというだけであなたに尋問することができる : 北米で「最も厳しい」新型コロナウイルス対策の内容
違反すると 750ドルの罰金が科せられる新しい命令は、オンタリオ州の1,400万人を事実上自宅に閉じ込める
ht●●tps://nationalpost.com/news/canada/police-can-stop-anyone-just-for-being-outside-inside-ontarios-harsh-new-lockdown-measures
Ontario police can stop you just for being outside: Inside the 'strictest' COVID-19 measures in North America
nationalpost.com 2021/04/16

COVID-19の症例数の増加を受けて、オンタリオ州は 4月17日から、家の外に立っている人たちに尋問する権限を警察に与えるなど、西側世界でこれまでに見られた中で最も厳しいロックダウンの 1つを制定した。

オンタリオ州司法次官のシルビア・ジョーンズ氏は以下のように述べた。

「今後、オンタリオ警察は、自宅にいない人たちに、「自宅にいない理由とその目的」を尋問する権限を持ち、自宅の住所を提供するよう要求する権限を持つことになります」

州司法次官は、「警察は、人々が自宅を離れる理由を尋ねるために車両を停止する権限も持つことになるでしょう」と付け加えた。

記者会見後の質疑応答においてジョーンズ司法次官は、警察の尋問に答えることを拒否した人たちは誰でも「法律違反に該当」するものとなり、違反に対して 750ドルの罰金を科される可能性があることを明らかにした。

新しい命令は、許可された少数の活動者たちを除いて、オンタリオ州の 1,400万人を事実上自宅に閉じ込めることになる。

このオンタリオ州の新しい措置は、従来の状況ではカナダ憲法に準ずるものとはならないが、法律「カナダ検疫法」に含まれる広範囲にわたる規定のおかげで、このような施行が可能となった。

2005年に制定されたカナダ検疫法は、不当な逮捕を可能にし、警察官が「尋問に対して拒否、または制限措置の遵守を拒否したと判断できる」者を拘留することを認めている。

法執行権限の拡大に伴い、オンタリオ州首相は「北米全体で最も厳しい措置を施行することになる」と述べた。これには、ゴルフコース、バスケットボールコート、遊び場などの屋外設備の完全な閉鎖が含まれている。

オンタリオ州再開法の規定では、法案の解除まで、たとえば公園のジャングルジムで遊んでいて捕まった人は誰でも 750ドルの罰金が科せられ、繰り返す場合、最高で 10万ドルの罰金と、最高 1年の懲役に処せられる可能性がある。

ここまでです。

ここにあるドルがカナダドルだとしますと、750ドル(中途半端な数ですが)は、日本円で 6万5000円くらいです。

これが他の国での新型コロナウイルス関連法と異なるのは、

> 最高 1年の懲役に処せられる可能性がある。

というあたりと、カナダ検疫法にある

> 警察官各自の判断で不当に逮捕が出来る

というところでしょうかね。

なお、カナダ検疫法というのは以下にありますが、2005年に最初に制定されたもので、現在の最新バージョンは、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった 2020年3月に修正がなされています。

Quarantine Act S.C. 2005, c. 20
ht●●tps://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/q-1.1/page-1.html

先ほどのナショナルポストの報道に、現在のカナダのロックダウンでの警察や当局の強大な権力行使のようなことは、「本来、カナダの憲法では認められない」ものですが、一種の緊急法である検疫法により外出禁止令に伴う警察権力拡大の実施が正当化されたようです。

ワクチンも世界すべてで正式承認ではなく緊急承認ですし、「緊急」という言葉が便利に使われているようです。

警察の権利について、カナダ検疫法には、以下のような状況である場合は、「法執行官、警察、保健当局などが個人の家に無断で入る、あるいは家宅捜索ができる」とあります。

カナダ検疫法 48条より

(a) 住居またはそこにあるものが伝染病の原因となる可能性がある。

(b) 同法の施行に関連する目的のために、住居への立ち入りが必要である場合。

(c) 住居に入ることを拒否されたか、拒否されたと判断できる合理的な理由がある場合。


こういう場合は、当局は、無断で、あるいは強制的に人の家に入ることを許可されているということのようです。

西側諸国では比較的稀な「警察国家」となったカナダですが、この検疫法を読んでいまして絶望的なのは、判断次第では「誰でも投獄できる」ことです。

以下は、カナダ検疫法からです。

カナダ検疫法 67条より

この法律、規則に故意または無謀に違反している間に、他の人に差し迫った死または重大な身体的危害のリスクを引き起こす場合、犯罪の罪を犯したことになる。これに基づき、犯罪を犯したすべての人は責任を負うことになる。

(a) 起訴後に有罪判決を受けた場合、1,000,000ドル (約 8600万円)以下の罰金、3年以下の懲役、またはその両方。

(b) 略式起訴の場合、300,000ドル(約 2500万円)以下 の罰金、6か月以下の懲役、またはその両方。

Quarantine Act ht●●tps://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/q-1.1/page-6.html#h-419690


まずは「何この罰金額?」とは思いますが、それはともかく、

> この法律、規則に故意または無謀に違反している間に、他の人に差し迫った死または重大な身体的危害のリスクを引き起こす場合

という「故意に違反している」とか、「他の人に差し迫った重大な身体的危害のリスク」とかは、どうとでも解釈できるはずです。

たとえば、「誰かが新型コロナに感染した場所でマスクをしていなかった」だけでも、(過去に遡っても)この法令では逮捕、拘留、罰金を課すことができると読めます。

なお、先ほどのカナダ自由党委員のメールに、「主要な道路へ軍人の配置が始まり、移動の制限が始まる」とありましたが、報道では以下のように伝えられています。

4月18日に、カナダ・オンタリオ州警察の戦術指揮部隊のメンバーが、マニトバ州とオンタリオ州の州境に武装した検問所を設置しているのが見られた。同様のチェックポイントがオンタリオ州とケベック州の州境のポイントに沿って発見されており、一部は大規模な交通渋滞を引き起こしている。

新しいチェックポイントは、先週、オンタリオ州首相によって制定された新型コロナウイルスの移動制限の結果だ。強化された「外出禁止令」により、当局は、マニトバ州とケベック州からオンタリオ州に来る人々をスクリーニングしている。 (lifesitenews.com) ht●●tps://www.lifesitenews.com/news/armed-personnel-at-provincial-borders-another-frightening-signpost-in-canadas-rush-to-tyranny-lawyer-warns


さすがに、このようなオンタリオ州の措置に対しては、州政府の議員たちからも反対の声が出ていると報じられていまして、オンタリオ州議会議員のデレク・スローン氏という方は、ツイッターで、

「オンタリオ州が警察国家であってはいけない!」

と書き込んでいましたが、そのツイートは、その後、削除されています。

なお、カナダでは、ロックダウンの中での「子どもたちの自死」と「摂食障害の数」が異常に増え続けているようで、カナダのマクマスター小児病院は「(封鎖下で)自殺未遂で入院している若者の数が3倍になった」と報告していることが報じられてht●●tps://www.cbc.ca/news/canada/hamilton/pandemic-safety-measures-children-teen-health-impact-1.5953326います。

カナダ CBC の報道では、

・自殺未遂で入院している若者の数は、パンデミック下の 4か月間でそれまでの 3倍に

・摂食障害プログラムへの訪問者がパンデミック下の 4か月間で 90%増加


ということを伝えています。以前より厳しいロックダウンを施行したオンタリオ州では、今後、若者の自死の増加と精神疾患の増加はさらに広がるのだと思われます。現在のオンタリオ州のロックダウンでは学校も完全に閉鎖されています。

この「ロックダウンと子どもの精神状態の関係」は、アメリカではもっと早い段階からデータとして明らかにされていて、以下の記事は昨年 5月のものですが、ロックダウンの開始と共に若者の自死数が夥しく増えたことが示されています。

「私はこのような自殺の数字を見たことがありません」:精神科医はアメリカでのロックダウン後の自殺の波がすでに始まっているという
"We've Never Seen Numbers Like This" - Trauma Doc Sees Post-Lockdown Suicide Wave Starting
zerohedge.com 2020/05/22

4月の初め、新型コロナウイルス対策としてのロックダウンの開始によって引き起こされた経済的カタストロフの中で、アメリカに「自殺の波」が差し迫っていることを述べさせていただいたことがある。

現状として、過去 9週間で 3860万人のアメリカ人が職を失い、その多くが即座に貧困に陥った。

新型コロナウイルスのパンデミックが始まる以前から、すでに多くのアメリカ人が、債務などの増加の中で経済的に危うい状況にあったが、その後のロックダウンにより、その多くは、貯蓄が尽き、返す目処の立たない借金が残り、すでに最低限のライフラインも絶たれようとしている。

アメリカの自殺の波の最初の兆候は、カリフォルニアで発生した可能性がある。

ABC ニュースは、サンフランシスコ・ベイエリアのイーストベイ地域にあるジョンミュア医療センターの医師と看護師たちが、パンデミック中に、自殺で死亡した人の数が、新型コロナウイルスにより死亡した人の数をはるかに越えていることを報告していると報じた。

医療センターの心的外傷専門医トップであるマイク・デボイスブランク博士はABC ニュースに、行動制限の中でメンタルヘルスが大きな問題になっていると語った。

博士は、ABC ニュースに以下のように語った。

「個人的には、そろそろ限界の時に来ていると思います。もともと、自宅待機令は、感染数の曲線を平坦化し、病院が新型コロナウイルス患者のケアをするための方策を確保できるようにするために導入されたと思っています。私たちには、それを確保していますが、しかし、地域の健康は悪化しているのです」

デボイスブランク博士は、今のような自殺企図の数は前例がないとして、以下のように述べる。

「このような(自殺企図の)数を、このような短期間に見たことはありません。私たちは、過去 4週間で、通常の 1年分の自殺企図と遭遇しているのです」

同医療センターで、30年以上、心的外傷専門の看護師を勤めているキャセイ・ハンセン氏は、ロックダウン中に自殺企図の数が劇的に増加したにも関わらず、新型コロナウイルス患者のためのリソースが優先されているため、通常どおりに多くの自殺企図の患者たちを救うための手段が少なくなっていると指摘している。

ハンセン氏は以下のように述べる。

「最近、私が見ている事態は、私の人生では1度も見たことがない光景なのです。これほど数多くの人たちが、意図的に自傷し続けることなどこれまで経験したことのないことなのです」

アメリカの病院のシステムでは、医師や看護師たちが病院内やコミュニティで何が起こっているかについて、当局の許可なしに発言することはできない。

そのため、この医療センターの医師や看護師たちも、一般的には具体的な例を述べることはできないが、サンフランシスコの病院スタッフのこのような地元報道機関へ働きかけは、ベイエリアでのロックダウンによって引き起こされている深刻なメンタルヘルスの公衆上の危機に対処するための動きであると考えられる。

ジョンミュア医療センターは以下のような声明を発表した。

ジョンミュア医療センターは、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために、当地域での自宅待機要請を支持してきました。

医療スタッフたちを含め、この問題については、多くの意見があることを認識しています。当医療センターは、医師やスタッフたちがこれらの議論に建設的に参加することを奨励しています。

そして現在、私たちは地域の人々に対しての健康に対する懸念を共有しています。

その健康危機が、新型コロナウイルスによるものであろうと、メンタルヘルスの問題であろうと、他者からの意図的な暴力によるものであろうと、あるいは、その他の問題であるかどうかにかかわらず、私たちは地域の健康懸念を高めています。

私たちは、地区のメンタルヘルスの問題への意識を高め、困っている人たちにリソースを提供するために、ヘルスセンター、郡のヘルス・コミュニティ組織と積極的に協力し続け、この問題に対処しようとしています。

住民の方々の中で、危機的状況にあり、すぐに支援が必要な場合は、郡のヘルス・コミュニティに連絡してください。

私たちは、いつも一緒にいます。

この困難な時期に、困っている可能性があると思われる人たちに連絡するようにコミュニティにお願いしてください。ありがとうございました。


現在、アメリカでの新型コロナウイルスの死亡者数は、9万人を超えているが、アメリカの財団「ウェルビーイング・トラスト」は、パンデミックの最中に、75,000人以上のアメリカ人が薬物やアルコールの誤用あるいは自殺で死亡することについて最近概説している。

トランプ大統領は 3月に、アメリカで自殺が増加する可能性に言及し、景気低迷による「途方もない死」を防ぐために、全国的なロックダウンを停止させる必要があると警告していた。

歴史的には、どんな不況や恐慌の時にも、失業率が高くなると、多くの人々が財政的な苦痛を経験し、最終的にメンタルヘルスの問題を引き起こす。

トランプ大統領は 3月24日に以下のように述べていた。

「 2008年の大不況(リーマンショック)は、アメリカに 1万人以上の自殺をもたらした。大恐慌の時には、何万人もの人々が自分の命を奪った。アメリカの経済が 4月から 5月まで閉鎖され続けたとすれば、不況はさらに深まり、アメリカの自殺の拡大が続いてしまうだろう」

新型コロナウイルスの第二波が長引き、ロックダウンが今後さらに数か月間追加されるような場合、経済が今年中にV字型の回復を果たす可能性はない。その中でアメリカの自殺の波はすでに始まってしまったようだ。


ロックダウンに、仮に(私はそうは思っていませんが)感染症の拡大を少しでも防ぐことができる効果があったとして、悪い副作用が利益の何倍、何十倍にもなります。

マスクもそうです。悪い影響が利益の何倍、何十倍にもなり、それは後の時代になって社会に襲いかかってきます。

でも、世界中で当局は誰もそれをやめようとはないどころか強化しています。

ところで、冒頭のカナダの写真は 4月の後半なのに「雪が降っている」という風景ですが、現在、カナダとアメリカの一部を含む北米に「この季節としては過去にないような強い寒波」が訪れており、北米各地で、時期としては数十年ぶりとか 100年ぶりなどの降雪となっています。

これについては、また別の記事でふれたいと思っていますが、北米とヨーロッパは気候も含めて、大変に厳しい状況が続いています。

最終更新:2021/04/23 22:32

2021/04/23 16:32

鎖国化するアメリカ、すべての自由の剥奪に乗り出すニュージーランド、そして監視社会を作ろうとあがく日本

2021年4月20日
鎖国

アメリカの国務省が、「渡航中止」の勧告対象国を「全世界の 80%に拡大する」と発表したことが報じられていました。

米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大

ロイター 2021/04/20
ht●●tps://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-travel-idJPKBN2C62TG

米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80%の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。

すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約200カ国のうち34カ国をレベル4としているが、さらに130カ国を加えることになる。


この事実上の「渡航禁止、場合によっては準入国禁止」の対象国が、全世界 200カ国のうちの 160カ国ほどになるということになります。

アメリカ国務省のウェブサイトを見てみますと、今のところ(4月20日)、渡航中止勧告対象の国のリストは更新されていませんので、該当する国がはっきりとはしていないですが、アメリカでは「レベル4」が最も高い渡航中止勧告措置で、更新される前までのリストを見ますと、おそらくですけれど、

「現時点で、レベル 3の国や地域がすべてレベル 4に危険度を上げられる」

のではないかと思われます。

更新される前のリストを見ますと、日本は、すでに「レベル3」の国家と指定されていますので(3月29日にレベル 3にアップ)、日本の最近の感染拡大状況を見ますと、日本もアメリカの事実上の「渡航禁止国」となる可能性が高そうです。

2021年4月20日のアメリカ国務省のリストより
japan-level-03.jpg
ht●●tps://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/

この更新前のリストにあるレベル 3以上の国をすべて合わせますと、おおむね 160カ国ほどになりますので、そのようになると思われます。

このリストを見ていて思いましたのは、

「アメリカは鎖国に向かっている」

ということなのかもしれません。

更新前のリストで、最も安全とされるレベル 1の国は、

・ニュージーランド (レベル1)
・台湾 (レベル1)
・マカオ (レベル1)


だけでした。

レベル 2も少ないですが、リストの中に「南極 (レベル2)」というのがあったことには刮目しましたが、南極が旅行先としては比較的安全だとわかったことは喜ばしいことだとしても、いずれにしましても、アメリカは、ヨーロッパなどの主要国を含めて「どこにも行ってはいけない」というシステムをここに築き上げたようです。

せっかく世界の航空業界はワクチンパスポートで乗り切ろうとしているのに、それさえも無効にするということになりそうです。

これは鎖国ですよね。

「パンデミック条約」に署名した国々は、現在のレベルから見ますと、おそらくすべての国が今回のアメリカ国務省の「渡航中止の対象となる」と思われます(23カ国すべてがレベル 3以上です)。

現時点で極めて少ない「レベル 1」のニュージーランドと台湾もまた、パンデミック条約の署名国にはありません。そういえば、最近の地政学関係のメディア記事を米ゼロヘッジが引用していましたが、そのタイトルは、

「オセアニアはユーラシアと東アジアを引き継ぐ」
Oceania Takes On Eurasia And Eastasia
ht●●tps://www.zerohedge.com/geopolitical/oceania-takes-eurasia-and-eastasia

というもので、つまり、アメリカとの軍事的な同盟関係が今後、移行していくのではないかというような話ですが、私は地政学は全然わからないですけれど、その中には以下のように書かれています。

米国が現在拠点を置いている関連国には、日本と韓国が含まれ、どちらも中国との関係をゼロサムゲームとは見なしていない。フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイは、中国による彼ら自身の重大な利益に対する主要な脅威以外のいかなる状況においても、米国に空白のチェックを与える兆候を示していない。

よくわからないですが、今後、ニュージーランドだとかオーストラリアだとかが、アメリカの軍事的な同盟としての中軸に上がってくる可能性とか、そういう話なのかもしれません。

思い返せば、ニュージーランドとオーストラリアは、この新型コロナウイルスのパンデミックで、ずいぶんと印象が変わりましたからねえ…。最も強圧的で恐ろしい抑圧を、最初に堂々とおこなったのが、これらの国でした。

以下の過去記事などでふれています。日付けを見れば、昨年の 8月のことだったのですね。

コロナウイルスワクチンを拒否する者に対して、罰金または、刑務所に人々を送る権限を当局は持っていると弁護士は述べる
States have authority to fine or jail people who refuse coronavirus vaccine, attorney says
abc 10 news 2020/08/11

1905年の判例が存在する

さまざまな製薬会社が新型コロナウイルスに対するワクチンの開発競争を行う中で、いくつかの法的問題が浮上している。

たとえば、そのワクチンの接種を拒否する人たちが、店やレストランへの立ち入りを禁止されたり、あるいは、仕事を失うような可能性はあるのだろうか。

米カリフォルニア州にあるサンディエゴ大学の法学部教授であり、同大学の健康法政策および生命倫理センターの所長であるドブ・フォックス (Dov Fox)氏によると、その答えは「あります」というものだった。

「アメリカの州は多かれ少なかれ、ワクチン接種を強制化することができるのです」として、教授は以下のように述べた。「ワクチン接種を受けなかった人に対して、当局は、彼らの学校、サービスまたは仕事へのアクセスを制限することができます。あるいは、彼らに罰金を支払うことを強制したり、刑務所に入れることもできるのです」

フォックス教授は、アメリカ当局が、ワクチン接種を拒否したことで人を投獄しようとしたことは、これまでに一度もないが、フランスのような他の国では攻撃的な方法を採用していると指摘した。

アメリカでは、1905年の最高裁判所の訴訟で、マサチューセッツ州に、当局は天然痘のワクチン接種を拒否した人に罰金を科す権限があるという判決を下した。

この訴訟は、学校でのワクチン要件の法的根拠を形成し、その後の決定でも支持されている。

フォックス教授は、「裁判所は、医療の必要性としてワクチン接種を必要とするとき、公衆衛生が危機に瀕している場合は、個人の権利と自由より公衆衛生の危機を回避することを重視すると述べています」と言う。

2019年、ニューヨーク市は、麻疹のワクチン接種を拒否した人々に罰金を科す条例を可決した。

このように、アメリカの各州には、ワクチン接種を義務付ける権限がある。しかし議会が連邦政府の要件を制定できるかどうかについては、さらに疑問がある。

最も可能性の高い連邦予防接種法案の要件は、課税へのペナルティの形で提供されるだろうが、最高裁判所の現在の構成を考えると、連邦予防接種法案の要件はおそらく違憲であると見られるとフォックス教授は言う。

また、アメリカ国家は、妊娠のような合法的な医療リスクを持つ人々のワクチン接種の免除は許可する必要があるが、宗教的な理や、または哲学的な理由によるワクチン接種の免除は、憲法修正第 1条の自由行使条項から考えると、許可しないだろうと教授は言う。

職場では、民間の雇用主は、正当な医学的懸念以外ではワクチン接種を雇用者が拒否することを許可するための柔軟性があるだろうが、ワクチン接種を受けていない労働者を抱えることは企業には、かなりの費用が課される可能性があることを示しており、また、1964年の公民権法に基づき、企業は、従業員たちに宗教的な理由によるワクチン接種免除を提供する必要は法的にはないと教授は言う。

ここまでです。・

アメリカは州ごとによる判断となりそうですが、8月21日の報道によれば、米バージニア州では、すでに、「バージニア州の住民全員にワクチン接種を行う計画」を発表しています。

米ABCニュースは以下のように報じています。

バージニア州保健委員会は、COVID-19ワクチンを義務化すると発表

バージニア州保健委員会委員のノーマン・オリバー博士は 8月21日、新型コロナウイルスの予防接種が一般に利用可能になった際には、バージニア州の住民全員に強制的にワクチンを接種することを計画していると語った。

バージニア州法により、保健委員会は、ワクチンが利用可能な場合、公衆衛生危機の際に即時予防接種を義務付ける権限を与えている。保健当局は、予防接種は早ければ、2021年に使用できる可能性があると述べている。


次は、オーストラリアの首相が、「ワクチン接種はオーストラリアでは義務化される可能性が高い」と述べたことに関しての報道です。

オーストラリアの ABC ニュースです。

スコット・モリソン首相は、オックスフォード大学との契約に署名した後、オーストラリアではワクチン接種が必須となる可能性が高いと述べた
COVID vaccine likely to be mandatory in Australia, Scott Morrison says after signing deal with Oxford University
abc.net.au 2020/08/19

スコット・モリソン首相の望み通りに新型コロナウイルスのワクチンを手にした場合、オーストラリアでは、強制的な接種となる可能性が高い。

オーストラリア連邦政府は 、ワクチンの試験が成功した場合にワクチンのフロントランナーを現地で生産する国際的取り決めを確保しており、国はワクチンへのアクセスを得るために一歩近づいている。

首相は、ワクチンの試験が成功した場合、オーストラリアではワクチン接種ができないような健康状態の人々を除くオーストラリアの人たちの 95%へのワクチン接種を目標とするであろうと述べた。

オーストラリア政府は、オックスフォード大学によって開発されている新型コロナウイルスのワクチンを確保するために、英国に本拠を置く製薬会社アストラゼネカ社と協定を結んでいる。

ワクチンが治験をクリアした場合、連邦政府はそのワクチンを製造し、すべてのオーストラリア人が無料で使用できるようにするという。

オーストラリアの最高医療責任者のポール・ケリー氏は、ワクチンの使用が承認された場合は、国民の自発的摂取を大いに期待していると語った。

なお、子どもにワクチンを接種させない親は、家族税給付の支払いが減額され、育児補助金を利用できなくなる危険性があるという。

ここまでです。

この国民全員への強制ワクチン接種は、あくまでもオーストラリア首相の「希望」ということで、まだ法的に確定したものではないです。

あと、最近のニュージーランド首相のフェイスブックでの発言がインターネット上でさかんに取り上げられています。

これがなかなかものすごいものです。

ニュージーランドの首相は、ジャシンダ・アーダーンさんという 40歳の女性なのですが、

・感染者を強制隔離キャンプに入れる

・検査を拒否した者も14日間の強制隔離施設に入れる


ことを実行しているとフェイスブックで述べています。間違いでなければ、「計画」ではなく、すでにしているようなのですね。

彼女は、この動画で以下のように述べています。要約です。

ニュージーランド首相のフェイスブックの発言より抜粋

私たちは(感染者)全員を隔離します。現在、検査も義務付けています。これは(新型コロナウイルス対策として)世界で最も厳格な政策だと思います。他の国では、自宅においての自己分離を必要としている国もありますが、私たちは少し先に進んでいます(検疫所に完全に隔離するという意味)。

すべて監視されているため、(隔離された人たちが)共通のエリアに移動したり、屋外に出るようなことを行うことはできません。

私たち(ニュージーランド政府)は、これらを実現するために数百万ドルを投入しました。

また、新型コロナウイルスの検査を拒否する人々をどうするか、ということについて多くの質問がありますが、検査の拒否は現在はできません。検査が行われる施設で検査を拒否した場合、その人たちは(隔離施設に) 14日間、滞在し続けなければなりません。場合により、さらに 14日間隔離されます。

これにより、多くの人たちが、検査を受けたいと思うようになるはずで、いい傾向が現れると思われます。


この記事には、ジャシンダ・アーダーンさんというニュージーランドの女性首相のフェイスブックでの発言を載せていますが、

この投稿を見た時、「ナチスかよ」と思いましたが、そういう強行政策をとったニュージーランドが「ウイルス征圧勝利国」と見なされているわけで、アメリカでも「最も安全な国のひとつ」とされているのが現状です。

そして、ニュージーランドでは、コロナの死者と比較ならないほど「自死者の数が増えている」ことも上の記事で取りあげています(コロナの死者の 30倍以上は自死でなくなっていると思われます)。いつの間にか、ニュージーランドは「ディストピア最前線」となっていました。

このニュージーランドの首相は、最近またも「健康的な政策」を発表しています。

「 2025年までにニュージーランドでタバコを違法にする」

という提案です。

以下に報道があります。

ツールとしての「健康」

以下は4月16日の英国ガーディアンの報道です。特に内容を書かずとも、タイトル通りの報道です。

An end to cigarettes? New Zealand aims to create smoke-free generation
タバコの終わり? ニュージーランドは喫煙者ゼロ世代の創出を目指している
ht●●tps://www.theguardian.com/world/2021/apr/16/new-zealand-aims-to-create-smoke-free-generation-cigarettes

このタバコというものは嫌いな方が多いと思いますので、「タバコを社会からなくするのはいいことじゃないか」と思われる方も多いかと思います。

しかし、健康を建前に、これが許されれば、何もかも適用できる。

昨年のロックダウンの際に、ヨーロッパ各国で「アルコールの販売を禁止する」という措置がとられたことをご記憶の方は多い思われます。

・酒
・タバコ


どちらも嫌いな方が多いものですので、それは仕方ないとしましょう。

では、現在、「健康に悪い」とされているものは何があるでしょう。

砂糖?
塩?
油?

なんでもいいですけれど、「健康のために」という名目がひとつでも通用してしまえば、何でも統制できるのが今の現実です。

日本でも、以前は、塩は「日本専売公社」などというものの取り扱いで、アルコールに関しては、今でも「酒税法」などが存在します。

日本において酒類製造免許がない状態でのアルコール分を1%以上含む酒類の製造は、酒税法により原則禁止されている。これに違反し、製造した者は酒税法第54条により10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる。 (酒税法)

どのようにでもできるのですよ。

経済や資産のことでしたら、日本ですと、戦後直後の預金封鎖などもそうです。

しかし、アルコールやタバコは違法化されても、たとえばアメリカではフェンタニル(オピオイド)とかベンゾジアゼピンとか、そういうのはどんどん消費が増えています。以下の記事などでふれていますが、もうおかしい。

fda-ok-painkiller2018.jpg
11月4日の米NBCニュースの報道より

"We Are Losing Too Many Americans": Drug Overdose Deaths Spike, Life-Expectancy Tumbles
Zero Hedge 2018/12/02

「我々は多くのアメリカ人を失い続けている」 : 薬物の過剰摂取による死亡数が急上昇しており、アメリカの平均寿命が下がる事態に

アメリカでの薬物過剰摂取(オーバードーズ)による死亡者は、2017年に 7万人を超えて、2016年から 10パーセント上昇するという急増を示し、政府の報告では全米の平均寿命が 3年ぶりに低下した。

アメリカ疾病管理予防センター (CDC)の責任者ロバート・レッドフィールド (Robert Redfield)氏は、このデータは深刻な問題だと語っている。

レッドフィールド氏は、CDC の声明で以下のように述べた。

「平均寿命は、その国家の全体的な健康状態の様相を示すものであり、今回のこの平均寿命が下がるというアメリカでの統計は、我々は、あまりにも早く、そして、あまりにも多くのアメリカ人を失っているということを知覚することへの呼びかけであると考えます」

「アメリカの全体的な平均寿命の低下は、薬物の過剰摂取の死亡者数の急激な上昇と、自殺による死亡率の上昇が加速していることと関連しています」


アメリカの 2017年の自殺率は前年より 3.7パーセント上昇した。薬物の過剰摂取による死亡と、自殺の 2つの死因は、ともに 2年連続でアメリカの平均寿命を減少させたと CDC は報告している。

下の図に示されているように、薬物の過量接種は、「ラストベルト ( Rust Belt / ※ アメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る脱工業化が進んでいる地帯)と、大西洋側中部と北東部で大部分が発生している。

2017年のアメリカでの薬物過剰摂取による死者数の比較
overdose-us-20147.jpg

アメリカ人の 2017年の平均寿命は 78.6歳で、2016年より 0.1歳の減少だった。

この 0.1歳という程度の数値は、それほど大きな下落に見えないかもしれないが、アメリカの平均寿命は上昇傾向が続いており、本来、下落傾向にはない。現時点では中産階級の平均寿命が下がっていることが示されている。

薬物の過剰摂取による死亡数は、2016年の 6万3,632人から 2017年には、7万237人に増加し、薬物過剰摂取による死亡率は 9.6パーセント増加した。

過剰接種の大半は、オピオイドまたはオピオイド類似体の薬物だった。

下のグラフは、2017年までの薬物の過剰摂取による死亡率の推移を示している。

1999年から2017年の薬物過剰摂取による死亡率の推移
us-1999-2017od.jpg

アメリカの中で、薬物過剰摂取による高い死亡数が報告されているのは、

・人口10万人に対して 57.8人が死亡しているウェストバージニア州
・人口10万人に対して 46.3人が死亡しているオハイオ州
・人口10万人に対して 44.3人が死亡しているペンシルバニア州
・人口10万人に対して 44人が死亡しているコロンビア特別区

などとなっている。

この 2017年の死亡率の上昇については、2015年から 2016年にかけて薬物過剰摂取による死亡率が 21パーセント上昇したことに比べれば重大ではないと報じるメディアもあった。

しかし、トランプ大統領がこのオピオイド危機を「健康に関する緊急事態」と宣言して以来、連邦、州、地方政府は総動員して対策にあたっているが、すでにコントロール不能の状況に陥っているのだ。

アメリカの自殺率の急上昇も懸念事項となっている。

CDCの報告書には、以下のように記されている。

アメリカにおける人口 10万人あたりの自殺率は、1999年の 10.4人から、2017年には 14人に増加した。

10歳から 74歳までの男性と女性の両方で 1999年以降、自殺率が上昇している。アメリカのほとんどの農村部では、都市部よりも自殺率が 2倍以上高くなっている。


当局は、「今はアメリカ経済の最高のときだ」と主張しているが、主張とは対照的に、アメリカ経済はそれほど堅実ではないという現実がある。

薬物の過剰摂取による死亡率の増加、自殺率の上昇、そしてアメリカの平均寿命の低下に関しての記録的な水準は、「強い経済」という表面的な喧伝の下で、何かが深刻に間違っていることを示している。


ここまでです。

そして、タイトルに「地獄」と入れましたが、このような状況の中、冒頭2つめのアメリカ NBC ニュースが報じていましたように、

「モルヒネの 1000倍異常強力な鎮痛剤がアメリカ食品医薬品局から承認された」

のです。

NBCニュースの記事には、以下のようにありました。

アメリカの規制当局は、フェンタニルよりも 10倍以上強力であり、モルヒネよりも 1,000倍以上強力で速効性のある超強力なオピオイドのタブレットを承認した。

ともかく、ニュージーランドは、「パンデミックに対しての厳格な国民コントロール」に続いて、嗜好品の厳格な規制に乗り出しています。

しかし、誰にでも通じるわかりやすい方向で話を固めてしまった感があります。

いつのまにか時代は「健康」を楯にすれば、何でも許されるようになってしまったようです。

日本でも以下のようなニュースが流れていました。

まん延防止」飲食店見回り 5月11日までに約10万8000店

東京都は、まん延防止等重点措置の期限となる5月11日までに、対象地域の飲食店およそ10万8,000件の点検を行う方針を明らかにした。

東京都の小池知事は19日、飲食店の“見回り隊”に同行して、東京・新宿区内の居酒屋を訪問し、感染対策の点検を行った。 (FNN 2021/04/20)


飲食店と感染拡大の科学的な因果関係がまったく証明されていない中で、このようなことは強行されるわけです。

海外では、以下のようなタイトルの記事も掲載されていました。

オリンピックの安全性検証が迫る中、日本の最も打撃を受けた大阪がCOVID非常事態宣言を推進
Japan's Hardest-Hit Regions Push For COVID State Of Emergency As Olympics Safety Review Looms
ht●●tps://www.zerohedge.com/covid-19/japans-hardest-hit-regions-push-covid-state-emergency-olympics-safety-review-looms

日本では、蔓延何とかだとかいろいろと名称をつけますけれど、海外の報道では、いつでもすべて「非常事態宣言 (state of emergency )」と表記されます。

先ほどのアメリカの渡航中止勧告と、このような海外の「日本は非常事態宣言の渦中」の報道の中ではオリンピックの開催は事実上消滅したと思われます。

もちろん、「海外の選手は招かない」とするなら、開催も可能かもしれないですが、何の大会だかわからない面もあるかもしれません。ただし、日本のメダル獲得が 100%になりますので、その点ではいいことなのかもしれません。

ひとつの抑圧を「受け入れた」場合、次の抑圧も受け入れなければならないことになるということは、今回のパンデミックがとてもよく示していると思います。

それはすでに止められない段階に達しています。

「いつか終わる」という幻想を私が捨てたのは昨年の 3月でしたが、これは終わりに向かっているのではなく、「ワンワールド全体主義社会の終わりの始まり」に向かっていることが示されている。

最終更新:2021/04/23 16:32

ページ上部へ

カレンダー

2021年4月
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

今月