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2020/04/29 20:03

炸裂する債務爆弾…消えていく食糧…。その中で進んでいくパンデミック後の新しい社会をどう楽しむか

2020年4月28日
日本の美術家 元田久治さんによる作品「廃墟と化したアメ横」 (2005)
ameyoko-2023.jpg

ほとんどが「お悔やみコーナー」のアメリカの新聞を見て

この数十年間、新聞をとったことが一度もないのですので、今もあるかどうかわからないのですが、若い時に住んでいた北海道の新聞には「お悔やみ」というコーナーがありました。要するに地域の死亡通知のコーナーです。

その後、東京に上京した後の二十代のころに脚本のようなものを書いていまして、ある物語で、「新聞もお悔やみコーナーだけになっちゃったな」という台詞を書いたことがありました。それが今、アメリカで現実化しているのを知りまして、苦笑していいものか、そういう話ではないのか迷います。

以下は、アメリカのボストングローブという新聞の死亡通知のコーナーですが、何と 4月26日号の死亡通知は「 21ページ」に上ったのだそう。

死亡通知が21ページに渡って続く2020年4月26日の米ボストン・グロープより
boston-globe-0426.jpg

現在、イタリアなどの新聞もこのような状態であると米ゼロヘッジは伝えていました。

それぞれの死因の詳細はわからないですけれど、多くは「新型コロナウイルス《ではない》死」なのだと思います。

以下のグラフは、その記事に載せた「ロックダウン開始後のイギリスの死亡者数の増加」を示しているものですが、その多くが「新型コロナウイルス《ではない》死」でした。

英国のロックダウン後の死者数の推移
uk-lockdown-truth001b.jpg
・イギリス国家統計局

これを受けて、英ロンドンタイムズは、以下のように報じていました。

英国の専門家たちは、新型コロナウイルス以外の死者数のあまりの増加にショックを受けており、ロックダウンが人々の健康に意図しない結果をもたらしている可能性があることへの懸念を表明した。

同じことがアメリカでも起きているはずで、現在の死者の多くが、新型コロナウイルスによるものではなく、ロックダウンの中でのストレスの増大や免疫力の低下による感染症や肺炎、心臓血管疾患などによるものだと見られます。

報道では、アメリカでもイギリスでも、まだロックダウンはしばらく続くようですので、今後も死者の圧倒的な増加は続きそうです。

しかも、そのほとんどが、「新型コロナウイルス《ではない》死」という形で。

こんなことに気づくこともできない医療当局者と政府当局者たちの脳死状態はものすごいですが、そういえば、2週間ほど前に、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の医学研究者たちの論文で、

「新型コロナウイルスに感染した人は、回復後も神経精神疾患にかかるリスクが高まる可能性」

の内容のものがありましたので、このアメリカやヨーロッパの医療当局者たちも、これに該当しているのかもしれないですね。
この論文を紹介していた記事には以下のように書かれていました。

COVID-19から回復した患者または無症状の患者たちの間に、神経・精神医学上の問題が多く発生する可能性があると研究者たちは述べる
Researchers Say That A Host Of Neuropsychiatric Problems May Emerge In COVID-19 Recovered Patients Or In Those That Are Asymptomatic

過去の呼吸器ウイルスによるパンデミックの研究では、18世紀と 19世紀のインフルエンザのパンデミックの発生後、それに続いて、不眠症、不安、うつ病、躁病、自殺傾向、せん妄の発生率の増加など、さまざまな種類の神経精神症状が発生する可能性があることを示していると研究者たちは指摘した。

研究を率いたホン博士は、「嗜眠性脳炎は、傾眠(異常な眠気)、精神病、パーキンソン病的な症状を特徴とする中枢神経系の炎症性疾患です。1918年の大流行(スペインかぜ)の後にこれらの発生率が増加したのです」と述べる。

2003年の SARS、2009年の H1N1、2012年のMERSなどの最近の感染症の流行の発生中、その後になり、ナルコレプシー、発作、脳炎あるいは、ギランバレー症候群およびその他の神経疾患の発生率が高くなったという報告があったことが観察されている。
ホン博士は、「新型コロナウイルスの場合も、中国の武漢で重度に感染した患者における脳卒中発生率の増加、せん妄および嗅覚と味覚の喪失を含む異常の増加が報告されています」と述べる。

研究者たちは、現在の新型コロナウイルスのパンデミック後の神経と精神医学的な影響はまだ知られていないが、おそらく重要な事象であり、パンデミック後も何年も続くことだと言う。そのため、新型コロナウイルスに暴露した人たちの神経免疫状態のモニタリングを開始すべきであると発表した。

こういうようなことが言われているのですけれど、ただ、過去の呼吸器感染症のパンデミックに関しては、「治療法の問題」が指摘されることも多く、たとえば、1918年のインフルエンザのパンデミック(スペインかぜ)で、あまりにも死者が多かった原因のひとつに「アスピリンの大量投与」の関係が指摘されています。

いずれにしましても、上にありますような、

> 不眠症、不安、うつ病、自殺傾向

などは、ウイルスの影響よりも、「ロックダウンによる経済と生活の破綻と失業」で大幅に悪化することが避けられないところでもあります。

そのようなことが予測できない各国の政府当局と衛生当局は、いち早く重度の神経副作用を起こしてしまっているのかもしれません。

先ほどリンクしました過去記事では、米クレバー社の調査について載せていますが、「パンデミック発生前に、すでにアメリカ人の個人の借金は 1400兆円に達していた」のだそうです。

しかしまあ、このような途方もない数値も、「全世界の債務」から見れば、可愛いもので、2019年4月の以下の記事で示しましたように、「 2019年4月の時点で、全世界の債務総額は、2京7000兆円となっていた」のです。

The Cataclysmic $243 Trillion Global Debt Bomb Will Explode, Impoverishing Everyone
zerohedge.com 2019/04/21
壊滅的な243兆243ドル(2京4300兆円)の世界的な債務の爆弾が爆発した場合、世界の全員が貧困に陥る

世界的な債務の爆弾が爆発した場合、救われる人は誰もいないだろう。

あらゆる政府は崩壊し、世界中の人々が貧困状態となり、企業は破綻するだろう。権力のあるエリート主義者たちは、それらをなかったことにしようとしてきたが、しかし、逃れることのできない荒廃が待っている。

国際金融研究所が今週発表した報告によると、世界の債務は今や恐ろしい規模となっており、それは、243兆ドル( 2京4300兆円)に達している。

これは、決して返済することのできるような金額ではないことからも、今の私たちは不条理で持続不可能な領域の中にいると言っていいだろう。

債務をベースとした国家のシステムは、今や取り返しのつかないほど壊れており、権力の地位を維持するために、中央銀行や政府によって言われ続ける嘘によって、いまだに支えられている。

これらの記録的な債務の数字は、世界の国内総生産(GDP)の 3倍だ。

つまり、全世界の債務は、地球上のすべての製品やサービスの価値の 3倍に膨れあがっているのだ。

中でも、アメリカはこの債務の拡大に大いに貢献しており、このシステムが最終的に破裂したときにすべての人々が粉砕されるであろう債務バブルを助長している。

お金を刷ってクレジットを発行することに依存している無責任な現在の通貨システムは、地球上のほぼどこにおいても、その生活を破壊しようとしている。

人類は、現在の私たちがどのようなものに支配されているかを認識して、それに替わる手段を必要としていることを認める時期に来ている。

実質的な奴隷制度の中で生きている状態から脱する必要がある。

日本の GDP の 50倍を超える金額が「借金」として積み上がっていたわけですね。

国家の借金と個人の借金では性質が異なるもので、国家の借金は、いろいろな方法で「それがないように」見せ続けることも不可能ではないはずです(限界はあるでしょうが)。けれど、個人の借金はどうにもならない面があります。

特に今のアメリカは、個人の貯蓄率が低く、先ほどの米クレバー社の調査では、

「アメリカ人の約半数は、貯蓄が 4月末までになくなると答えた」

とありました。そして、現在のアメリカの人たちは「日本円で 10万円規模の蓄えを持つ人の比率が過去最低レベル」となっていますので、個人の破綻がものすごいペースで増加していくはずです。

これまで何度も書いていますが、これは「新型コロナウイルス」の影響ではなく、「そのために行ったロックダウンと移動の制限、外出の自粛などのような、つまり脳が地面にこぼれ落ちた人たちによる政策のため」です。

2019年に書きました「世界がバラバラに壊れる年に」という記事で、アメリカのエコノミストの記事を紹介したことがあります。

それは今後、「何か」が起きた時には、世界は簡単に崩壊していくだろうという内容のものでした。

この 2019年は、その翌年にこのようなロックダウン・パニックが起きるとは予想していなかったわけですが、しかし、「何か起きた場合」について、たとえば、以下のようなことが書かれてありました。

アメリカでは、もはや、多くの物事が「臨界あるいは限界」に達しているようだ。そして、この臨界の状態の中で経済が減速した場合、多くの人々が再び家を失うことになるだろう。

クレジットカードの請求、車のローン、学生ローンなどのさまざまな支払いが難しくなる人が多くなるだろうが、アメリカにおいては、クレジットカードが使えなくなると、何も買うことができない。

1930年代のアメリカでは、そのような人びとは、配給の列に並んだ。しかし、今では、4000万人のアメリカ人たちが、補助的栄養支援のフードスタンプカードで飢えと苦しみから逃れている。

食糧援助に頼るアメリカ人は、今後数年間で 1億人を超える可能性がある。


そして、たとえば、税金なども、以下のようになる可能性が高いとしています。

私たちは、非常に高い税金を体験するだろう。福祉国家プログラムのための財源を得る手段は他にはないのだ。唯一の例外は FRB が借金を重ねることだ。しかし、それをおこなうと、アメリカのインフレーションは制御不能になるだろう。

アイゼンハワー政権(1953年-1961年)の最高限界税率が 91%だったことは覚えておいてもいい。もちろん、当時の一般的なアメリカ人は、あまりにも急進的で漸進的な税率であったために、誰も払うことはなかった。

課税はどのくらいまで悪化する可能性があるだろうか。 1970年代のスウェーデンでは、資産税を含む限界税率は 102%だったようだ。

ここから考えれば、どんな税率でも可能だということだ。


こうなってくると、富裕層のほうも破壊的な被害を得ることにもなりそうで、誰も彼もがムチャクチャなカオスに突入する可能性が高いです。

なお、先ほどの部分に

> 食糧援助に頼るアメリカ人は、今後数年間で 1億人を超える可能性がある。

とありますが、「食糧援助そのものが機能しなくなる」可能性も高くなっています。

消えていく食糧

現在、アメリカでは、一部の食糧品価格が急激に上昇し続けていまして、米イリノイ大学の農業消費経済学科のニュースリリースには、以下のようにあり、卵価格などは、1ヶ月で「 3倍」に上昇したとしています。

アメリカ農務省のデータによると、全国の食料品店の卵の価格は、3月の初めに 94セント(約90円)だったのと比較して、先週の終わりには平均 3.01ドル (約 300円)だった。

卵価格の上昇は、牛ひき肉のような他の一般的な食品価格の増加をはるかに上回っている。チキン、バター、チーズ、ハムの卸売り価格は、レストランからの需要が急減したこともあり、価格が下がっている。(イリノイ大学)


以下はアメリカのお米の価格です。
rice-price-2020.jpg

そして、アメリカでは、食肉加工工場などが新型コロナウイルスの影響で次々と閉鎖されていて、価格の問題以上に、「ものがなくなってきている」のです。

また、このアメリカの食糧問題の困難さは、「食糧そのものが不足していることによる問題ではない」ことも示されています。
4月28日の米ビジネスインサイダーは、「ビール、牛乳、農産物:パンデミックの最中に廃棄され続ける食品」というタイトルの記事を掲載していました。

アメリカの農家の農作物の多くは、レストランやホテル、クルーズ船などで供されるものが多いようなのですが、それらの消費が消えたことや、流通の問題により、

「農産物を廃棄せざるを得なくなっている」

のです。

どんどん廃棄されている。あるいは、収穫されず畑で腐敗しています。

以下は、米ウィスコンシン州で生産者によって廃棄されている牛乳です。

4月1日 廃棄される牛乳
dump-food-2020.jpg

これは 4月1日の光景ですが、このようなことが「各地でずっと続いている」のです。

ビジネスインサイダーによると、現在のアメリカでは、以下のような農産物が廃棄され続けているようです。

・牛乳   数千ガロンが廃棄処分
・ベリー類
・卵    75万個が廃棄処分
・ニワトリ 200万羽が殺処分
・豚    安楽死を見当する農家が続出
・タマネギ 450トン以上が廃棄処分


というようなことになっていて、他にも、トマト、キャベツ、インゲンなどが、アメリカの各地で収穫されないまま腐敗しており、ビールも大量に廃棄されているということです。

食べ物はいくらでもあるのに食糧危機が進行していくという図式となっていて、今後もこの流れは続くと思われます。

このようなことになると、次は「農家自体の経済的な問題」にも関係してくる上に、しかもこれがアメリカ全土で起きていますので、中長期的な食糧の問題は、かなり大きなものとなると思われます。

そして、このようなことが、あらゆる国や地域に拡大することは、ほぼ確定しています。

脳が地面に落ちて転がっている人たちの政策のせいで。

たまに「ウイルスとの戦い」というような言葉を聞くことがありますが、私たちは「戦う相手」を完全に間違っています。

最終更新:2020/04/29 20:03

2020/04/29 19:16

「アメリカの内戦 / 第二次南北戦争」の問題は、起きるか起きないかではなく、「いつ発生するか」が焦点に。すでに民兵組織125団体の7万3000人が即時戦闘状態下に

2020年4月26日
4月20日、米オハイオ州コロンバスでの自宅待機に抗議する集会での民兵グループ
the-boogaloo-militia.jpg

ロックダウンがアメリカの革命と内戦の原因に?

数日前の、米メディア「ハフポスト」は、このパンデミックの期間中に、アメリカ右派組織のミリシア(民兵)の勢力が大幅に増しており、そして彼らは、ソーシャルネットで、

「早期の武装蜂起を呼びかけている」

ことを伝えていました。

新型コロナウイルス対策としてのロックダウンや自宅待機命令の中で、多くの人々が「自由を剥奪された」と感じており、また、「政府の理不尽で強制的な統制下にある」と考える人たちが増えているようです。

なお、ミリシアたちによる「アメリカでの内戦の勃発」は、アメリカではもともと、それほど実現不可能なこととは考えられていないものでして、たとえば、2017年の記事には以下のようにあります。

内戦の確率35%「アメリカで第2次南北戦争が始まる」説

米紙『ニューヨーカー』は(2017年)8月14日、「アメリカは新たな南北戦争に突入するか」という記事で、元アメリカ軍特殊部隊キース・マイン氏の話を取り上げている。

マイン氏は16年間、アフガニスタン、コロンビア、エルサルバドル、イラク、ソマリア、スーダンなどをまわり、帰国した。しかし、久しぶりのアメリカは、自分がかつて滞在した内戦中の国と似たような雰囲気だった。

マイン氏は、ほかの専門家とともに、政府から第2次南北戦争の可能性について意見を求められ、「今後10年から15年で60%の確率で内戦になる」と返答した。

ちなみに他の専門家のなかには95%と答えた人もおり、最終的に35%の可能性で新たな南北戦争が起こると結論づけられた。(livedoor.com)


もともと、そのような機運が高まっていたところに、今回のロックダウン政策という、ミリシアたちにとっては耐え難い「政府による強制的な施行」が行われたことにより、ミリシアたちの「行動開始」が本格化しそうになっており、それが穏健派などに懸念されているようです。

ミリシアたちは、フェイスブックを使って、人々に「内戦の開始」を呼びかけており、同意する人たちの数は、パンデミック以来、それまでとは桁違いに多くなっているようです。

また、民兵組織のリーダーたちも、各地で演説を行っているようです。

民兵組織の動きの活発化を報じる米国ギズモード。写真は著名なミリシアのリーダーのひとり。
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アメリカ合衆国の最初の内戦は 1861年から 1865年にかけて起きたもので、日本語では、これを「南北戦争」と呼ぶために、次のアメリカ内戦に「第二次南北戦争」という日本語が使われることもありますが、英語の意味は、あくまで、

「市民による政府への蜂起 (Civil War)」

であり、仮に起きれば、「第二次アメリカ内戦」ということになります。

民兵の兵力は、現在、120団体以上に及ぶようで、全兵力は 7万3000人程度です。

まずは、それを報じた米ハフポストの記事をご紹介します。

パンデミックの真っ只中に、数多くのアメリカ民兵グループがフェイスブックを通じて、「ザ・ブーガルー」という名の内戦(第二次南北戦争)を企てている
Amid The Pandemic, U.S. Militia Groups Plot ‘The Boogaloo,’ AKA Civil War, On Facebook
huffpost.com 2020/04/24

アメリカの過激派たちが、新型コロナウイルスのパンデミックの最中にフェイスブックで、反政府運動による暴力を促している。しかし、フェイスブック側は、このような動きに対して何の行動も取っていない。

数千人の武装したアメリカ右派の過激派たちが、新型コロナウイルス危機の間にもアメリカ政府に対する暴動を企てているとする新しい報告が発見されている。彼らは、フェイスブックを通じて、人々へ反政府行動を呼びかけており、フェイスブックのプラットフォームを用いて、準備と組織化を進めている。

4月23日にテック・トランスパレンシー・プロジェクト (Tech Transparency Project)が発行した報告書によると、
彼らが、「ザ・ブーガルー (The Boogaloo)」と名づけるアメリカでの内戦計画を訴える民兵組織が、フェイスブック上で 125団体も見つかったのだ。

そこでは、どのように弾薬や爆発物を開発するかや、戦闘での医学知識なども喧伝されているという。

ある民兵グループは、アメリカ政府の供給ラインを破壊する方法を詳述しており、政府高官を暗殺する必要がある可能性について議論する文書さえ共有していた。

報告によると、これらの民兵グループは、パンデミック期間中に増加しており、右派の過激派たちが、ロックダウン命令に対して激しく抵抗している。多くの民兵と自称「愛国者」グループは、ロックダウンを「暴力的政府による抑圧的なコントロール」と見ている。

レポートによると、これらの民兵グループの 60%以上が、過去 3か月以内に結成されたという。民兵グループは、125団体が発見されており、すべてを合わせると、構成員の数は 7万3,000人近くとなる。ただ、複数のグループに所属する個人もいるため、正確な数は不明だ。

グループのメンバーの約 50%が過去 30日以内にこの「ブーガルー」計画に参加している。

フェイスブックのコミュニティガイドラインには、「人々を標的とした有害な活動」を促進、あるいは組織化することを禁止する項目があるにも関わらず、民兵グループは、 フェイスブックを通じて拡大している。

フェイスブックのガイドラインには、「重大度の高い暴力を引き起こす意図の表明」も禁止している。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトが運営する傘下組織のエグゼクティブディレクターは、4月23日に ハフポストに対し、「フェイスブックがプラットフォームを過激派の組織化ツールとして使用することを止められなかった事態は、まったく受け入れることができない」と述べた。

「これらの過激派グループがフェイスブックのプラットフォームを使用して彼らの目的を前進させていることについて、そこには、微妙な問題である部分は何もありません。過激派側は明らかにガイドラインに違反しています」

「ブーガルー内戦計画の支持者たちは、単に考え方や政治的見解について話し合っているだけではないのです。彼らは暴力行為を直接提唱し、アメリカ政府の機関を倒す方法を戦術的に計画しているのです」

boogaloo-facebook-003.jpg
・フェイスブックには「ブーガルー」を標榜する125の反政府過激派組織が存在。

4月23日、フェイスブックのスポークスマンは、フェイスブック側が、「ブーガルー運動グループ」の存在を知っていると、 ハフポストへの声明で述べている。

「ポリシーに違反する用語や関連用語を使用したグループや、該当ページは削除しています」とフェイスブックの広報担当者は述べた。

しかし、テック・トランスパレンシー・プロジェクトのレポートで具体的に指定されていた少数のブーガルーを提唱する民兵組織のページは、4月24日の朝の時点でもなお削除されていなかった。

これに対して、フェイスブックの広報担当者は「レポートで言及されているコンテンツを現在調査しており、ポリシー違反の場合、削除を施行します」と述べた。

これらのグループによる「現実世界での暴力の可能性」も注目されてもいる。

アーカンソー州のブーガルー運動を指向するアーロン・スウェンソンという人物が、テキサス州テクサーカナの道路を車で運転している状況をフェイスブック上でライブストリーミングを行ったが、そのストリーミングの中で、ひとりの警察官を射殺したとされている。

ライブストリームに残されたコメントは、一部のユーザーたちが、民兵による警察官に対しての攻撃を承認していることを示していた。スウェンソンは最終的に逮捕された。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによるアーロン・スウェンソンのフェイスブックのページのレビューでは、彼が、12の著名なブーガルーのフェイスブックページを「お気に入り」にしていたことが発見された。

その後、スウェンソンのフェイスブックページは削除されたようだ。

フェイスブック側は、現在、「ブーガルーを含む新しい用語を調査している」と広報担当者は主張している。

フェイスブックは、組織がフェイスブックのプラットフォームを使用して暴力を計画したり、暴力に従事したりすることを阻止することに専念しているスタッフが 350人いると付け加えた。

パンデミックが発生して以来、フェイスブックは、新型コロナウイルスに関する誤った情報の拡散を抑制することに苦労している。

フェイスブックは最近、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ネブラスカ州で「社会的距離に関する政府のガイダンス」に反対する「ロックダウンへの抗議」を宣伝するいくつかのページと投稿を禁止した。

しかしながら、そのような抗議の多くは依然としてフェイスブックのプラットフォーム上で組織されており、右翼の群衆たちは、社会的距離のガイドラインを遵守せず、公衆衛生の専門家たちの必死の警告にもかかわらず、地元の議員たちに、地方経済と州経済を再開するように要求している。

ブーガルーグループは、アメリカ合衆国におけるより大規模な反政府過激派運動の一部であり、そこには「オースキーパーズ (Oathkeepers)」や「スリー・パーセンターズ (Three Percenters)」といった民兵組織や「愛国者」組織を含み、支持者たちは、爆発、殺人、および連邦法に対抗した武装組織と関係している。

フェイスブック内では、「ブーガルー」という言葉は、「boogoo」「big igloo」「Big Luau」「boojihadeen」などのさまざまなバリエーションや略語で用いられており、テック・トランスパレンシー・プロジェクトは、それらの単語での検索で 125組織を識別したという。

フェイスブックで活動するグループのひとつである「ブージエバスターズ (BoojieBastards)」は、今年 2月に設立されて以来、1日あたり平均 100人の新規メンバーを増やしており、現在では約 6,500人のフォロワーを誇っている。

フェイスブック上で最大のグループである「シック・ブーグ・ライン (Thicc Boog Line)は、2019年10月の創設以来、約 30,000人のフォロワーを獲得している。そのメインページは今でも公開されている。シック・ブーグ・ラインは、来るべきアメリカ内戦への準備について、より明確に議論する 11の民間ブーガルーグループを運営している。

報告で識別されたグループの約 89%、つまり 112団体は、ページを非公開に設定している。多くのメンバーたちが内戦の準備を真剣に受け止めているため、メンバーは、投稿の内容をコピーすることを禁止しているため、情報の共有に焦点が当てられている。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによると、おそらく最も懸念されるのは、軍事マニュアル、CIAハンドブック、および有名な爆弾作成ガイドである「アナーキスト・クックブック (The Anarchist Cookbook,)」を含むマニュアル文書が、ブーガルーグループにアップロードされることだ。

「イータロニアン (Yeetalonian)」と題されたもう 1つの憂慮すべき 133ページのドキュメントは、ブーガルーに使用する武器を詳しく説明しており、彼らの大義に勝つためにプロパガンダを開発する方法をメンバーに指示している。

この文書は、政府のサプライチェーンを混乱させるために、「軍の倉庫、警察署、軍需品を製造する工場がすべて非常に重要なターゲット」であることを論じている。

そして、「敵(アメリカ政府軍)に対して、彼らがテロリストと戦っているのではなく、単に自由を愛する彼ら自身の同国人と戦っているように見せること」が非常に重要であることをメンバーに強調している。

ここまでです。

民兵組織の支持者の急激な増加は、アメリカでロックダウンが始まってからのもので、私自身、「ロックダウン政策には擁護できる点がまったくない」と言い続けていますが、まさか「内戦の勃発」という副作用まで伴う可能性があるとは思っていませんでした。

しかし、ロックダウンがその後の社会にもたらす、経済を含めた「強烈なマイナス作用」が、暴動や革命的な事象につながっていくことは避けられないことだったとも思います。

なお、以前から「現在の世界は 10年ほど前のアメリカの予測プロジェクトが描いていた世界と同じような状況となっている」ことを書かせていただくことがありました。

それは「ウェブボット」という未来予測プロジェクトですが、以前の以下のような記事などでもご紹介したことがあります。

ウェブボットの「市場」の予測

春から夏にかけて、失業率は世界的に高まる。そして秋になると実際の失業率は公式発表の2倍を超えるようになる。

物資の欠乏は世界のより豊かな国々を直撃する。物資の欠乏は「革命」と「変容」という2つのキーワードに結びついている。
物資の不足が製薬産業を直撃する。医薬品の欠乏は世界の国々を直撃し、医薬品の物流システムが止まってしまう。特にこれは精神病薬の欠乏を生み、深刻な問題となる。

これは「太陽の病」「精神病」「逆上する人々」「集団的異常行動」というキーワードと結びついているが、 これから半年以内に発生する「処方箋を必要とする薬の流通システムの崩壊」という事態の重要な要素である。

こうした事態が発生するおもな原因は物資が不足することである。これにより、多くの人々が精神薬の依存から脱することを余儀なくさせられる。

先進国で物資の欠乏は、ジャストインタイムシステムと呼ばれる時間どおりに配送する流通システムに甚大な影響を与える。特に食品の流通への影響は深刻で、アメリカでは大陸間の食品流通システムが完全に停止してしまう。

3月から始まるデリバティブの急速な縮小で、いくつかの企業や組織、また大金持ちの個人が破綻する。

この破綻によってデリバティブの崩壊はいっそう進み、デリバティブというビジネス全体が破綻するにいたる。

また、この年に始まる通貨危機は、世界的な農業生産のシステムに大きな影響を与えるとのデータがある。

「飢饉」や「飢餓」、「物資の欠乏」というキーワードが大きい。われわれのデータからみると、この年にはどこに住んでいようが、世界の民衆はなんらかの形の物資の欠乏を経験することになるようだ。

ウェブボットの「人類の変容」の予測

この年は、変化が急激なので、これまでの現実の見方を新しい現実に適応させることに難しさを感じる人々が出てくる。

このような「時間の圧力が増す」感覚がこの年にどんどん加速する。それは「変容」が進んでいるからである。われわれのデータでは、「変容」の影響を逃れることのできる地域は世界には存在しない。「変容」は人々の人生のあらゆる側面を覆うようになる。

これにともない、あらゆる人々が、すぐに行動しなければならないという「圧力」を感じるようになる。この感覚は、個人にいたるまでのレベルで感じられるようになる。

この年は「古いもの」の「破壊」と「解体」が進む年だ。この転換は個人の態度に大きな変化をもたらすが、 それはおもに個人と宇宙との関係が変化するからに他ならない。

こうした変化によって、多くの人々は現在の資本主義を放棄するにいたる。このような変化により、既成の価値観がひっくり返り、社会契約が崩壊するのをきっかけとして起こる。

ドルが死に、富の破壊が進むにつれ、人々は貨幣や通貨に対する子供じみた執着を捨てるようになる。

社会秩序が崩壊する変容の過程で、人々は古い社会集団に代わる様々な新しい社会集団を形成するようになる。このような社会集団は「新しい家族」を含む。

多くの人々が食糧難に直面する。食糧難の原因は、風向パターンの変化、宇宙からの未知のエネルギーの放射、そして紫外線の増大などである。 食糧難は他の様々なキーワードとの関連で起こってくる複雑な現象である。

そのウェブボットが、「 2009年から 2010年に起きる可能性があること」としていた事態は、その 2009年にはまったく起きなかったのですが、昨年 2019年頃から、私はふと、「世界がその頃のウェブボットに書かれていた光景と同じようになっている」
ことに気づいたのでした。

つまり「もしかすると、2009年から 2010年に起きると書かれていたことは、2019年から 2020年にかけて実現していくことなのではないか」というように思う部分もありました。

なお、ウェブボットの予測というのは、予言のようなオカルト性を基盤に持つものではなく、インターネットの掲示板やソーシャルネットなどの書き込みに出てくる単語などの頻度を分析することで、「アメリカ人たちの深層心理の不安と期待を算出していく」という、やや心理学的な予測プロジェクトです。

そういうもののために、「いつ起きるか」という予言的な部分では、ほぼアテにならないものですが、「それらはいつかは起きる」と言えるものでもあるかもしれません。

というのも、そこにある予測は、「アメリカ人たちの不安と期待を表しているものだから」です。

ウェブボットは、2009年に政治的な失策で始まる壊滅的な不況と、物質不足の中で「革命が始まる」としています。
その部分をご紹介して締めさせていただきます。

ちなみに、この最初の部分には、

> 3月1日から16日までの期間は、ドルの死と関連する政治的な問題が発生する可能性が高い。

とありますが、今現在、アメリカを始めとして起きていることは、「新型コロナウイルスによるものではなく、あくまで《政治的な問題》」であるということにご留意されてほしいと思います。

つまり、新型コロナウイルスそのものの問題ではなく、すべての問題は、「その対策のために政府がおこなったロックダウンに起因しているものだ」ということです。

現在起きている様々な問題も、今後起きていく経済の崩壊も、実際には、ウイルスが関係する保健衛生的な問題ではなく、あくまでも、「政治的な問題」です。

それでは、ここからです。

まるで今の状況をそのまま見ているかのようなこれらの文章ですが、あくまで、今から 11年前に書かれたものです。

2020年の世界の予測していたかもしれない2009年のウェブボットの予測
2009年2月14日のウェブボットより (翻訳 / 高島康司さん)

・3月1日から16日までの期間は、ドルの死と関連する政治的な問題が発生する可能性が高い。この期間、かつてないほどの規模で富の破壊が進むが、だからといってこの3月が不況のピークであるわけではない。不況はその後さらに拡大する。

・また3月には、年金基金や退職金が大きな損失を被り崩壊の時期を速めてしまうので、多くのアメリカ人がこの問題に関心をもつようになる。

・さらに、経済の悪化よって政府の健康保険制度が機能しなくなる。このような「システム崩壊の余波」も 3月から次第に始まり、その年いっぱい続く。9月の秋分の頃にはこれらのシステムは修復できないほど崩壊してしまう。

・4月10日からの期間には、交通機関の問題が多発する。それは特に航空機に集中する。この影響で、観光や物流のシステムが甚大な影響を受ける。その結果、「娯楽のための観光旅行」という概念そのものが崩壊し、過去のものとなってしまう。

・さらにこの影響で、多くのホテルが廃業するか規模を縮小させる。いくつかのフロアを閉鎖してしまうホテルも出てくる。

・春から夏にかけて多くの医療施設で、ホテルと同じようにフロアの閉鎖や縮小が発生する。これにより、秋から始まる全世界的な規模での「病気の発生」に対応できなくなるので、甚大な問題が起こる。

・この春から夏にかけて、失業率は世界的に高まる。各国の失業率は政府統計では12-14パーセントであるが、実際はその2倍の25パーセントになるはずである。

・アメリカの失業率の実際の数値は翌年秋には40パーセント前後にまで上昇する。その間、政府は国民の大量雇用を生み出すための様々なプロジェクトを立ち上げるが、そのほとんどは失敗する。

・失業率の上昇によって、政府の制度の一部が機能を停止する。それらの制度は、失業保険、食糧配給(フードスタンプ)、医療システムである。

・社会のセーフティネットが崩壊すると同時に、政府組織も機能不全を起こすようになる。こうしたセーフティネットがもっとも多くの人たちに必要なときに機能不全を起こしてしまうのだ。これは社会秩序の分解へとつながる事態になる。

・この結果、食糧暴動などが全国的な規模で多発するようになる。こうした暴動は、年末には復讐のための暴動へと拡大する。復讐のための暴動の標的は、銀行家など、アメリカ国民がこの状況に責任があると考える人物たちとなるだろう。

ここまでです。

なお、新型インフルエンザの病原性について、以前は、「今、単なる風邪が世界を終わりに導くストーリーを見ている」というタイトルの記事に見られますように、感染性は著しく高いものの、病原性については、「単なる風邪」というように記すことが多かったと思います。

しかし、最新のデータでは、「新型コロナウイルスは、単なる風邪に失礼なほど致死率が低い」ものだということがわかってきました。ニューヨークでは、「50歳未満の死亡率が 0.05%以下」で、そして、想定より実際の感染者数がはるかに多いことがわかってきていまして、そこから考えますと、

「 50歳未満の致死率は 0.001%以下」

である可能性が高くなっています。

そのあたりは、以下の記事でもふれています。

イギリス国家統計局の数値は、新型コロナウイルスよりもインフルエンザによる死亡数が3倍多いことを示している
UK ONS Figures Show Three Times More Deaths From Flu & Pneumonia Than Coronavirus
summit.news 2020/04/21
当初の予測で、イギリスの新型コロナウイルスによる死者は 50万人にのぼると警告されていたが、実際は、インフルエンザの肺炎による死者の方がはるかに多いことがわかった

イギリス国家統計局の数字は、4月10日までの週のイギリスでの総死者が 1万8,500人であったことを示した。これは、平年のこの時期の死者数より約 8,000人多い。

この 1万8,500人の死亡数のうちの約 3分の 1は、新型コロナウイルスと関連している。

ところが、この死者の多くは、新型コロナウイルスではなく、季節性インフルエンザによる肺炎での死亡者だったことを英国 BBC は伝えている。

BBCは、「インフルエンザとその肺炎による死亡者数は 3万2,000人以上で、これまでの新型コロナウイルスによる死者数の 3倍となっている」と伝えている。

2月に、イギリス政府の文書は、新型コロナウイルスがイギリス人の 80%に感染し、死者は 50万人に達することを示していた。しかし、これまでのところ、イギリス全体の病院で記録された新型コロナウイルスによる死者数は 1万7,337人だ。

ロックダウン政策の支持者たちは、封鎖と社会的離隔措置によって、予測された死亡数より低く保つことができたと主張している。しかし一方で、イギリス政府が、新型コロナウイルスの脅威を誇張していたと指摘する意見も多い。

いずれにせよ、他のヨーロッパ諸国では、すでにロックダウンの緩和を始めているにもかかわらず、イギリス政府はいつロックダウン措置を解除し始めるのかを示していない。

風邪の正確な死亡率という数値はないですが 0.001%よりは高いのではないでしょうか。

そういう軽度な病気に対して各国が行っているロックダウンや店舗の閉鎖や外出自粛などの「愚策」により日本も世界も滅びようとしているのです。

最終更新:2020/04/29 19:16

2020/04/29 11:06

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