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2019/05/21 19:10

ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的

2019年5月8日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。クーデター未遂は、4月30日に、ワシントンで教育され、支持された自称「暫定大統領」フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。

 これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。

 確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。もしベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。

2019年5月1日イギリスの経済政策研究センターCEPR報告
経済学者ジェフリー・サックス:米国の制裁によりベネズエラが壊滅し、2017年以来4万人以上が死亡


経済学者Jeffrey SachsとMark Weisbrotが共同執筆した経済政策研究センターの新しいレポートによると、米国の制裁措置の結果、2017年以来4万人以上がベネズエラで死亡した。報告書は、米国の制裁措置がベネズエラの食料と医薬品の入手可能性を減少させ、疾病と死亡率を増加させた方法を調べています。私たちはニューヨークのスタジオでJeffrey Sachsと話します。報告書の中で、彼は書いている、とアメリカの制裁は故意にベネズエラの経済を破壊することを目指しており、それによって政権交代につながる。それは無駄、無情、違法、そして失敗した政策であり、ベネズエラの人々に重大な損害を与えます。」

AMY GOODMAN:これは今民主主義です!私はエイミー・グッドマンです。私たちのゲストは、カリフォルニアのポモナカレッジのベネズエラ人教授、ミゲルティンカーサラスです。Jeffrey Sachsは、ニューヨークにいます。コロンビア大学の持続可能な開発のためのセンターのエコノミスト兼ディレクターです。彼は最近、共著だ報告書見出し経済政策研究センターのための「連座として経済制裁:ベネズエラのケース」

マドゥロ大統領が国を経済的な停滞に陥れたと言って、マドゥロ大統領に反対することが多くなっている。あなたは別の主張をします、Jeffrey Sachs。

JEFFREY SACHS:それは経済の停滞ではありません。それはベネズエラの完全な経済崩壊、大惨事です。確かに、トランプが就任する前に危機がありました、しかしトランプ政権の考えは、初めから、マドゥーロを倒すことでした。それは仮説ではありません。トランプ氏はラテンアメリカの大統領との話し合いで非常に露骨に話し、「なぜ米国は侵略してはならないのですか」と彼に尋ねた。だからトランプ政権の考えは当初からマドロを転覆させることであった。ラテン語の指導者たちは、「いいえ、いいえ、それは良い考えではありません」と述べました。それで、米国政府はベネズエラ経済を制限しようとしています。

それは、2017年の制裁措置から始まりました。これは、本質的に、国が国際資本市場にアクセスするのを妨げ、石油会社がそのローンを再構築するのを妨げました。それはベネズエラを過膨張にしました。それは全くの崩壊でした。石油収入は急落した。食べ物や薬を買うために使われた収入は崩壊しました。それが、社会的、人道的危機が暴走したときです。そして、今年、この考えでは、非常に素朴で、非常に愚かな、私自身の見解では、この自己宣言された大統領は全員、非常に密接に、さらに厳しい制裁の回であった、本質的にベネズエラ政府の収益と資産を没収することが行われました。

今ベネズエラは完全に、全くの大惨事にあります、それの大部分は米国によって故意にもたらされて、大規模で大規模な苦しみを引き起こしています。私たちは飢餓があることを知っています。私たちは医薬品の驚くべき不足があることを知っています。ほこりが落ち着いて慎重な研究が行われるまで、私たちは本当に知ることができないので、想像することができるだけです、しかし、確かに、このような文脈で、これは主に米国によって引き起こされた大惨事です前述のように、これは全か無かの戦略です。米国が - 何をトランプが理解していないのか、そしてもちろんボルトンが何に同意しないのかは、交渉のアイデアです。これは打倒の試みです。それは非常に原油です。動いていない。それは3000万人を罰するので、それは非常に残酷です。

AMY GOODMAN:これらの不名誉なアメリカの制裁の結果として、どのようにして4万人の死者を出したのですか?

JEFFREY SACHS:はっきりさせてください:誰も知らない。制裁後に死亡率が一定の割合で増加したというベネズエラの大学の推定に基づく非常に基本的で単純な計算でした。これらの数値に精度があると誰かに考えられたくないのです。しかし、確かに、私たちを見つめているのは、意図的に米国によって引き起こされた人道的大惨事があるということです。これは、意図的に政府を倒そうとし、創造しようとしているからです。政府の転覆を目的とした混乱。

エイミー・ グッドマン:なぜ?

JEFFREY SACHS:なぜ彼らはそうしているのですか?これは通常の米国の右派外交政策であり、違いはありません。これは20世紀にラテンアメリカ全体で見たのと同じ外交政策です。中東で壊滅的に見たのと同じ外交政策です。これはボルトン氏です。これは、ボルトン氏の外交の考え方です。これはトランプの外交の考え方です。あなたは誰かに顔を打ちます。あなたは相手を粉砕します。あなたはあなたがあなたの方法を得るためにあなたができる限りの方法を試みます。とてもシンプルです。それは非常に原油です。そして、エイミー、それは決してうまくいきません。それはただ大惨事を招くだけです。

AMY GOODMAN: Pomona Collegeの教授であるMiguel Tinker Salasをこの会話に戻したいと思います。これらの抗議行動が行われていたとき、あるいはこのクーデターの試みがベネズエラで行われていたとき、ホンジュラスでは民営化に対する大規模な抗議行動も、パリでも大きなデモが行われました。あなたは確かに同じ種類の報道を受けることはありません。

ミゲル ティッカー セール:いいえ、違います。そして現実には、ホンジュラスで起こっていることは基本的なことです。あなたは民営化に努力しています。あなたは医者、教授、そして教師のレイオフをしています。そして、テグシガルパとすべての主要都市で大規模な街頭デモが行われています。そして注目はすべてベネズエラにあります。そして、同じことが他の状況では、中央アメリカについても、失敗した米国の政策の結果として起こっている移民が起こっているということです。同僚が先に言っていたように、現実はこれが他のところで試みられたということです。ベネズエラで試みられている政権交代はラテンアメリカの他の場所でも試みられ、ごく最近まで中米中のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの至るところで人道的危機につながった。だから、また、我々は式を知っています。私たちは、それがほとんどの人が望む変化を生み出さないことを知っています。そしてそれがしていることは、それが人口の大多数の条件を悪化させるということです。それで、あなたは、ベネズエラの場合には、制裁措置によってさらに悪化しているMaduro政権によってなされた間違いと思ってます、そしてそれは人間と国の人口に大きな負担をかけます。

AMY GOODMAN:私たちのラジオの視聴者のために、パリとホンジュラスの人々の催涙についてビデオで見せています。もちろん、ホンジュラスはアメリカの同盟国です。私たちはこれほど多くの報道を得ていません。最後に、私がJeffrey Sachsにあなたが集団刑罰について提起した問題、そしてそのようにして合衆国が署名しているジュネーブとハーグの両方の国際条約によって記述された文民集団の集団刑罰について尋ねたいと思います。

JEFFREY SACHS:そして、私は、 OASについても、他国に対するこの種の敵対的行為を明示的に禁止していると言います。米国の制裁措置は現在、あらゆるところで政府を倒すために課されています。あなたは、昨日イランでも同様に、イラン経済の崩壊の大きな発表をしました、そして、 IMFはそれを米国の制裁に帰しました。だから、これはトランプ政権がニカラグアに対してもやろうとしていることです。トランプ氏は昨日、キューバに対する全面的な封鎖は、彼らが賢くならなければ言った。これは純粋ないじめです。それは完全に国際法に違反しています。それは大混乱を引き起こします。経済的進歩を遂げるにはそれは困難ですが、米国が他国を破るためにその政治的権力を使っているとき、その結果は絶対に壊滅的なものになる可能性があります。

そしてベネズエラでは、それがベネズエラをこの壊滅的な渦巻き状の衰退とハイパーインフレへと追いやったのはキックであったことがわかります。マドゥーロの報道では常に非難されていますが、米国が制裁措置を講じて金融市場へのアクセスをブロックし、企業をデフォルトにし、貿易をブロックし、ベネズエラ政府の所有資産を没収する方法を見て理解することすらできません。ボルトンのような人々のことを考えると、痛みが十分であれば、軍事的転倒が起きるだろうという考えがあるからです。だから彼らは絶対的な災害を起こそうとしています。

さて、これらのアメリカの政策、これらのネオコン政策についてとてもばかげているのは、彼らが災害を引き起こすのですが、彼らはボルトンのようなこれらの厄介な人々の政治的な目標さえ達成していません。それはあたかもそれらが効果的で厄介であるかのようではありません。それらは完全に無効で、同時に全く厄介です。しかし、私たちの国では、議会は誰にも見えません。この基本的な一人のトランプのショーがダメージを受けて世界中に激突しているのは信じられないことです。見落としは全くありません。そして国際機関では、IMFのように米州開発銀行、米国民のこのいじめっ子、とくに今の大統領の身分について、人々は真実を言うのを怖がっています。行われていること、どれだけの人命が失われているか、どれだけの苦しみが生まれているか、どれだけ多くの難民が故意に作られているか。そして当然のことながら、The New York Timesや他の誰かがMaduroのものだと言ってもらいます。なぜなら彼らは明白なプロセスさえ見ていないからです。

AMY GOODMAN:そして議会の民主党指導者たちも同じことを言っています。それで、私たちは今議会の民主党に向かいます。コロンビア大学持続可能な開発センターの主任エコノミスト、ディレクターであるJeffrey Sachsに感謝します。私たちはあなたにリンクします報告書「集団的処罰としての経済制裁:ベネズエラの場合」あなたは見出し経済政策研究センターに出していること、および、ミゲル・ティンカー・サラス、私達を結合するためのおかげで、カリフォルニア州ポモナ大学教授。

集団的処罰としての経済制裁:ベネズエラの場合
2019年4月、Mark WeisbrotとJeffrey Sachs

本稿では、2017年8月以降、米国政府がベネズエラに課した経済制裁の最も重要な影響のいくつかを考察しています。これらの制裁の影響の大部分は政府ではなく一般市民に与えられています。

制裁は国民の食料を減らし、病気と死亡率を(成人と幼児の両方にとって)増加させ、そして悪化する経済不況と過剰インフレの結果として国から逃げた何百万ものベネズエラ人を追放しました。彼らはベネズエラの経済危機を悪化させ、経済を安定させることをほぼ不可能にし、さらに過剰な死に貢献した。これらすべての影響は、最も貧しく最も被害を受けやすいベネズエラ人を過度に傷つけました。


2017年8月の広範な経済制裁よりさらに深刻で破壊的なのは、2019年1月28日の執行命令とその後の今年の執行命令による制裁です。また、以下に示すように、政府の命令よりもさらに厳しくなる、まったく新しい一連の金融制裁および貿易制裁が作成されました。

私たちは、制裁が2017年から2018年までに推定4万人以上の死亡を含む、人命と健康に非常に深刻な危害を加え、そしてますます与えていることを私たちは見つけます。そしてこれらの制裁は、米国が署名しているジュネーブとハーグの両方の国際条約に記述されているように、文民集団の集団罰の定義に適合するだろうと述べた。それらはまた、国際法および米国が署名した条約の下でも違法であり、米国の法律にも違反するように思われます。

 国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。

 欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。だが我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。しかも我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。

 これら欧米国家指導者連中や、選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。もし彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。彼らはまとまって、もう沢山だと決め、自身をワシントンの恐怖から断ち切り、本物の欧州連合、専制君主にノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。

 彼らはなぜそうしないのだろう? 彼らは買収されているのだろうか、あるいは、もし彼らがあえて逸脱すれば殺すと脅迫されているのだろうか? 全てあり得るし、可能性は高い。おそらく28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。それは不可能なのだ。


 ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。

 尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。そして、とりわけ彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。

 にもかかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?

 いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。この全てが事実で. ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。

 しかしながら、ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。

 およそ3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。大罪だ。

 世界経済の全面支配を意味する世界ドル覇権は、急速に衰退しつつある支配だが、それはドルがあふれた世界と、連邦準備金制度と、それと提携したアメリカ銀行により完全に支配されている通貨制度と、アメリカであれ他のどの国であれ、すべてのドルを、ニューヨークあるいはロンドンのアメリカ銀行を通して諸国間で移動させる国際決済制度、国際銀行間通信協会SWIFTとで、維持できているにすぎない。そういうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。そして二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。

 第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。だが主流メディアはこれについては報じないのだ。

 第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。他の国々も続くだろう - そして先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。

 それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。もし必要とあらば戦争で。「人道介入」と民主主義を取り戻すという見えすいた全く偽りの口実で、「すべてのオプションがある」が、 アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。もし連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。

 世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。

 それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。もちろんイランも。だがイランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。しかも両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。

そう、我々はそれを体験している。

アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

最終更新:2019/06/02 14:57

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2019/05/21 18:29

世界中にいっせいにスーパーセルが出現した日

2019年5月19日 米オクラホマ州サウサードに出現したスーパーセル
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世界各地で激しい天候が見られるようになっていますが、5月19日頃から 20日にかけて、ヨーロッパを中心として、多くの場所で、スーパーセル (超巨大積乱雲)が出現していました。

短期間にこれだけスーパーセルが観測されるのも珍しいことだと思われます。

この数日間に観測されたスーパーセルをご紹介します。

2019年5月19-20日にかけて観測されたスーパーセル

5月19日 セルビア・バナットのスーパーセル
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5月19日 セルビア・ボイボディナにて
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5月17日 アメリカ・テキサス州に出現したスーパーセル
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5月19日 ポーランドのスカビナの雲
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5月19日 ルーマニアのティミスのスーパーセル
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5月20日 ドイツ・フランクフルト スーパーセルが形成されているところ
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5月20日 ルーマニアのプラホヴァにて
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このあたりまでとさせていただきます。

かつては比較的珍しい雲の形態だったスーパーセルも、今ではよく出るものとなりつつありますが、この感じだと、これから夏にかけて「世界中の空がスーパーセルだらけ」というようなことになるのかもしれません。

最終更新:2019/06/02 14:56

2019/05/21 18:20

インドネシア・バリ島のアグン火山がまたも噴火。その爆発の瞬間の壮絶な光景

2019年5月18日 噴火したアグン火山
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インドネシアのバリ島にアグン山という火山があります。

この火山は、2017年に 54年ぶりに噴火し、その後、昨年 7月に、再度、大噴火を起こしました。その時のことは以下の記事で取りあげています。

昨年54年ぶりに噴火したインドネシア・バリ島のアグン山で再び大規模噴火。7月2日には3回連続で爆発的噴火が発生

2018年7月2日のバリ島のローカルメディアより
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2018年7月2日 噴火するバリ島のアグン山
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2017年11月に、1963年以来となる大噴火を起こしたバリ島のアグン島。その際の噴火は、噴煙が1万メートルほどにも達する大規模なものとなり、観光地でもあるバリで飛行機便の混乱などを引き起こしました。

その際の壮絶な噴火に関しては以下の記事などで取りあげています。

終末的な様相を見せるバリ島アグン山の噴火。NASAはこの噴火が地球の寒冷化に結びつく可能性に言及

アグン山の2017年11月27日の噴火の様子
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2017年11月29日の英国の報道より
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インドネシア・バリ島にあるアグン山の噴火がさらに激化していまして、その様相は、近年の火山噴火では最も壮大なもののひとつといっていい光景となりつつあります。

噴火するアグン山
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アグン山の場所
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バリ島のデンパサール国際空港は 2017年11月27日から閉鎖しており、その後、一部再開されていますが、欠航が多く、観光客なども数多く足止めされているようです。

また、NASA は、このアグン山の噴火が長引いた場合、地球全体の気温を下げ、寒冷化を招く可能性があることに言及していました。

以下は、その報道からの抜粋です。

バリ島噴火「気候変動に影響が?」NASAが懸念〜冷夏の恐怖

hazardlab.jp 2017/11/30

活発な噴火活動が続くバリ島アグン山について、米航空宇宙局(NASA)は29日、火山灰を含む噴煙が周辺に広がっていく状況をとらえた衛星写真を公表し、「爆発が長期間にわたって続くと、20世紀最大のピナツボ山噴火のように、地球の気温に影響を及ぼすかもしれない」と懸念を示した。

標高3000メートル余りのアグン山から噴出する噴煙は、最大で高さ3000メートル上空に達しているが、成層圏に到達するほどの高度ではない。しかし、20世紀最大の噴火と言われた1991年6月のフィリピンのピナツボ山のケースでは、放出された大量の火山灰が34キロ上空の成層圏に達し、長期にわたってとどまったことから、世界中に拡散。日射量が極端に減少して世界中で異常気象が多発し、日本でも戦後最悪の冷夏で、米など農作物の収穫に影響を及ぼした経緯がある(1993年「平成の米騒動」)。

NASAのデヴィッド・コンシダインさんは「アグン山の噴煙の高さは、今は海抜9600メートル程度なので、成層圏に達する高さではない。しかし、噴火規模がさらに激化し、火山ガスに含まれる二酸化硫黄が熱帯低気圧などの影響で上空高くまで広がると、気候変動に影響を及ぼすかもしれない」と懸念を示している。


とのことです。

ただでさえ今年は、日本を含めた世界の各地で「早い冬の到来」に見舞われていまして、今後も気温が通常より低くなると予測されている国や地域が世界各地にあります。

それに加えて、このような巨大火山の噴火が続発していきますと、本格的な寒冷化時代のきっかけとなる可能性もありそうです。

その後、活動は落ち着き、そのまま今回の一連の火山活動も終息したのかと思われてもいました。

ところが、2018年6月の下旬から火山活動が再び始まったことが示され、2018年6月28日から噴火が再開。そして、2018年7月2日には冒頭の報道にありますように、短時間に3回の爆発的噴火を起こすという激しい火山活動が始まりました。

噴火するアグン山
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環太平洋火山帯は、どこも火山活動が活溌になっていますが、インドネシアは特に激しい場所のひとつといえ、激しい火山活動が続いているシナブン山や、最近活動が再開されたクラカタウ山など、過去に「巨大噴火が地球の環境を変えた」とされている大きな火山が次々と噴火しています。

日本以上に火山が密集しているインドネシアでは、現在以下のように十数にのぼる火山が噴火、あるいは噴火の徴候を見せています。

2018年7月2日現在インドネシアで活動している火山
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最近の世界での動向と「時期の問題」を考えると、インドネシアでの火山活動も、今後さらに活溌になっていく可能性が高いと考えられます。

そのアグン山が、2019年5月18日に、またも大噴火を起こしたことが伝えられています。

そして、その噴火の瞬間の映像が固定カメラに記録されていたのですが、「その様子がすごい」と話題になっています。

冒頭の写真もそのひとつで、この噴火などは、噴煙の部分が、何となく人の顔にも見えるような雰囲気が漂うような光景でもあります。

2019年5月18日 アグン山の噴火の瞬間
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そして、その後、噴煙が激しく立ちのぼり、以下のような光景を見せてくれていたのでした。

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火山の噴火はどのようなものでも壮大であり、驚くべき光景でありますけれど、このインドネシアのアグン山の噴火の光景は、特に感じ入るもののひとつでもあります。

最終更新:2019/06/02 14:56

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