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2019/04/24 23:28

世界の借金総額は「2京7000兆円」に膨れあがっていた。これが炸裂すると

2019年4月22日の米ゼロヘッジより
243-trillion-debt.jpg

リーマンショックから10年後にさらに膨張している債務

国際金融協会というものがあるそうで、金融・証券用語解説によれば、これは「国際金融システムの安定を維持するため、1983年にワシントンを本拠地として設立された国際的組織のこと」だそうですが、その国際金融協会の集計による「世界の債務の状況」が大変なことになっていまして、2018年末の時点で、

「全世界の債務は 243兆ドル」

となっていることが発表されていたのでした。

日本円に換算しますと、大ざっぱに「 2京 7000兆円」です。

現実的に経済の話で使うことがあまりない「京」が出てくるわけです。

国際金融協会の2019年4月のニュースリリースより
243t-debt-2018.jpg

これを受けて、昨日の欧米の報道では、このことが一斉に報じられていました。

その主張としては、例えば以下のようなものです。

The Cataclysmic $243 Trillion Global Debt Bomb Will Explode, Impoverishing Everyone
zerohedge.com 2019/04/21

壊滅的な243兆243ドル(2京4300兆円)の世界的な債務の爆弾が爆発した場合、世界の全員が貧困に陥る

世界的な債務の爆弾が爆発した場合、救われる人は誰もいないだろう。

あらゆる政府は崩壊し、世界中の人々が貧困状態となり、企業は破綻するだろう。権力のあるエリート主義者たちは、それらをなかったことにしようとしてきたが、しかし、逃れることのできない荒廃が待っている。

国際金融研究所が今週発表した報告によると、世界の債務は今や恐ろしい規模となっており、それは、243兆ドル( 2京4300兆円)に達している。

これは、決して返済することのできるような金額ではないことからも、今の私たちは不条理で持続不可能な領域の中にいると言っていいだろう。

債務をベースとした国家のシステムは、今や取り返しのつかないほど壊れており、権力の地位を維持するために、中央銀行や政府によって言われ続ける嘘によって、いまだに支えられている。

これらの記録的な債務の数字は、世界の国内総生産(GDP)の 3倍だ。

つまり、全世界の債務は、地球上のすべての製品やサービスの価値の 3倍に膨れあがっているのだ。

中でも、アメリカはこの債務の拡大に大いに貢献しており、このシステムが最終的に破裂したときにすべての人々が粉砕されるであろう債務バブルを助長している。

お金を刷ってクレジットを発行することに依存している無責任な現在の通貨システムは、地球上のほぼどこにおいても、その生活を破壊しようとしている。

人類は、現在の私たちがどのようなものに支配されているかを認識して、それに替わる手段を必要としていることを認める時期に来ている。

実質的な奴隷制度の中で生きている状態から脱する必要がある。

ここまでです。

まあ・・・いろいろとあれですけれど、そもそも、10年ほど前のリーマンショックというものは、アメリカの中低所得者向けの住宅ローンの問題から始まったとされていますけれど、その時点でも「世界の国家の債務が大変なことになっている」ことが露見したということもありました。

そのことからも、当時、

「個人も国家も債務や借金を減らしていく必要がある」

ということが言われていたと記憶しています。

しかし、実際には以下の通りに世界の債務は増加し続けています。

2011年からの全世界の債務の推移
debt-2011-2018.jpg

これを見ますと、特に、2018年が大幅な増加を示していることがわかります。

上の記事にもありますように、

> これは、決して返済することのできるような金額できない

ということは、それをおこなっている各国の政府や中央銀行の人々もよくわかっていると思うのですけれど、どこの国でも、債務はどんどんと増えていく。

政府債務のGDP比の高い国と低い国(赤が最も高いレベル)
gdp-debt-2018.jpg

過去記事を振り返ってみますと、2017年3月に、以下のような記事を書かせていただいていました。

気づけば、世界の借金は「1京7500兆円(175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円)」になっているアルマゲドンぶり。そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか

2017年3月14日米国CNBCの報道
global-debt-152t.jpg

この「世界の債務残高」の CNBC の記事は、昨年 10月のものですが、この記事の冒頭には、

IMF によると、現在世界には 152兆ドルの負債があり、これは 21世紀初頭から二倍以上の上昇を見せている。

とありまして、よく知らなかったのですが、この 21世紀というのは、つくづくものすごい時代といえそうで、上の記事によれば、2002年から 2015年までの世界の債務は 200%上昇したそうです。

ところで、タイトルにも入れたこの世界の借金の日本円換算の「1京 7500兆円」という単位については、「京」などという単位が出てくることもあり、本当に合っているのかどうか不安になりますが、報道では、152 trillion ドルということになっていて、これは 152兆ドルということになり、現在のドル円は大体 115円くらいですので、やっぱり 1京7500兆円で……いいのですよね。

「京」という漢字などは、ふだんは京野菜とか京子ちゃんとか、雅やかなものにしか使わないですので、「借金が 1京円超え」という響きには違和感があります。

さて、どうして、この「世界の債務に関しての記事」などを思い出しましたかというと、最近、「アメリカの債務上限問題」というものに関しての話題をたまに目にするからでもあります。

2017年3月15日から何かが起きるのか

この「アメリカの債務上限問題」というのは変な話ではなく、2015年にオバマ前アメリカ大統領の政権下でおこなわれたもので、どういうものかといいますと、最近の記事ですと、朝日新聞にありました下のようなものです。

米国、債務上限復活しても「AAA」維持できる=ムーディーズ

朝日新聞デジタル 2017/03/13

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米国で債務上限が16日に復活しても債務返済が継続される限り、最上級の「AAA」は維持できるとの見通しを示した。

米議会は過去数十年にわたり、政府債務の法定上限を定期的に引き上げてきたが、「2015年超党派予算法」により2017年3月15日の期限まで法定上限の適用は停止されている。期限を迎えるにあたり、議会は新たな債務上限の設定か、期限の延長を承認する必要がある。


ということで、本来はアメリカの法律では、債務の「借り入れ上限」というものが決められていて、それは 20兆ドル(約 2300兆円)となっているのですが、過去に何度も何度も「期間の延長」をしていて、今のところ、次のそれは 2017年3月15日で終わります。つまり明日です。

そして、その「 3月15日から何が起きるのか、あるいは何も起きないのか」ということが、いろいろと囁かれているのです。

まあ、今までも大変だ大変だと言われ続けてきていて、そして、たとえば 2015年も全然大丈夫でしたので、「また大丈夫だろう」という考えもある一方で、しかし、「大変なことになるはずだ」という意見もあり、それは明日以降になってみないとわかりません。

私自身としては、太陽黒点もずっとゼロの状態の中で、激しい政治の動揺や市場の暴落が起きるとも思いにいのですが、しかし、やはりわかりません。

最近では、元レーガン政権下でアメリカ行政管理予算局の局長を務めたこともあるというデイヴィッド・ストックマン(David Stockman)という人が、

「 3月15日以降、すべては徐々に停止する」

というようなことを言っていたのが、アメリカの金融系ブログ「ゼロヘッジ」などで紹介されていたりしました。

その記事の中から、そのストックマンさんの言葉を掲載した部分をのせておきますと、彼は以下のように言っていたそうです。

それにしても、ストックマン( stock + man = 株男)という冗談みたいな名字の人が市場の危機を語るというのも冗談みたいな話ですね。

Stockman: "After March 15 Everything Will Grind To A Halt"
Zero Hedge 2017/02/27

ストックマン:「3月15日からすべては徐々に停止する」

「多くの人々が 2017年3月15日という日付を忘れている。これは、2015年10月に、オバマ元大統領とベイナー下院議員による債務上限延長の取り決めだ。それは連邦債務上限を引き上げ、アメリカの借り入れ上限を 2017年3月まで延長するというものだった」

「そして、それは 2017年3月15日に終わるのだ。そのとき、債務上限は 20兆ドル(約 2300兆円)で凍結されるだろう。これは法律で定められていることだ」

「今現在、アメリカ財務省は約 2,000億ドル( 23兆円)の資金を保有している。政府は、毎月 750億ドル( 8兆6000億円)の資金を取り崩しながら運営しているが、それは夏までに枯渇してしまう。それ以後は、借金の青天井となる。すべてが止まってしまう。アメリカ政府もシャットダウンする可能性がある」

「(現トランプ政権が主張する)減税などあり得ない。もちろん、インフラ投資の刺激策もありえない。それは、ますます債務限度額を上回る巨額の財政赤字を増やすだけだ」


ということで、このストックマンという人は、3月15日から、アメリカは「大変になる」と言っているようです。

それにしても、今回のタイトルにもあります「 1京7500兆円」というような数字の後にこのような話を聞いても、23兆円とか、そういうものが「はした金やん」と思えてくるから恐ろしいですね。

21世紀という時代に起きるかもしれないこと

しかし、このようなアメリカでも GDP にの対しての債務残高比率は 111%だとかそのくらいだそうで、日本などは、財務省の資料では「 232%」ですから、借金に関しては、いつでも日本が横綱状態です。

(参考)2016年の務残高の国際比較(対GDP比)

・日本   232 %
・ギリシャ 200 %
・イタリア 159 %
・フランス 121 %
・イギリス 115 %
・アメリカ 111 %
・カナダ   94 %
・ドイツ   75 %

ただ、このランキングだと、日本のチャンピオンぶりばかり目立つのですけれど、この財務省の資料を見ますと、「 21世紀になってからの借金の増え方がすごい」のです。特に、アメリカ、イギリス、日本などはかなりのものです。

アメリカ 2001年 50% → 2016年 111% と倍以上増加
イギリス 2001年 58% → 2016年 115% と倍以上増加

というように、たった十数年で「2倍」となっている国があります。

ちなみに、日本は、

日本 2001年 144% → 2016年 232%

と2倍にはなっていませんが、もともとの数値が大きいだけに、実際の額として考えると相当なものではありそうです。

おもしろかったのは、ギリシャです。「ギリシャ危機」というのは 2010年くらいでしたかね。その後あまり話が出てこないですので、「危機は去ったのかな」と思っていたのですが、下のようになっています。

ギリシャ 2010年 128% → 2016年 200%

「結局、その後、過去最大の債務に膨れあがってるじゃないの」と初めて知ります。

ギリシャ危機とその解決とは一体何だったのかと今さらながらに思いますが、いずれにしましても、21世紀に入ってからの主要国の借金の増え方はものすごいものがありまして、ついには「 1京」というような単位を使うような金額規模になっているわけです。

そして、どこの国にしても、リーマンショックの後から、飛躍的に増えていることがわかり、今あらためて見てみますと、

「リーマンショックは世界の借金を飛躍的に増加させただけ」

というふうにも見えなくもないということは言えそうです。

ちなみに、アメリカの金融系ブログで、現在の全世界の借金からの「全世界のひとりあたりの借金額」を載せていたものがありました。

global-debt-2man.jpg

現在の借金は、地球のすべての人々のひとりあたり 21,714ドル、日本円で約 250万円分となっているようなのです。

しかし・・・日本の場合は下のように「ひとりあたり 830万円」ということになっていますので、日本の場合は、むしろ、全世界単位にしてもらったほうが負担が軽減するのかもしれません。

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円

日本経済新聞 2016/08/10

財務省は(2016年8月)10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。3月末から4兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。

今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2699万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。


何だか大変なことにはなっていますが、しかし、「ずっと大変だ大変だといわれてきていた」のも事実で、それでも、今はまだ、どの国もパンクもクラッシュもしていません。

だから、もしかすると、このままずっと大丈夫なのかもしれません(おとぎ話)。日本を含めたどこの国も、このままずっとパンクもクラッシュもせずに、借金だけがさらに増え続ける状態で未来永劫「大丈夫」というようなことなら、誰も何の心配せずに済むのですが、そういうメルヘンはあるのかないのか。

とりあえずは、先ほど書きました「 3月15日以降のアメリカ」、つまり、明日以降のアメリカがどのようになるのかを見ていて、それで「何でもないのなら」案外、何でもないのかもしれません。

それでも、具体的な時期は別としても、やはり、

「私たちは《クラッシュ》と寄り添いながら生きている」

というのは、どういう方向から見ても、それが真実かもしれません。

この記事によりますと、2年前の世界の債務は、1京7500兆円だったようですので、2年間で「 1京円」ほど増えている。

しかし、実は今回、このことをご紹介しようと思ったのは、「日本のすごさ」が際立つからでもありました。

日本の債務が信じられないほど多いことは周知ではあるかと思うのですけれど、国際金融協会のこの 4月のニュースリリースにある日本の圧倒的な債務の状況には、

「本当にどうすんのこれ?」

というような感じは漂います。

そこには各国の政府債務の GDP 比が載せられているのですけれど、主要国の債務の GDP 比は以下のようになっています。

主要国の政府債務のGDP比
・アメリカ合衆国 100 %
・イギリス 103 %
・中国 49%
・インド 68%
・韓国 39%
・ロシア 14%
・EU経済圏 97%
・日本 225 %

日本の債務の GDP 比の 225 %というのは、そこに近い国さえ存在せず、ダントツのトップであり、いくらアメリカやイギリスの債務が増加し続けているといっても、比較になるものではなさそうです。

いろいろと日本との関係に問題があるとも言われている韓国も、政府債務の GDP 比は、39%です。

なお、日本の債務の GDP 比は「 2001年には 144%」でしたので、21世紀に入ってから、ものすごい増加をなしているようです。

ちなみに、第二次世界大戦後の日本も、戦争のための戦費総額によって大変な状況でしたが、その時の GDP 比は、220%と記されています。

今はそれを超えているのですよね。

いろいろな理論や主張があるとはいえ、現在の日本が「他のどの国にもない債務の比率である」ことは事実で、そして、もちろん、これを返済できる可能性はゼロであるわけでもあり、本当にどうするつもりなのかなあと。

それと共に、今は「全世界」が過剰な債務の中にあることも事実であり、「2京円」の債務の爆弾が炸裂すれば、それは大変なことにはなるのだろうなと。

そして、そのようなことが起きるのは、そんなにずっと先のことかどうかというと、そうとも言えないのではないかとも思うのです。

最終更新:2019/04/24 23:28

2019/04/24 23:08

スリランカの爆破テロとノートルダム大聖堂の火災とキリスト教の受難が続く中でも、西側諸国は「誰も宗教という言葉を口にしない」理由

2019年4月21日の米ニューヨークタイムズより
target-christian-nyt0421.jpg

世界のキリスト教徒の状況を報告するメディアの報道より
religious-discrimination-christians.jpg

「宗教」を言葉に出さない西洋諸国のメディア

最近、キリスト教に関係する記事が続いていて、前回は、以下のような記事を書かせていただきました。

南アでは教会の崩壊で13名が死亡。パキスタンではキリスト教会が爆破されて150人以上が死亡。

2019年4月20日のアフリカ・ニュースより
passover-13-death.jpg

ここでふれましたスリランカでの爆破の出来事の報道を読んだり、あるいは、ノートルダム大聖堂の火災の報道を読んだりしていて思い続けていたのが、「これはキリスト教への攻撃だ」というフレーズが、報道ではほぼ出ないということで、不思議にも感じていました。

それについては、以下の記事でも、ノートルダム大聖堂の火災が、鎮火する前から「放火ではない」と断定していたパリ当局のことにふれています。

パリ検察庁がノートルダム大聖堂の火災に対して「鎮火のはるか前に放火ではないと断定」した理由。バチカンやヨーロッパ当局は一体何を恐れているのだろう

ノートルダム大聖堂が焼失した2日後のアメリカのニュースより
gas-lighter-newyork0418.jpg

ノートルダム大聖堂の火災のすぐ後、米ニューヨークの主要な観光地の一つとなっている「セント・パトリック大聖堂」という聖堂教会に関して、上のような報道があったことを今日知りました。

今回は、まずは、パリのノートルダム大聖堂の火災について、もう一度、取り上げさせていただこうと思います。

止まらない教会への攻撃の中でも

フランス・パリにあるノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生した際に、以下の記事を書かせていただきました。

フランス全土でキリスト教会への攻撃と悪魔的破壊が連続して発生し続けている中、意味が「聖母マリア」であるノートルダム大聖堂が焼け落ちる

フランスでカトリック教会への「攻撃」が続いていることを報じる米ニューズウィークの記事
church-attacked-france2019.jpg

タイトルの通り、ノートルダム大聖堂で火災が発生するまで、フランスでは各地でカトリック教会や宗教的施設への攻撃が続いていました。

上の記事でご紹介しましたアメリカのニューズウィークの報道の冒頭は以下のようなものです。なお、これはノートルダム大聖堂で火災が発生する以前の報道です。

2019年3月21日の米ニューズウィークより

フランスで、2019年の初めからカトリック教会に対する攻撃が急増している。

それらの行為の中には、放火と破壊が含まれる。

破壊者たちは、教会の彫像を打ち砕き、礼拝所を打ち倒し、そして、聖体を巻き散らすか破壊し、十字架を破壊し、反カトリック的感情の高まりの懸念をフランス国内で引き起こしている。


つまり、

「フランスでずっと宗教施設への攻撃が続いているが、その中でノートルダム大聖堂の火災が起きた」

ということになるわけです。

普通ですと、こういう流れの中では、ノートルダム大聖堂の火災の原因が、事故や過失であること以外に「故意」あるいは「放火」である可能性を、少なくとも多少検討するのが一般的な警察的捜査ではないかとは思います。

しかし、現段階でも、この火災は失火ということで捜査が進められていることが報じられています。

溶接が原因だとか、電話回線からの出火が原因だとか、いろいろと挙げられているのですけれど、ニューズウィークにあるような、

> フランスで、2019年の初めからカトリック教会に対する攻撃が急増している。

という現実の中で、しかも「ノートルダム(聖母マリア)」という名のつくフランスの聖堂が次々と攻撃されている中で、あのような火災が起きたわけなのですけれど、それでも、「放火などの故意の出火がまったく考慮されていない」というのは、不思議を飛び越えて、「怪しい」とさえ感じます。

なぜ怪しいとまで思うのか。

それは、

「当局は、まだノートルダム大聖堂の火災が鎮火していない時から、《原因は放火ではない》と決定していた」

ことを、当日の報道から知ったからです。

いくら何でも、火災の原因の断定というのは、まだ炎が燃えさかっていて、調査員が近づけないような時におこなわれるものではないような気がします。少なくとも、鎮火した後に正式な調査がおこなわれてから発表となるのが普通ではないかと。

しかし、そうではなかったことが、AP通信の「記録」から浮かび上がるのです。

AP通信は、火災が発生した 4月16日に、リアルタイムに時系列で起きていることを報じ続けていました。以下の報道ページにそれは残っています。

・The Latest: Arson ruled out in Notre Dame fire for now
(最新情報:ノートルダム大聖堂の火災の原因から放火が除外された)
 AP 20169/04/16

すべての時系列を書き出すのは無理ですが、APの報道の時系列を見ますと、「まだ鎮火していない時に、パリ当局は、放火の可能性を排除している」ことがわかるのです。

以下は部分的な抜粋です。

2019年4月15日の火災の情報の時系列(パリ時間)

午後09時00分 ノートルダム大聖堂の尖塔の倒壊が伝えられる。マクロン大統領がノートルダム大聖堂の火災現場に到着。

午後09時05分 マクロン大統領が、この火災を国家の緊急事態と宣言。

午後09時50分 パリ消防隊長は、消防士がノートルダムの火災のさらなる拡大と破壊を防ぐことができるかどうかは不明だと語る。

午後10時20分 フランス内務省が、400人の消防士が現場にいると語る。また、大聖堂の火災の原因は不明だと述べる。

午後10時50分 ノートルダム大聖堂の近くに住んでいる人々が、大聖堂の崩壊の可能性に備えて避難していることが伝えられる。

午後11時15分 パリ検察庁が、この火災を、現時点では失火として扱っていると述べる。同時に検察は、テロを含めた放火である可能性はないと述べた。


ここまでです。

午後10時20分に、フランス内務省が「まだ鎮火しておらず、原因は不明だ」と述べてから 1時間以内に、パリの検察庁は、

「ノートルダム大聖堂の火災は、失火であり、放火ではない」

と述べていることがおわかりでしょうか。

まだ激しく火災が続いている中で、何の調査もされていない中で、「放火ではない」と発表されているのです。

変ですよね。

ここから想像できるのは、「最初からそう決まっていた」ということなのかもしれません。

つまり、たとえば、フランスでは現実として、カトリック教会やキリスト教系施設への攻撃がずっと続いていて・・・それは、

2018年だけで、1062回の教会への攻撃と破壊行為が起きているほどなのですから、基本的には、「想定」は存在していたと思われます。

すなわち、

「ノートルダム大聖堂のような国家を代表する重要な宗教施設が攻撃にあうかもしれないということも、少なくとも《誰か》は想定していた」

と。

そして、仮に、こういうようなことを阻止できなかった場合は、「すべて事故(火事なら失火)とすること」という事前の決定事項があったとしても不思議ではないような気がします。

どうしてそんなことをするのかはよくわかりません。

しかし、そこにはいろいろな思惑がありそうです。

それぞれが何か具体的な意味を持つということではなく、その「いろいろな思惑」の周辺にあるフランスでのキーワードとして、以下のようなことがあるのかもしれません。

・現実として攻撃されているカトリック教会

・増え続ける移民とイスラム教徒

・ヨーロッパ全体で減り続けているキリスト教徒

・ISの壊滅後、ヨーロッパ国内に数多くのテロリストが現実としていること

・フランスで何が起きているのか当局も把握できていない可能性


これらは適当なキーワードですが、しかし、ヨーロッパ国内に潜伏しているテロリストの数は、尋常ではない数に達していることは現実です。

正確な数がわかることもないでしょうが、以下のような報道もあります。

ロシア連邦保安庁の長官が、「ヨーロッパには中東から来たテロリストが 1500人以上いる」と発言したことが報じられているものです。

europe-isis-1500.jpg

何かこう、「テロ的なこと」にしても「悪魔的なこと」にしても、いろいろな人々や存在が、いろいろなことを行おうとしていることが、複雑に絡んでいるというような感じもないではないです。

冒頭にご紹介した「ニューヨークのセント・パトリック大聖堂へガソリンとライターを持って入った男性が逮捕された」という出来事は、ノートルダム大聖堂の火災の 2日後に起きました。

現地時間の 4月17日に、セント・パトリック大聖堂近くにミニバンで停車した男性は、しばらく周囲を歩き回った後に、車からガソリンのタンクを持ち出し、大聖堂に入ろうとしたところを警備員に拘束されたというものです。

拘束された人は、以下のようなものを持って大聖堂に入ろうとしたところを警備員に止められたそうです(そりゃ、止められますわな)。

男性が持っていたガソリンと着火剤とチャッカマン
sp-gas-002.jpg

動機などに関しての報道はないので、それはよくわかりません。

まあ、これは、やり口が間が抜けすぎていまして、いわゆる模倣犯的なものなのかもしれないですけれど、こういうことが世界中に拡大しているような気はとてもします。

それが、

・悪魔的なもの

なのか

・テロ的な意志

によるものなのかはわからないですけれど、いろいろなことが進行していそうで、しかも、その舞台があまりにもアンダーグラウンドで、あまりよく想像できないです。

ヨーロッパでは、他の国でもいろいろと起きているようで、下はスイスの著名な教会(Schlachtkapelle Sempach という教会で、申し訳ないですけれど読めないです)ですが、昨年、頑丈な十字架が以下のように破壊されていたことが今となって明らかなっています。

破壊されたスイスの教会の十字架
sempach-schlachtkapelle-2018.jpg

フランスというだけではなく、ヨーロッパ各地でも、このようなことが拡大していく、あるいはすでに拡大しているのかもしれません。

今はどこの国や地域も大変なことのほうが多いですけれど、ヨーロッパもまた非常に大変な時期を迎えているのかもしれません。そして、これらの事象は、今後もさらに拡大することは避けられないと思われます。

余談ですが、ノートルダム大聖堂は、建物は壊滅的に崩壊しましたが、聖堂の中の「十字架」と「聖母マリア像」は、損傷を受けずに残ったことが伝えられていました。

以下は、火災がおさまった後の聖堂内の写真です。

鎮火後のノートルダム大聖堂の内部

notre-dame-rebuild0415.jpg

最終更新:2019/04/24 23:08

2019/04/24 11:09

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最終更新:2019/04/24 11:09

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