【楽天市場】Shopping is Entertainment! : インターネット最大級の通信販売、通販オンラインショッピングコミュニティ 店長の部屋Plus

日別記事一覧

2020/06/17 22:33

奴隷制度「廃止」のために活動した人たちの彫像までも次々と破壊されるカオスの中で、アメリカは「なんでもかんでもやっちまえ」状態に

6月11日 19世紀に奴隷制度廃止のために闘ったマティアス・ボールドウィン像の姿
matthias-baldwin-statue.jpg

カオスUS

アメリカで暴動というのか反乱というのか内戦というのかわかりませんが、混乱が発生して半月以上となりましたが、もともとは、

「黒人男性への暴行に対しての抗議デモ」

というような名目で始まったために、たとえば、歴史上で奴隷制度に関わったような人物の彫像が破壊されたりするということが起き得ることは理解できました。

たとえば、奴隷商人として財を成したコロンブスのような人物の像が破壊されたりすることはわからないわけではないわけです。

6月10日 斬首された米ボストンのコロンブス像
beheaded-columbus-0610.jpg

やや無念げなコロンブスの首のほう
columbus-head.jpg

しかし、実際には、現在のアメリカで行われている「破壊」は、完全なカオスとなっているようでして、「破壊対象の理由の整合性が失われている」のです。

たとえば、6月7日の記事世界の出来1464 パンデミック、経済崩壊、そして完全な社会的崩壊では、アメリカの首都ワシントンのインド大使館にある「ガンジー像」が、ペンキで「この人種差別主義者め!」と書かれて汚損されたことを取り上げたことがあります。

6月4日 攻撃されたガンジー像
gandhi-us-0604.jpg

冒頭のマティアス・ボールドウィンという人は、19世紀のアメリカの蒸気機関車の発明家であり、奴隷制度の廃止のために活動した人物でしたが、この写真のように攻撃を受け続けています。

このあたりから「ああ、こりゃもう事態は単にカオスだ。整合性なんてありゃしない」と気づいてくるわけで、もちろん、そこには何らかの「背後の意図」が存在するのかもしれないですが、方向性や指向性を持たせずに、

「とにかく社会を混乱させる」

という一種の純粋破壊理念がアメリカ中に広まっているようです。

以下はこの数日で破壊、汚損されたアメリカの彫像の数々です。実際にはこの何倍もあります。

まずは、アメリカ合衆国の第 3代大統領で、奴隷制廃止論者であったトーマス・ジェファーソンさんの彫像は、6月14日に台座から外され破壊されました。

6月14日 米ポートランドにあるジェファーソン高校にて
prez-thomas-jefferson.jpg

ボストンには「ショー記念碑 (Shaw memorial)」というメモリアル彫像があります。

これは、アメリカの南北戦争で奴隷制度の廃止のために戦ったすべてのアフリカ系黒人の兵士たちへ捧げる記念碑で、アメリカで初めて黒人兵士の部隊を讃えるためにつくられたものでした。

それも以下のように破壊されて、落書きされまくり。

6月12日 南北戦争の黒人部隊を讃えたボストンのショー記念碑
shaw-memorial-0612.jpg

写真中央部に一部モザイクがかかっていますが、これは「アメリカのメディアでは載せられない単語」がそこに書かれてあるということだと思いますので、容易に想像できます。

以下の写真には、おそらく上の写真でモザイクが入れられていた文字が書かれています。

これは、奴隷制度に反対する活動を行っていた 19世紀のアメリカの詩人ジョン・グリーンリーフ氏の像です。

6月15日 カリフォルニア州ウィッティアにあるジョン・グリーンリーフ像
john-greenleaf-statue.jpg

このジョン・グリーンリーフ彫像の写真右側に青いペンキで描かれている上段の単語が先ほどモザイクがかけられていたものだと思われます。

緑のペンキで描かれている BLM というのは、今回の一連の行動の象徴とされる「 Black Lives Matter 」という標語の頭文字です。

Black Lives Matter = 黒人の生命は重要だ、というような意味ですが、その名の行動の下で、アメリカの歴史で奴隷制度の廃止のために活動した人々や、それどころか、黒人兵士を讃える記念碑そのものが攻撃されているということになります。

このような行動は世界中に広がっています。

ヨーロッパでも

イギリスでは、1970年代から 1980年までイギリスで活動したジャマイカ生まれの劇作家であり俳優の黒人男性であるアルフレッド・ファゴン (Alfred Fagon)氏の彫像が、何らかの腐食性の液体で攻撃されました。

6月12日 液体で攻撃された英ブリストルのアルフレッド・ファゴン像
alfred-fagon-statue.jpg

アルフレッド・ファゴン氏(1937 - 1986年)
alfred-fagon-uk.jpg

もともと、この1週間ほどの間のイギリスでは、「人種差別主義者たちの彫像を破壊せよ」という運動が起きていまして、イギリスの元首相のウィンストン・チャーチル像とか、18世紀のイギリスの奴隷商人であるロバート・ミリガン像など次々と破壊されていました。

6月14日 倒されマスクをつけられた英スケッグネス市のチャーチル像
churchill-statue-uk.jpg

6月9日 英ロンドンのロバート・ミリガン像
milligan-statue-pa.jpg

英国 SUN の報道によれば、活動家たちは、「イギリス全土で 60の彫像が破壊されなければならない」としているそうで、記事にはそのリストも載せられています。

アメリカだけではなく、全体として、「なんでもかんでもやっちまえ」という方向性にもなっている感じもないではないです。
ニュージーランドでは、オークランドにある元首相ジョージ・グレイ卿の彫像がペンキで攻撃されました。

6月15日 オークランドの元首相像
sir-george-grey.jpg

他にも、検索していますと、おびただしい「彫像への攻撃例」が見られますので、欧米の主要国全域で起きていることなのかもしれません。

それでも、他国と比べてもアメリカの攻撃の「無分別」性は抜きんでており、革命や内戦というよりも、今や確かに、「無分別な反乱」というイメージのほうが強そうですが、しかし、ここまで整合性を失った動きとなっていることには、やはり背景がいろいろとありそうです。「無分別な反乱を装う」という行動は可能なことです。

以前、以下の記事で、アメリカのカオスは、すべてが「仕掛けられている」とするアメリカの心理戦とサイバー戦の専門家の主張をご紹介したことがあります。

アメリカの現在のカオスは自然でも偶然でもなく、「作戦計画」として仕掛けられ続けている。そのアメリカの行く末は国家の完全な分裂かそれとも

2018年6月26日の米国エポックタイムズの記事より
chaos-operations-usa.jpg

この混乱の行く末に出現する未来の世界

コブフェフェ大統領になって以来、確かにアメリカはずっと混乱しているようには見えます。……ああ何か名前が違うような気もしますが、 まあ、お名前はどうでもいいのですけれど、今のアメリカは、「カオスがデフォルト」という状態になっている感じもなくはなく、つまり「混乱が普通」ということですが、少なくとも私たちのような普通の人々にも見えるような形でカオスがずっと継続しているというのはすごいことだなと思っていました。

カオスが継続するためには「その芽となる問題が出続けなければならない」わけですけけれど、現大統領は、そのあたりに抜かりはなく、延々と「問題の芽」を出し続けます。そのことに関しては「仕事に休みなし」といった感じを受けます。

そういうこの1年半くらいの間にアメリカという国家に顕著に表れたのが、

「まっぷたつに割れた国民」

という図式でした。

このことについては 10年くらい前のアメリカの予測プログラム「ウェブボット」に書かれていたこともあり、以下の過去記事に書かせていただいたこともありましたが、ここまで見事に「まっぷたつに割れる」とは思っていませんでした。

2008年12月のウェブボットの記述より

ALTA Report 909 P4 (2008年12月14日配信)
翻訳 / 高島康司

・ アメリカ国民に関しては「二重性」と「二項対立」というキーワードが強まっている。これは、支配エリートや権力を保持する層とその他大多数の国民との違いがより一層鮮明になることを表している。

・ さらにこの「二項対立」というキーワードは物事の見方の対立や資源のアクセスの対立をも表している。「二重性」と「二項対立」のキーワードはどんどん強くなっている。

・ 支配エリート層は彼らのシステムが崩壊しつつあることを認めようとしないので、特に金融と通貨の分野で支配グループの下層に属する人達に現実認識をめぐる不協和音を呼び起こす。

・ また、現実に起こっていることを否認するような内容の報道や宣伝が相次ぐようになる。だが、恐ろしい現実が明らかになるにつれ、すでに精神的に不安定な状態になっている金融機関の関係者やスタッフは奇妙な行動を取るようになる。

・ 支配エリート層につらなる人々は、ドルの死やアメリカ帝国が解体しつつあることを受け入れることができず、現実を否認する。彼らは、幻想を維持するためにものすごい努力を払うが、しかし、どんなに金に執着している亡者でも現実を認識せざるを得なくなる。


そして、誰から見ても、現在のアメリカの大統領は「それを意図的に扇動し続けている」としか思えない行動・言動でここまで来ているわけです。

こういう中で、曖昧ではありますけれど、薄々とですけれど、「意図的な分断」というキーワードが浮かんだりはしました。
そのような考えは多くの方にあったのではないでしょうか。

ちなみに、何となくですけれど、陰謀論的な世界では、世界で起きる様々な戦争や事故や事象は「アメリカが仕組んできた」というような認識があります。

中東のさまざまな問題にしても、それを作り上げたのがアメリカ当局であるということは、今では比較的メジャーな報道でも普通に言われるようになっています。

下は、カナダのグローバルリサーチという地政学メディアの記事ですが、IS などの組織をアメリカが作ったことについて理路整然とまさめられたものでした。

アメリカ「も」関係したのではなく、アメリカ「が」それらを作ったという認識が一般的なものになっています。

6月25日のカナダのグローバルリサーチの記事より
america-created-isis.jpg

このように、世界のいろいろな出来事の後ろにはアメリカがいるというような認識は何となく一般的になりつつあります。
・・・が、しかし・・・そういう中で、

世界で最も「ターゲットにされている国」は、アメリカ合衆国そのものではないかという認識が結構あるのです。

この「ターゲット」という意味は、いわゆる今のアメリカにある主義やイデオロギーを根本的に破壊して、まったく違ったものとする対象としてのターゲット、ということです。

アメリカ人たちの心そのものを変えていくわけです。

そして、それは「ある程度」そのようになってきています。

たとえば、今のアメリカでは、比較的若い人たちを中心に「社会主義」や「共産主義」へ傾倒する人が増えていまして、昨年 9月に発表された調査によれば、

アメリカ人の 40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えていることが判明した

となっています。実に 40%が「社会主義のほうがいい」と言っているのです。

そして、その数は「増え続けて」います。

このあたりについては、以下の過去記事にあります。

44 Numbers From 2017 That Are Almost Too Crazy To Believe
theeconomiccollapseblog.com 2018/01/01

信じるにはあまりにも狂気じみた2017年の44のことがら

2017年はあまりにも早く過ぎていった。この年は、ドナルド・トランプが大統領となった最初の年で、アメリカおよび世界中がそれに揺さぶられた。そして、次に何が起きるかは誰にもわからない。

そして 2018年が始まった。

この新しい年を過ごしていくにあたり、私たちは 2017年に起きた重要なことを今一度振り返って、記憶しておくのも大事なことだと思う。

以下は、2017年に起きた 44の出来事をピックアップしたものだが、信じるには、あまりにも狂気じみているといえるかもしれない。

1. ドナルド・トランプが大統領となった最初のこの年には、ISIS (イスラム国)は、獲得した領地の 98%を失った。この領地は、バラク・オバマが大統領としてホワイトハウスにいた間に ISIS が獲得したものだ。(Fox News)

2. ビットコインの価格は 2017年に 1,300%以上も上昇した。

3. ワシントンポストによると、アメリカの若者の 10人に1人は、過去 1年間のどこかの時点でホームレスだった。(Washington Post)

4. 2001年に中国が WTO (世界貿易機関)に加盟して以来、アメリカ国内では 7,000以上の製造施設が失われた。

5. ドナルド・トランプが正式に大統領の職務についた最初の日は、彼が 70歳と 7ヶ月と 7日齢の日で、また、これはヘブライ暦の 5777年に起きた。 (TEC)

6. アメリカでの小売店閉鎖件数の記録は、2017年に壊滅的なものとなった。最新の数字によると、2017年は、アメリカで 6,985の店舗が閉鎖された。 2018年も同じペースでアメリカの小売店の閉鎖が起きると予測されている。

7. 信じられないことに、2017年のアメリカ国内の小売店閉鎖件数は、2016年に比べて 229%増だった。(TEC)

8. ロナルド・レーガンが大統領になったとき、アメリカ連邦政府は約 1兆ドル(現在で約 110兆円)の負債を抱えていた。しかし今、私たちのアメリカには 20兆ドル(2200兆円)の借金があり、その終わりは見えない。

9. 金融界の著名な人物の何人かは、ビットコインの価格が最終的には 100万ドル(1億1千万円 / ※現在の 80倍近く)に達すると予測している。

10. 最新の数字によると、現在 4,100万人のアメリカ人たちが貧困状態で暮らしている。 (TEC)

11. 最近の CNN の調査では、民主党に好意的な見方を持つアメリカ人は 37%だけとなっている。これは過去 25年で最も低い。(CNN)

12. 2017年4月以来のアメリカ議会への平均支持率は 20%未満だ。 (realclear politics)

13. ダウ・ジョーンズ工業株平均(NYダウ)は、2017年に 5,000ポイント以上上昇し、2013年に記録した過去最高の上昇ポイントであった 3,472を更新した。

14. 2017年のある時点で、すべての暗号通貨(ビットコイン、リップルなどの仮想通貨のこと)を合わせた時価総額は、5000億ドル(55兆円)を超えた。

15. 2017年のアメリカの森林火災は、この 1年間だけで 979万1,062エーカー(約 400万平方メートル)とう驚異的な面積を焼失させた。 (NIFC)

16. カリフォルニア州の 3年生から 5年生(日本での小学生)の中で識字率基準を満たしているのは 50%に満たないことが報告された。

17. カリフォルニア州で最も貧困な小学校では、96%の生徒が英語や算数があまりできないことがわかった。

18. アメリカで 1年間に使われる医療費は 1960年には 1人あたり平均 146ドル(1万6000円)だったが、2017年には、1人あたり 9,990ドル(110万円)となっている。

19. オバマケアのおかげで、虫垂切除手術(盲腸の手術)の費用は、アメリカはメキシコに比べて 10倍も高価となった。 (※ オバマケアとは、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革)

20. オバマケアのおかげで、たとえば、バージニア州に住む 4人家族の場合なら、健康保険のために月に 3,000ドル(33万円)を支払わなければならなくなる見通しに直面している。 (TEC)

21. オバマケア計画による平均健康保険料金の上昇率は 2018年には 37%になると予測されている。

22. アメリカ議会のメンバーによるものを含む 264件のセクシャルハラスメントが、1997年の初めから総額 1725万 854ドル(約 1億9000万円)で和解されていることが 2017年に判明した。 (The American Dream)

23. トランプ政権下で経済成長が始まっているが、アメリカ経済は 2017年以前の 10年間で平均 1.33%の伸び率しか達成していない。

24. 超自由主義的な都市であるシアトルでホームレス状態が拡大しており、市の周囲には 400の無許可のテントキャンプが出現している。

25. 2017年に実施された調査では、アメリカの全常勤労働者のうちの 78%が給料ぎりぎりのその日暮らしをしていることがわかった。

26. 米連邦準備理事会(FRB)によると、アメリカの平均的な世帯は現在 13万7,063ドル (約 1500万円)の負債を抱えており、その数字は平均世帯収入の2倍以上だ。

27. 年齢が 18歳から 25歳までのミレニアル世代は、その 59.8%が親や親類と暮らしており、その世代の 38.4%が家族と一緒に暮らしている。

28. ボストン大学のラリー・コトリコフ(Larry Kotlikoff)教授によると、アメリカ連邦政府は今後 75年間で 210兆ドル( 2京3000兆円)の財政ギャップに直面すると述べている。 (※ 財政ギャップとは、国債などの償還などの支払いのために、毎年追加が必要な税金額の対GDP比率)

29. 国民健康統計センターによれば、2017年に、全米の成人のほぼ 40%が正式に肥満とされた。これは過去最高の記録となる。

30. アメリカの肥満には年間 190億ドル( 2兆1000億円)の費用がかかっている。

31. ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェットは、その3人の資産だけで、アメリカの最も貧しい人口の 50%の資産すべてを合わせた以上となる。

32. 2017年の時点で、アメリカすべての世帯のうちの 20%は、「資産0、あるいはマイナス資産」となっている。

33. アメリカの株式の総資産は、ドナルド・トランプが大統領に選ばれて以来、 5兆ドル(550兆円)以上増加した。

34. 2017年の NFL (アメリカンフットボールリーグ)シーズン中、NFLのテレビ視聴率は約 9%低下した。多くの人は抗議デモが視聴率低下の主な原因であったと考えている。

35. トランプが主張しているメキシコとの国境の壁を支持する和党議員は、4人に 1人に満たないことが判明した。 (The American Dream)

36. 調査によると、すべてのアメリカ人のうちの 50%が北朝鮮に対する先制攻撃を支持しているが、それを支持する多くは世界地図の上での北朝鮮の場所を知らない。 (The American Dream)

37. 2017年、犯罪者集団がエクィファクス(消費者信用情報会社)をハッキングし、1億4300万人分のアメリカ人の信用情報を盗み出した。

38. 世界で 11番目の石油生産国であるベネズエラは、2017年に石油の取引にドルの使用を中止することを決めた。これは 2017年中でも最大級のニュースの 1つだったが、アメリカの主流メディアはこれを報じなかった。

39. すべてのアメリカ人のうちで 1万ドル(110万円)以上の貯蓄をしているのは 25%にしか過ぎないことが報告された。 (TEC)

40. 連邦準備制度理事会が実施した調査によると、アメリカのすべての成人のうちの 44%は「予想外の 400ドル(4万5000円)の出費をカバーする」ことのできる資金を持っていないことが分かった。

41. 1970年代初めにはアメリカの全男性の 70%が 20歳から 39歳までの間に結婚したが、今日ではそれは 35%にまで減少した。現在のアメリカは、多くの若い男性が両親と一緒に暮らしており、今日 21歳から30歳までのすべてのアメリカの若者のうちの 35%が両親や親戚と一緒の家で暮らしている。

42. 2017年、連邦政府は史上初めて 4兆ドル(440兆円)以上を費やした。

43. アメリカ政府は想像を絶する狂気のようなことにお金を浪費し続けている。たとえば、2017年には、米軍がバイアグラに実際に年間 4200万ドル(4億6000万円)を費やしていることが判明した。 (rare.us)

44. 調査によると、今、アメリカ人の 40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えていることが判明した。 (michaelsnyderforidaho.com)

どうして、アメリカの人々の「思想」はこんなようなことになってきたのか。

ここに「新たな戦争」が始まっていることが現れています。

今回ご紹介する冒頭の記事では、エポックタイムズのインタビューに答える形で語ったアメリカの諜報情報教育の専門家が、

「今の戦場は人の心の中だ」と述べています。

経済、嗜好、格差、情報、ネット、あらゆるものが兵器であり、それは「人の心」をターゲットにしています。

その国の多数の人々の心を動かすことができれば、実際の戦争などしなくとも、国家体制を自らの好む形に変えることはできるわけで、戦争よりもはるかに得策です。

そして、これはアメリカだけでの問題ではないと私は思っています。

日本人の価値観も最近はずいぶんと変わり、場合によっては、一種絶望にも似た感覚を抱くことが多くなりましたけれど、何が変わったのかということについて具体的なことはともかく、「日本人の考え方が変わった」という思いは、ある程度の年齢の日本人の方ならほとんど全員お持ちなのではないでしょうか。

ほんの数十年でものすごく大きく変わってしまいました。日本人全体の歴史と比較すれば、数十年は「あっという間」です。

ここに何かの力が働いていたのかどうかはわからないですが、もし「外部の働きによる成果」だとしたら、ものすごい作戦計画だと賞賛せざるを得ません。

ひとつの国を戦争なしで、たった数十年で滅ぼすことができるのですから。

それに成功しつつあるのですから。

というわけで、ここから、冒頭のエポックタイムズの記事をご紹介します。

ここに書かれていることに事実があるのだとしたら、これからのアメリカはさらに「ものすごいこと」になっていくと思います。

今は国民がまっぷたつに割れていますが、「国家そのものが2つに割れる」ということもないではないのかもしれません。

Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States
epochtimes.com 2018/06/26
数々のカオス作戦(Chaos Operations)が、アメリカのイデオロギー破壊のために行使されてきた

影響論的オペレーションと心理戦についてのジェームス・スコット氏との議論

2016年のアメリカの選挙でロシアが行っていたいくつかの事象が明らかになった。そのロシアの行為が選挙の結果に影響を与えたという証拠は今のところはないが、その活動の目標と性質は、アメリカでのより深い形のイデオロギー的な転覆のいくつかと結びついていると考えられるのだ。

ロシア政府は、アメリカ社会を通じて、その中で国民同士の仲違いを助長し、人種差別と国民同士の紛争の認識をさらに拡大するという深い意図を持ちながら、「極左」と「極右」の両方のアメリカのグループを増長させていた。

しかし、ロシアはこの分野で活動していたひとつに過ぎない。

そのいくつかの勢力、たとえば、特定の利害関係団体や、政治活動家たち、さらには主要な報道発信メディアを含む団体や勢力もまた、アメリカ社会に一定した混乱と不安定さを描くための誤った認識を与えるために邁進してきた。

社会を混乱させることでの目標は、アメリカの社会を破壊し、その調和を破り、人々がお互いに反目し、追いやり合うことだ。
その混乱の状態から、新しいポリシーが作られ、権力の方向を変えることができ、そこに極端な政策理念を持つさまざまな勢力が、これらを使用して野心を高めることができるのだ。

この概念を理解するために、私はジェームス・スコット氏との議論を続けている。その影響力の作戦と心理戦の本質についてだ。スコット氏は、「クリティカル・インフラ・テクノロジーおよびサイバーインフルエンス作戦研究センター」(Critical Infrastructure Technology and the Center for Cyber-Influence Operations Studies)の上級研究員だ。

スコット氏は、「(アメリカの)混乱は作戦によるもの(“chaos is the op.”)だ」と述べている。

明らかにされたロシアの「アメリカ人への影響」の操作の数々は、実際には、ロシアがソビエト時代に行っていた同様のプログラムの継続に過ぎないとも言える。それは、ソビエト連邦が共産主義革命を広げようとしていた時代だ。

冷戦時代、そして核の中心的役割を担っていたソ連は、直接の戦争は実現不可能であると理解しており、そのために「イデオロギー的な転覆」を目指した。その戦術は(アメリカ)社会を堕落させ、それを不安定化に導き、次いで(アメリカ国内の)人と人とを対立させ、そして「内戦」による「社会の正常化」を導くというものだった。

スコット氏によると、現在では、ロシアや他の勢力が使用している戦術は、ソビエト連邦時代に存在していたものを超えて成長しているという。

「彼らはカラー革命(2000年ごろからアメリカの CIA 主導でおこなわれた中・東ヨーロッパ、中央アジアの旧共産圏諸国で起こった一連のクーデターによる政権交代)の要素まで、私たちから多くを学んでいます」とスコット氏は述べる。

さらにスコット氏は以下のように語る。

「ロシアがこれ(外部的作戦によるクーデター)を行おうとしていることは問題だと私たちは考えています。そして、中国も、さらには、ムスリムたちのグループも、インターネットを使ったイスラム国家の拡大(サイバーカリフ)を企てているのです」
「さらには(アメリカ国内の存在者で)社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている者たちの団体で悪意のある者たちによる行いという内部脅威があります。これは、特別利益団体などの形で存在します。」

アメリカの「カラー革命」モデルは、億万長者であり、民主党の財務を担っているといえるジョージ・ソロス氏の戦略と結びついている。このモデルでは、「上方」戦略と「下方」戦略が使用される。

「下方」の部分については、急進的な組織に対して、変化に抗議して主張するための財政支援が与えられ、「上方」の部分には政治家が関連し、それは新しい政策を提案するために異議を唱えた人物を使用する。

もちろん、現在のアメリカの社会問題は、「右」と「左」だけで語ることはできないし、あるいは民主党と共和党の対立という従来の認識で見ることはできない。

それら従来の対立の他方に、「作られたインフレと債務」があり、「外国の政府の転覆」があり、そして、エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術が今も数多く編み出され続けている。

これに加えて、スコット氏は、「現在の私たちの社会には、デジタル時代の捜査監視主義者(dragnet surveillance capitalists)の問題があります」と言う。

人々のオンライン活動に関するデータを収集することができるオンライン企業たちは、さまざまな形の宣伝と検閲を始めており、今では、スコット氏が「企業の国家検閲団体」と呼ぶものが形成されている。

これらの動きの多くは独立して作動しているが、それぞれが、他の企業や団体の方法や戦術からも学びんでいる。

いくつかの戦術は国家レベルでも運用されている。

行っている国家としては、ロシアがよく知られているが、イランと中国共産党(CCP)もこの面では非常に活動的だ。

たとえば、中国共産党の人民解放軍は「情報の認識方法を変えるための心理戦」、「メディアの報道を制御するためのメディア戦争」、「国際法を操作するための法戦争の戦略に基づいたシステム」などの文書を発表している。

人民解放軍の 2名の大佐は、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」など、多くの「非軍事」戦術を使用した、道徳のない戦争制度を概説した『無制限戦 (Unrestricted Warfare)』という書籍を出版している。

スコット氏によると、より深い宣伝戦略を演じるひとつは、「ミーム学 (memetics / 進化論的モデルによる情報伝達に関する研究手法)」の使用だ。

ミーム学の概念は、アイデアが社会にどのように導入され、そのアイデアがどのように発展し、最終的にどのように文化に影響を与えるかを調べる。

今、様々な勢力がミーム学を「武器化」しようとしている。

スコット氏は、「どんなものであれ、意義のあるものであれば、それはまた武器にすることもできるものなのです」と述べる。

「ミームというのは情報の胚段階です。それは分散された情報のマイクロパケットであり、これはすでに武器化されています。
影響作戦、情報戦争、デジタル化された心理戦の強力な要素となっているのです。私たちはこの分野で多くのパワフルな方法を見ています」

スコット氏は、サイバー・インフルエンス・オペレーション研究センターでの彼自身の本来の仕事については、「どのように民主主義を広めるか、そして、いかに武力を使わず海外に影響を与えるかなどをアメリカの諜報機関に教えることです」と述べている。

スコット氏は、現在の状態をより深く理解すると、世界は現在、次のようになっていると言う。

「新たな戦争空間は《人の心》となっています」

アメリカで起きることは「常に意図的である可能性が高い」ということに言及しているのですけれど、今回の破壊的カオスもそうなのでしょうかね。

いずれにしましても、まだまだこの混沌とした状態は続いていきそうです。

最終更新:2020/06/17 22:33

このお店で1週間以内に売れた人気アイテム

2020/06/17 11:06

こんにちは!リコー農研です。

当店の今週(6/10 - 6/16)の人気商品ランキングを発表!

1位の商品は[送料無料]【キトラーゼ】5ℓ蟹殻から高純度キトサンの5L原液タイプです。
他にも2位には[送料無料]【天然バットグアノ】10Kg土壌になじみ易い腐植リン酸カルシウム肥料
4位には[送料500円]【大玉緩効性化成肥料】中長期にわたり肥効が持続する化成肥料です。1Kgなどもランクインしております♪

店内にもオススメ商品がたくさん揃っているので
気になる方は是非チェックしてください!
リコー農研のトップへ!

王冠
リコー農研週間ランキング

(6/10 - 6/16)

※本ランキングは楽天市場ランキングチームが独自にランキング順位を作成しております。
※ランキングデータ集計時点で販売中の商品を紹介していますが、このページをご覧になられた時点で、価格・送料・レビュー情報・あす楽対応の変更や、売り切れとなっている可能性もございますのでご了承ください。

最終更新:2020/06/17 11:06

ページ上部へ

カレンダー

2020年6月
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

今月

過去の日記

2021年
2020年
2019年

このお店で1週間以内に売れた
人気アイテム