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2020/10/08 21:57

「カオスへの準備をしなさい」

2020年10月8日
憎まれし者 vs 進行性認知症の対決後のアメリカと世界

アメリカのトランプ大統領が新型コロナで入院した直後、以下のようなニュースが流れていました。

トランプ氏の死を願う投稿禁止、ツイッターの対応めぐり物議

AFP 2020/10/06

ツイッターによるドナルド・トランプ米大統領の死を願うツイートの削除に対し、万人に同じポリシーを適用すべきだとの非難の声が上がっている。

トランプ氏が2日に新型コロナウイルス感染症で入院したことを受けて、ツイッターは、「誰かの死や重傷、死に至る病を願ったり望んだりするツイートは許されない。削除する必要がある」と投稿。

これに対し、ツイッターはこのポリシーを一貫して適用していないと主張する人々の投稿が相次いだ。


これは、大統領の入院を受けて、「大統領の死を願うアメリカ国民の投稿が相次いだ」ということを意味します。

そこまでではなくとも、入院報道の後には「大統領の感染を祝福する投稿」も相次いでいました。

これらを見て、「さすがにひどい」と思わざるを得ませんでした。

アメリカ大統領選挙の歴史の中で、ここまで感情的に「相手の不幸を願う」ことができる人たちがたくさん出てきたことがあったのだろうかと。

一般的にアメリカの対立図式的は保守と左派というように言えるものなのかもしれないですが、もはや、そういう単純な部分を超えた「相手の存在自体を否定する分裂」というような状態となっていて、不快ともいえる感情的対立が「当たり前」となっているアメリカ

このように多くの人たちから強烈に憎悪の対象となっているトランプ大統領に対して、もう1人の候補のバイデンという人へも、反トランプの人たちにとって実は「熱狂的な支持をしにくい」という事情などもあり、左派の人も「トランプ大統領の排除だけを願っている」という部分がありそうです。

バイデン候補にとって、国民たちが最も懸念している「事情」とは、実は「認知症の問題」であり、しかも、それは笑って済ませられないレベルである可能性もあります。

たとえば、6月にアメリカの世論調査会社がおこなった調査では、「アメリカ国民の約四割がバイデン候補は認知症だと考えている」ことが示されたことが報じられていました。

以下は、ワシントンタイムズの記事からの抜粋です。

アメリカ有権者の38%が、ジョー・バイデン氏に何らかの認知症があると考えている

38% of likely voters think Joe Biden has some form of dementia: Poll
washingtontimes.com 2020/06/29

6月29日に発表されたラスムセンレポートの新しい世論調査によると、アメリカのおよそ 10人に 4人の有権者が、民主党の大統領候補であるジョー・バイデン氏が認知症に苦しんでいると考えていることがわかった。

調査によると、有権者の 38%が、バイデン氏について読んだり見たりした内容に基づいて、「彼は何らかの形の認知症に苦しんでいる」と答えた。

1,000人の有権者候補を対象にした調査では、48%が「そうではない」と反対し、14%は、バイデン氏の精神的な強さについて不安を感じていることが示された。


大統領選の演説の中でも、それを示唆するような言動はそれなりに多く、9月20日には、スピーチで、

「我が国では新型コロナウイルスで 2億人も亡くなっているのです」

と力説してしまいました(実際には、その時点で 20万人)。

そもそも、人口 3億人強のアメリカで、2億人も亡くなっていれば、もう選挙どころではないわけですが、特に訂正することもになくスピーチは続きました。こちらに映像があります。

ht●●tps://www.youtube.com/watch?v=8XwgixmCU34

バイデン候補は、この少し前にも同じような発言をしていまして、6月のペンシルバニア州での演説でやはり以下のように述べたことが伝えられています。

6月のバイデン候補の演説より

「人々には仕事がなく、どこに行けばいいのか、何をすべきかわからない。現在、アメリカでは 1億2000万人以上が新型コロナウイルスで亡くなっているのですよ」 (ntdtv)


また、9月9日のミシガン州でおこなわれたスピーチでは、「いきなりスピーチの言葉を忘れた」様子が映像で残っています。

ht●●tps://twitter.com/meimei1935/status/1304581738254012416

およそ以下のような感じでした。

9月のバイデン候補の演説より

「私がホワイトハウスに入れば、史上最高の団結した、最高の兄弟としての大統領が現れることになるでしょう。みなさまに感謝します.…… (ここで言葉を失い、胸ポケットに手を入れて何かを探す)」

「……私は(スピーチ内容の)リストを持ってきていましたが……それを見つけることができません。確かにポケットの中に入れたはずですが……。もしかすると、私はスタッフに渡したのかもしれない。スタッフはどこにいますか? 周りに誰かいますか?」


こういう言動や行動の数々が多くのアメリカ人や、あるいは世界中の人に目撃されているわけで、有権者たちは、特に反トランプの人々も「やや困惑している」という部分はあるようです。

バイデン候補は、77歳ですからね。

この大統領選が決まった時から、「いくらなんでも高齢過ぎるのでは?」とは思っていましたが、たとえば、現在のアメリカ人の平均寿命は 78.7歳(2018年)ということで、もうそこに近い年齢です。こういうようなことも含めてなのか、「トランプ許せないが、バイデンも信用できず」 葛藤する民主党支持者 米大統領選」のようなタイトルの報道がでるようにもなっています。

ht●●tps://news.yahoo.co.jp/articles/bcdcfe7f725c53b37a09774d417c9d10455faded?page=1

そんなこともあり、民主党支持者や左派は、ひたすら「トランプ憎し」ということで、支持せざるを得なくなっている部分があるようです。

つまり、そこから考えますと、

「今回のアメリカ選挙の根底にあるものは、《憎悪》」

のようなんですね。

その憎悪に基づく対立の中にアメリカはある。

まして、今のアメリカでは、一部州では、感染症対策として、相変わらず集会や移動、飲食などの制限が続いていまして、不満を持つ人たちはとても多い。

それに加えて、多くの人たちの精神状態も良いとは言えないはずです(これは日本も同じですが)。

以前、以下のようなタイトルの記事を書かせていただいたことがあります。

Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States
epochtimes.com 2018/06/26

数々のカオス作戦(Chaos Operations)が、アメリカのイデオロギー破壊のために行使されてきた


影響論的オペレーションと心理戦についてのジェームス・スコット氏との議論

2016年のアメリカの選挙でロシアが行っていたいくつかの事象が明らかになった。そのロシアの行為が選挙の結果に影響を与えたという証拠は今のところはないが、その活動の目標と性質は、アメリカでのより深い形のイデオロギー的な転覆のいくつかと結びついていると考えられるのだ。

ロシア政府は、アメリカ社会を通じて、その中で国民同士の仲違いを助長し、人種差別と国民同士の紛争の認識をさらに拡大するという深い意図を持ちながら、「極左」と「極右」の両方のアメリカのグループを増長させていた。

しかし、ロシアはこの分野で活動していたひとつに過ぎない。

そのいくつかの勢力、たとえば、特定の利害関係団体や、政治活動家たち、さらには主要な報道発信メディアを含む団体や勢力もまた、アメリカ社会に一定した混乱と不安定さを描くための誤った認識を与えるために邁進してきた。

社会を混乱させることでの目標は、アメリカの社会を破壊し、その調和を破り、人々がお互いに反目し、追いやり合うことだ。

その混乱の状態から、新しいポリシーが作られ、権力の方向を変えることができ、そこに極端な政策理念を持つさまざまな勢力が、これらを使用して野心を高めることができるのだ。

この概念を理解するために、私はジェームス・スコット氏との議論を続けている。その影響力の作戦と心理戦の本質についてだ。スコット氏は、「クリティカル・インフラ・テクノロジーおよびサイバーインフルエンス作戦研究センター」(Critical Infrastructure Technology and the Center for Cyber-Influence Operations Studies)の上級研究員だ。

スコット氏は、「(アメリカの)混乱は作戦によるもの(“chaos is the op.”)だ」と述べている。

明らかにされたロシアの「アメリカ人への影響」の操作の数々は、実際には、ロシアがソビエト時代に行っていた同様のプログラムの継続に過ぎないとも言える。それは、ソビエト連邦が共産主義革命を広げようとしていた時代だ。

冷戦時代、そして核の中心的役割を担っていたソ連は、直接の戦争は実現不可能であると理解しており、そのために「イデオロギー的な転覆」を目指した。その戦術は(アメリカ)社会を堕落させ、それを不安定化に導き、次いで(アメリカ国内の)人と人とを対立させ、そして「内戦」による「社会の正常化」を導くというものだった。

スコット氏によると、現在では、ロシアや他の勢力が使用している戦術は、ソビエト連邦時代に存在していたものを超えて成長しているという。

「彼らはカラー革命(2000年ごろからアメリカの CIA 主導でおこなわれた中・東ヨーロッパ、中央アジアの旧共産圏諸国で起こった一連のクーデターによる政権交代)の要素まで、私たちから多くを学んでいます」とスコット氏は述べる。

さらにスコット氏は以下のように語る。

「ロシアがこれ(外部的作戦によるクーデター)を行おうとしていることは問題だと私たちは考えています。そして、中国も、さらには、ムスリムたちのグループも、インターネットを使ったイスラム国家の拡大(サイバーカリフ)を企てているのです」

「さらには(アメリカ国内の存在者で)社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている者たちの団体で悪意のある者たちによる行いという内部脅威があります。これは、特別利益団体などの形で存在します。」

アメリカの「カラー革命」モデルは、億万長者であり、民主党の財務を担っているといえるジョージ・ソロス氏の戦略と結びついている。このモデルでは、「上方」戦略と「下方」戦略が使用される。

「下方」の部分については、急進的な組織に対して、変化に抗議して主張するための財政支援が与えられ、「上方」の部分には政治家が関連し、それは新しい政策を提案するために異議を唱えた人物を使用する。

もちろん、現在のアメリカの社会問題は、「右」と「左」だけで語ることはできないし、あるいは民主党と共和党の対立という従来の認識で見ることはできない。

それら従来の対立の他方に、「作られたインフレと債務」があり、「外国の政府の転覆」があり、そして、エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術が今も数多く編み出され続けている。

これに加えて、スコット氏は、「現在の私たちの社会には、デジタル時代の捜査監視主義者(dragnet surveillance capitalists)の問題があります」と言う。

人々のオンライン活動に関するデータを収集することができるオンライン企業たちは、さまざまな形の宣伝と検閲を始めており、今では、スコット氏が「企業の国家検閲団体」と呼ぶものが形成されている。これらの動きの多くは独立して作動しているが、それぞれが、他の企業や団体の方法や戦術からも学びんでいる。

いくつかの戦術は国家レベルでも運用されている。

行っている国家としては、ロシアがよく知られているが、イランと中国共産党(CCP)もこの面では非常に活動的だ。

たとえば、中国共産党の人民解放軍は「情報の認識方法を変えるための心理戦」、「メディアの報道を制御するためのメディア戦争」、「国際法を操作するための法戦争の戦略に基づいたシステム」などの文書を発表している。

人民解放軍の 2名の大佐は、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」など、多くの「非軍事」戦術を使用した、道徳のない戦争制度を概説した『無制限戦 (Unrestricted Warfare)』という書籍を出版している。

スコット氏によると、より深い宣伝戦略を演じるひとつは、「ミーム学 (memetics / 進化論的モデルによる情報伝達に関する研究手法)」の使用だ。

ミーム学の概念は、アイデアが社会にどのように導入され、そのアイデアがどのように発展し、最終的にどのように文化に影響を与えるかを調べる。

今、様々な勢力がミーム学を「武器化」しようとしている。

スコット氏は、「どんなものであれ、意義のあるものであれば、それはまた武器にすることもできるものなのです」と述べる。 「ミームというのは情報の胚段階です。それは分散された情報のマイクロパケットであり、これはすでに武器化されています。影響作戦、情報戦争、デジタル化された心理戦の強力な要素となっているのです。私たちはこの分野で多くのパワフルな方法を見ています」

スコット氏は、サイバー・インフルエンス・オペレーション研究センターでの彼自身の本来の仕事については、「どのように民主主義を広めるか、そして、いかに武力を使わず海外に影響を与えるかなどをアメリカの諜報機関に教えることです」と述べている。

スコット氏は、現在の状態をより深く理解すると、世界は現在、次のようになっていると言う。

「新たな戦争空間は《人の心》となっています」

これは、心理戦と諜報情報のアメリカ人専門家へのインタビュー記事をご紹介したもので、その方は、以下のように述べていました。

「今の戦場は人の心の中だ」

この記事から 1年半後に新型コロナウイルスが出現し、アメリカを含めて社会の混乱と分裂はさらに圧倒的なものとなりました。

それはもう、かつて見られたことのないような「人間の相互不信の社会」の出現でした。

しかも、わりとあっという間にそうなったのでした。

この記事を書いた 2018年に、すでにアメリカは「まっぷたつに割れた」状態でしたが、専門家のジェームス・スコット氏は、

「アメリカの混乱は偶然ではなく、外部(他の国)からの操作と、そしてアメリカ国内の組織による計画されたオペレーションだ」

としていました。

もっと端的に言えば、

「多くの作戦計画の目的が、アメリカという国家を破壊すること」

なのだそうです。

そういう勢力は国外にも、そしてアメリカ国内にも存在するとして、以下のように述べています。

心理戦と諜報情報の専門家ジェームス・スコット氏のインタビューより抜粋

アメリカ国内の存在者で社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている者たちによる団体で、悪意のある者たちにより実行されるという国内の内部脅威も存在する。これは、特別利益団体などの形で存在する。

このアメリカのカラー革命ともいえるモデルは、億万長者であり、民主党の財務を担っているといえるジョージ・ソロスの戦略と結びついている。このモデルでは「上方」戦略と「下方」戦略が使用される。

「下方」の部分については、急進的な組織に対して、変化に抗議して主張するための財政支援が与えられ、「上方」の部分には政治家が関連し、それは新しい政策を提案するために異議を唱える人物を使用する。

もちろん、現在のアメリカの社会問題は、「右」と「左」だけで語ることはできないし、あるいは民主党と共和党の対立という従来の認識で見ることはできない。

それら従来の対立の他に、「作られたインフレと債務」があり、外国の政府の転覆があり、そして、エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術が今も数多く編み出され続けている。


この中の、

> 「下方」の部分については、急進的な組織に対して、変化に抗議して主張するための財政支援が与えられ、

というあたりは、今年 5月からアメリカで起き続けている「組織化された抗議デモ」などを彷彿とさせるものがありますが、実態はよくわかりません。

今回は、「大統領選を境にアメリカはカオスに陥る」という内容のメディア記事をご紹介して締めさせていただきます。書いたのは、アメリカの弁護士であり、経済学者であるジェームズ・リッカーズという人です。

なお、この記事は投資家向けのものですが、投資や市場の動きとは関係なく、さまざまな事態がカオスに陥る可能性が「どちらの候補が当選してもある」ということを述べています。

今後のカオスは不可避という響きさえあります。

アメリカがカオスに陥るというフレーズは、少なくとも現時点の状況では「世界がカオスに陥る」という意味と同義のように思います。

そのアメリカ大統領選挙は 11月3日です。

ここからその記事です。

カオスへの準備をしなさい
Get Ready for Chaos
dailyreckoning.com 2020/10/05

アメリカ大統領選挙日まで 1か月を切った。投票で勝利したほうは次の 4年間、あるいはさらに長く大統領にキャスティングされる。

そして、これは私たちアメリカ人の生涯で最も重要な選挙となる。

誇張のように聞こえるかもしれないが、そうではない。

トランプが勝った場合、彼は実際、ディープステート(影の政府というように呼ばれているもの)の人物たちを一掃するだろう。そして、規制と税金を削減し、アメリカのエネルギー独立を確保し、中東の平和を促進し、最終的にイラクとアフガニスタンでの何十年にも及ぶ戦争から米軍を帰国させるという仕事を終えることができるかもしれない。

バイデンが勝った場合は、税金の引き上げ、水圧破砕(フラッキング)の終了、グリーン・ニューディール政策(気候変動を考慮しての経済刺激策)、学校の授業の無償化、医療の無償化、そして、育児の無償化に進むだろう。(もちろん、これは本当に「無料」ではなく、より高い税金または、より多くのお金の印刷による多くの借金で支払われるだけではある)。

トランプ政権となった場合、中国からの分離が続き、アメリカを諜報し、私たちのアイデアを盗む中国の能力が縮小される。

バイデンが勝った場合、中国がアメリカの仕事と知的財産を搾取し、世界貿易機関と IMF への義務を騙して、中国はいつものビジネスに戻るだろう。

トランプとバイデンのポリシーの違いのリストはまだまだ数多くあるが、しかし、これらの違いは、ホワイトハウスのトランプとバイデンの最も重要な違いでさえない。

最も重要な違いは、結果に応じて「アメリカが 2つのまったく異なる道を歩む」ということなのだ。

その意味で、これは 1860年(エイブラハム・リンカーンが当選した米大統領選)以来最も重要な選挙といえる。リンカーンが勝利した場合、南北戦争に至る可能性が指摘されていた。

今日、アメリカの反政府勢力は南部の分離主義者ではない。彼らは自国のネオマルクス主義者、アナキスト、凶悪犯、グーンスクワッド等であり、アメリカの多くの都市で毎日暴動や略奪を行っている。

トランプが大統領選に勝った場合、選挙結果から 24時間以内に米国の各地の都市が炎上することが予想される。

バイデンが勝った場合、ネオマルクス主義者たちは、バーニー・サンダースとアレクサンドリア・オカシオ・コルテスと共にアジェンダの完全な実施を主張する。これには、より高い税金、より高い支出、より多くの規制、選挙人団の終結という形でのアメリカ統治の恒久的な変更と、上院での単一政党の支配が含まれる。

どちらがより悪いのだろうか。暴動、または左翼統治、この 2つの道は、どちらかが勝つことに依存する。

しかし、勝者がいない場合はどうなるだろう。

何百万もの票が郵送投票の形で投じられている。州のカウントシステムは、接近戦で数十万の投票をカウントしなければならなかった際に故障したことがある。投票用紙が数千万に達すると何が起きるかはわからないのだ。

ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州などのスウィングステート(共和党・民主党の支持率が拮抗して選挙ごとに結果が違う州)の長官たちは、民主党の知事から結果を証明しないように命じられる。

弁護士による軍団は、投票時間の延長、郵送投票の湛水、および郵便投票、適時の郵送、適時の受領およびその他の手続きに関係なくすべての投票のカウントを要求する。

どちらの側も結果を認めない。それにより、選挙結果は数週間は不確実である可能性がある。その間、暴動は続くだろう。

そして、バイデンが勝った場合、彼は数ヶ月以上は大統領にならない可能性は十分にある。彼の認知機能低下は、おそらくアルツハイマー病または他の形態の認知症の結果であり、すでに彼を見ている観察者たちには明らかなことになっている。

彼はトランプとの討論はうまくいったと思うが、アルツハイマー病は一直線に進まない。

バイデンが苦しんでいる認知機能低下のタイプは、継続的な認知の低下を示すものではなく、いわゆる「階段関数」的に下がっていく。

つまり、精神的能力が突然低下し、しばらく安定するか横ばい状態になり、その後再び低下する。改善することはないが、次の突然の低下が来るまでしばらくは安定しているように見える。

憲法修正第 25条 (大統領の承継の対処についての憲法)に基づいてバイデンを解任し、カマラ・ハリス(副大統領候補の女性上院議員)を大統領代行として任命するのは比較的簡単なことだ。これに続いて、バイデンによる正式な辞任が行われる可能性があり、その時点でハリスが大統領になる。

これは、カマラ・ハリスが来たる「ハリス政権」に言及した 9月12日と、ジョー・バイデンがキャンペーン・イベントで「ハリス・バイデン政権」に言及した 9月15日に再び示唆された。

不確実性は選挙のその日まで支配的だ。

投資家たちはこのこと自体は理解しているだろう。しかし、投資家たちが、あまりよく理解していないのは、「選挙後も不確実性が支配し続ける」ということだ。

トランプが勝った場合、抵抗勢力たちは黙っていない。彼らは法廷で選挙結果に異議を唱え、トランプの勝利の正当性を否定し、抵抗勢力たちの極端な方法がアメリカの都市を焼き尽くす。

バイデンが勝った場合、彼を舞台裏で操作している存在たちは、より高い税金を設定し、より多くの規制を設け、グリーン・ニューディール政策を実行し、そして、社会主義とグローバリストたちのアジェンダの他の要素の要求を前面に出す。

市場はこれらのいずれについても完全に予測はできていない。

また、反トランプの混乱のための市場の価格予想も想定されていない。そしてバイデンに押し付けられるであろうアジェンダによる価格予想も想定されていない。

市場はそれらに準備されていないかもしれないが、多くの人がカオスに向けて準備をするべきだ。

株式への投資を削減し、財務省証券と現金への配分の増加、およびゴールドへのポートフォリオ配分など、カオスに強い準備を始めるべきだ。

最終更新:2020/10/08 21:57

このお店で1週間以内に売れた人気アイテム

2020/10/08 21:35

世界各国が「意図的に社会を崩壊させようとしている理由」は何なのか。

2020年10月4日
madrid-lockdown-1002.jpg
・再びロックダウンされたスペインのマドリッド。

アメリカのイヨッ大統領が感染して未承認の薬を投与されているというのはご同情申し上げますけれど、それはともかく、今日、ニュースを見ましたら、スペインとフランスで「再度のロックダウン」というような以下の報道を見ました。

スペイン首都マドリードがロックダウンへ コロナ感染対策を強化

スペイン政府は30日、首都マドリードの新型コロナウイルス感染拡大抑制策を強化すると発表した。全ての住民に対しマドリードから出ないよう要請すると同時に、市外から入ることも禁止する。

強化策は向こう数日で施行。マドリード市内ではレストランやバーが午後11時に営業を終えるほか、公園なども閉鎖される。 (Newsweek 2020/10/03)



フランス・パリの感染状況が悪化、来週初めにも全面封鎖の恐れ

フランス政府は、首都パリで新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているとの認識を示した。来週初めにも再びロックダウン(都市封鎖)の措置が講じられる可能性がある。

フランスのベラン保健相は同日夕、パリの感染状況が過去24時間で一定の目安を超え、警戒レベルを最高に引き上げる見通しになったと述べた。

フランスで「最高警戒レベル」に達したとみなされるのは、感染者が10万人当たり250人の割合に達し、集中治療室における新型コロナ患者の病床占有率が少なくとも30%に上り、高齢者10万人当たりの感染者が100人を超えた場合となる。 (CNN 2020/10/03)


またも、ヨーロッパの大都市で次々とロックダウンが行われたか、行われる可能性が高くなっているのですけれど、こういう記事を読んでいて、ニュースによっては、Yahoo に引用されるものには「コメント欄」なんかがありまして、ふと、以下のようなものを目にしました。

どういう方かはともかく、フランス在住の知識人かなにかの方です。

フランスでは、毎週70万人から120万人がコロナウイルスの検査を受けています。

国の体制がしっかり整っているので、患者数や死者数は信用でき、ほとんど正確なデータに基づいて国は判断を下しているのに疑いはありません。


このようにあったのです。

> 毎週70万人から120万人がコロナウイルスの検査

これはもう、「偽陽性率」(誤検査結果)の率から考えると、これだけ徹底的に検査すれば、毎週数万人の「感染していない感染者」が出ることは当然です。

この偽陽性の率はいろいろな主張がありまして、先日の記事「コロナ検査の全国民強制施行計画であるイギリスの「ムーンショット作戦」…」で引用した WIRED の記事に出てくる英バーミンガム大学の生物統計学教授の数値では「 2.3%」となっています。

ムーンショット計画 (Operation Moonshot)

ムーンショット作戦は、イギリスにおいて、新型コロナウイルスの大量同時検査を導入し、ウイルスの制御を維持しながら、イギリスにおいての大規模な集まりを可能にする方法として、英国政府のプログラムに与えられた名称だ。

ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルによると、このプログラムは 2021年までに 1日あたり 1000万件のテストを実施することを目指している。

リークされた政府文書によると、ムーンショット作戦に予想される費用が 1000億ポンド (約 13兆 4000億円)であるため、このプログラムは懸念を引き起こしている。この額は、NHS (イギリス国民保健サービス)の年間総費用の約 4分の 3 にあたる。

統計学者たちはさらに、あらゆる検査で生じ得る不正確さを考えると、この規模での大規模検査は 1日に数十万の誤検知(偽陽性)を引き起こす可能性があり、非常に多くの人々が、感染していないのにも関わらず感染しているという結果になることを警告している。 (Wikipedia)


これだと、1週間に 120万人検査すれば、それでも、2〜3万人みたいな数となると思います。

現在の医学界での PCR 検査の偽陽性率として言われている最も中心的な数字の「検査の 99パーセントは正確」だとする主張をとったとしても、

「 120万人検査すれば、1万2000人の感染していない感染者が検知される」

ことになるわけですよ。

もちろん偽陽性率はもっと低いという主張もあるでしょうけれど、どんな医学者でも、「検査による偽陽性率がゼロと言える人はいない」はずです。

どれだけ主張する数値に幅があっても(上は 8%なんてのもありますけれど)、仮に 0.1パーセントでも 120万人対象なら、1200人です。

そんな根拠性に乏しい検査により、ロックダウンなどを行う。

しかも、60歳以下の重症率はほとんどの感染症より低い。

でも、学校も閉鎖する。飲食店にも自粛させる。

ロックダウンが、個人や小さな企業にどれだけ大きな影響を与えたのかは、すでに現実でも数値の面でもわかっているはずです。

どこのどんな国の支配層でも。

先月、以下の記事で、ニューヨークでレストランを経営していて、閉店することになったオーナーの手記をご紹介したことがありました。

世界の出来1558 ニューヨークからすべてのレストランが消える日

これは、飲食店の話で、飲食店や観光業はどの国でも苦しめられていますけれど、ニューヨークなどは、すでに、そういう業種だけの話ではないです。

9月29日の米ウォールストリート・ジャーナルは「マンハッタンのオフィスは、ほとんど空の状態」というタイトルの記事を掲載しています。

manhattan-almost-empty2020.jpg

パンデミックが宣言されて 6ヶ月経った 9月18日の時点で、ニューヨークで働くビジネスマンが「 10%しか戻ってきていない」のだそうです。オフィスビルが無人のままですかから、その周囲の多くの飲食店にしても他の業種にしても「崩壊した」と報じられています。

こういうことが、すでに数字としてあらわれているのに、スペインやフランスは、再度のロックダウンに向かおうとしている。

再度のロックダウンの導入が見込まれているフランスの死者数の推移は以下のようなものです。

france-ds-0926.jpg

このような推移が、公衆衛生上の危機だというのもいいでしょうが、しかし、ロックダウンでこれまで起きている本当の健康の問題がさらに拡大するだけです。

それほど厳しいロックダウンを施さなかった日本でも以下のようなニュースが出ているほどです。

10代女性の自殺、8月は去年の約4倍 コロナ禍で何が

コロナ禍が続く中、若い女性の自殺者が増えている。30代以下の女性の8月の自殺者数は193人と前年8月に比べ74%も増え、とくに10代では去年の3・6倍にも上る。何が起きているのか。

厚生労働省によると、今年8月の自殺者は1854人と、昨年8月に比べて251人増えた。男性は5%増だったのに対し、女性は40%増だった。とくに若い女性が増えており、20歳未満が40人(前年11人)、20代が79人(同56人)、30代が74人(同44人)だった。

自殺の問題に詳しい国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の松本俊彦さんは「パンデミックや自然災害がメンタルに影響するまでには通常、タイムラグがある。しかし今回はその影響が出るペースが早い」と話す。

なかでも「特に問題」とあげるのが、若い女性の自殺だ。

松本さんの外来診療では、5月の大型連休ごろから10代や20代前半といった若年層や、リストカットをする女性の患者が増えた。「自殺未遂や自傷行為がこの数カ月で多くなった」(朝日新聞デジタル 2020/10/03)


仕事を奪われ、人とのコミュニケーションを断たれた社会で、このようなことになっていくのは当然のことでもあります。

また、以前もふれましたけれど、この記事の医師の方も、

> パンデミックや自然災害がメンタルに影響するまでには通常、タイムラグがある。

とおっしゃっていますように、メンタルヘルスに関しては「これから」が問題となります。

それは短いスパンではなく、何年も何十年も続く話です。

こういうことは、以下の記事でもふれましたけれど、アメリカでも顕著で、ロックダウンを行えば行うほど同じようなことが拡大することは間違いないのです。

世界の出来1452 アメリカで爆発する自死の波

こうなってくると、

「わざと?」

というように思わざるを得ません。

誰かが何かを面白がっている。

検査数を増やせば増やすほど、偽陽性数が途方もなく増えることは誰にでもわかることで、また重度の基礎疾患のある高齢者の中にも偽陽性が出るわけで、実は死因が何かなんてわからない。

しかし、それを理由としてロックダウンをする。

中小企業はさらに破壊され、若者たちも高齢者たちも、その心はさらに破壊される。

今回は、偽陽性なんて概念を使わなくても、PCR でなら「いくらでも作り出せる」ことを想起させる文章を掲載させていただいて締めたいと思います。

以下の記事で、PCR の発明者であるキャリー・マリスさんの本について少し書かせていただきました。

ロシアンルーレットの世界で

マリスさんは、以下のような主張を持ち続けていた方でしたので、医学界や科学界そして製薬企業などからは、あまり好意的には見られていなかったようです。

マリスは、学界の主流から外れた主張を繰り返すことが多く、本人曰くコッホの三原則に反しているという論拠に依るエイズの原因はHIVではないというエイズ否認論者であると共に、フロンガスによるオゾン層破壊や地球温暖化を否定することなどでも知られる。(Wikipedia)

このような方で、実は私も 3つとも同じ意見ですけれど、マリスさんは本当の天才であり、それだけに重みがあります。

今回ご紹介する下りは『マリス博士の奇想天外な人生』 12章からの抜粋で、この章のタイトルは、

「マリス博士の講演を阻止せよ」

というものです。

マリスさんがノーベル賞を受賞した後、製薬企業グラクソ社(現グラクソ・スミスクライン)から「講演の依頼」を受けるのですが、当時のグラクソ社の主力商品のひとつに、AZT というエイズ治療薬がありました。

マリスさんは、このようなタイプの薬に反対していましたので、グラクソ社で「エイズ治療薬に反対する講演を行う旨」を手紙で出したところ、社から、

「講演の依頼は撤回させていただきます」

と断わられたというもので、その後のマリスさんの「戦争」を描いたものです。

この人は、人生を楽しむことを重視していた人ですけれど、好戦的な人でもあるのです。

その中の一部を抜粋します。

マリス博士の奇想天外な人生 - 12章「マリス博士の講演を阻止せよ」より

グラクソ社のエイズ治療薬 AZT は、ちょうどガンの化学療法薬(抗ガン剤)と同じで、両刀の剣として細胞に働く。 DNA の複製を阻害することによって HIV を殺すが、同時に身体の細胞も殺す。

私個人としては、ガンであろうとなかろうと、抗ガン剤を飲む気にはなれないが、しかし、ふつうは、ガンの場合抗ガン剤を使う合理性はそれなりにあるので、多少の副作用は仕方ないと説明されて、これらの薬が使用されている。

この話を聞くと、私は、昔行われていた梅毒の治療法のことを思い出す。ヒ素による治療法である。梅毒は人を死に至らしめる。ヒ素もまた人を死に至らしめる。

しかし、ヒ素を服用すれば、うまくするとヒ素はまず梅毒を殺し、人はなんとか生きながらえることができるかもしれない。そういう治療法だ。

細胞に対する毒素を使ってガンを治療しようとする化学療法はまったくこれと同じ原理である。ガンは人を死に至らしめる。抗ガン剤も人を死に至らしめる。しかしひょっとすると抗ガン剤は人が死ぬ前にガンを殺し、人は、からくも生きながらえるかもしれない。

まったくのギャンブルである。

ガンを殺すために投与される抗ガン剤の量は、十分、人を死に至らしめるに足る量である。それくらい投与しないとガン細胞は死なない。だから、私はこんな治療は受けたくはない。

だいたい、飲んだら毛が抜けるような薬など、絶対にいやである。

しかし、世の中では、このギャンブルの論理がまかり通って、抗ガン剤に賭ける人々がいることも事実なのだ。恐ろしいことである。生死を賭けたギャンブルなのだ。

まだ幼い子どもがいるような患者にとっては、このギャンブルに賭けざるを得ないこともあるだろう。そして化学療法に耐えて、生存するガン患者がいることも確かなことである。

エイズの場合、このギャンブルはさらに恐ろしい様相を呈する。エイズは人を死に至らしめる。治療薬AZTもまた人を死に至らしめる。AZTには激しい副作用がある。

AZTは、身体の中で盛んに成長している細胞の増殖を止める。たとえば、CD4 免疫細胞である。CD4 免疫細胞は、エイズ患者にとってもっとも必要な細胞なのだ。

CD4 免疫細胞には、HIV を殺す能力がある。実験では証明されているが、実際の働きはわかっていない。そもそもエイズは CD4 免疫細胞にもっともダメージを与える病気なのだ。

たとえ HIV が完全に身体から除去できたとしても、エイズが治るかどうかは分からない。 HIV の感染量を低下させることができた患者はいても、ひとりとしてエイズが治った患者はいないのだ。

ガンに対する化学療法の場合、同じギャンブルをするにせよ、できるだけガンだけに作用して、身体への副作用を抑えるために、抗ガン剤の量がコントロールされる。

エイズの場合それはない。

AZT はギャンブルですらないのだ。誰ひとりエイズから生還できた患者はいない。だから AZT がエイズだけに作用して、患者が生きのびる可能性を期待すること自体が無理なのである。

現在行われているのは、患者が死ぬまで、この毒物を投与しつづけているということなのだ。

ここまでです。

このようなことを、このエイズ治療薬 AZT を主力商品としている会社の講演会で述べようとしていたということで、断られるのも無理はないですが、この中にある、抗ガン剤は、

> まったくのギャンブルである。

であるという状況は今でも基本的には同じだと思われます。

仮にどなたかが、人生で抗ガン剤治療を受けるようなことになった場合、このことを念頭において覚悟しなければならないのだと思われます。

つまり、「ガンという毒素と、抗ガン剤という毒素が同時に体内に存在する」ことになるわけで、どちらが勝つかはわからないけれども、あるいは、自分の身体が勝つかもしれない。

なお、最近わかった抗ガン剤の大きな副次的な作用として、「腸内細菌環境を悪化させる」ということもあります。

そのマリスさんの著作『マリス博士の奇想天外な人生』からの抜粋です。

これは、新型コロナとはちがいますが、「レトロウイルスである HIV は、もともと人間が進化の過程で持っているものだ」ということを記した部分です。

つまりは、精密な検査をすればするほど、「誰からでも検出される可能性がある」ということになりそうです。

私は新型コロナがそうだと言っているわけではありません。しかし、エイズに関しては、そういう部分があり、そして新型コロナと HIV は似ています。

ここからです。

『マリス博士の奇想天外な人生』 エイズの真相より抜粋

われわれは無数のレトロウイルスとともに生活をしている。レトロウイルスはどこにでもいるのだ。レトロウイルスは人類と同じくらい長く、この地球上に存在している。われわれは自分たちのゲノムの中にもレトロウイルスをもっている。

われわれはレトロウイルスを母親から受け取ることもある。つまりそれは、母親から胎児へ移ることのできる感染性のウイルス粒子ということである。両親からウイルスを介して別の遺伝子をもらい受けることになる。

われわれはゲノムの中にもレトロウイルス固有の配列を保持している。ゲノムの中に存在するレトロウイルスの遺伝子は、レトロウイルス粒子を作り出せる可能性がある。

そして、それは実際に起こっていることでもある。

レトロウイルスのあるものは、HIV のような構造をしている。しかし、これまでのところ、レトロウイルスが人間を死に至らしめる証拠はなにもない。

レトロウイルスがヒトのゲノム中に潜んでいるのはそれなりの理由があるはずだ。

われわれのゲノムのかなりの部分がレトロウイルスの配列から構成されている。

ゲノム中に無用の配列があると主張する人々もいるが、それは間違っている。もし、われわれの遺伝子の中に何か特別な配列があるのなら、それはそれなりの理由があるのだ。生物はそう簡単にムダなことはしない。

私はかつてある遺伝子配列をバクテリアの中に入れこもうとした。ところが、その配列がバクテリアにとって不必要ならば、バクテリアはただちにそれを取り除く。ヒトの遺伝子も、バクテリアと同じくらい賢く振る舞うはずである。(略)

HIVがずっと昔からこの地球上に存在し、母親から子供にも移行することが分かっている以上は、HIV陽性の子供の母親に対して抗体検査をすることにどんな意味があるだろうか。特に母親が病気の兆候をまったく示していない場合、なおさら不必要である。

ここまでです。

しかし、その後、現実には、エイズの検査は「拡大」し、病気の症状のない人たちに対してさえ、治療薬が処方されていくことが記されています。

この

> われわれのゲノムのかなりの部分がレトロウイルスの配列から構成されている。

というあたりを読みまして、「今も同じことなのかもな」と思った次第です。

検査すれば、一定の割合で必ず陽性反応が出る「もの」は何か。

私たちの現在の世界の様相は、そこに狙いを定められてしまった結果だと思われます。

画策したのが「ほんの一握りの存在」でも、日本を含めて、多くの国の為政者たちは、そんなことを考える余裕もなく、また理解もできずに、よくわからないまま大きな流れに乗らされる。

さきほどニューヨークのひどい状態にふれましたけれど、今日のある記事では、専門家の方が日本の飲食店の今後について、以下のように書かれていました。

うまくお伝えすることが難しいのですが、要するに新型コロナの影響でこれから閉店するであろう飲食店の数は、このままの政策が続いた場合、皆さんが想像しているよりもはるかに大規模になりそうなのです。

コロナの影響の問題は、まだ始まってもいないのかもしれません。

最終更新:2020/10/08 21:35

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