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日別記事一覧

2019/02/19 18:14

迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド

ロンドン貴金属市場協会(LBMA)に出席した代表者たちが、「金の価格は、2019年10月までに1トロイオンス当たり1532ドルになると予想している」と述べた。
しかし、それは価格の地固めをする踊り場に過ぎない


メキシコの壁建設の隠された本当の目的
「1月を逃したあなた、もうあまり期待はできない」・・・
米ゴールドマン・サックス・グループのストラティジストたちのぼやきです。

1月を逃したあなた、年内もうあまり期待はできないーゴールドマン

2019年2月6日ブルームバーグ
1月の株価上昇から利益を得られなかった投資家は、今年のリターンのほとんどを手にし損ねた。米ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

シャロン・ベル氏らストラテジストは「市場が減速を過度に織り込んでいた年初のギャップはほぼ解消された」とし、「当社が予想した相場上昇は迅速に起こった。これに基づき、今後の株式投資リターンは比較的限られる見込みだ」と分析した。

同社は成長株のアウトパフォーマンスは終わったとみているものの、バリュー株が大きく上昇することも想定していないという。

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・・・トランプが非常事態宣言を出せば大統領令によって予算の確保が容易になるからです。

しかし、市場は、さらに先読みしていて、政府機関の閉鎖が回避されるであろうことを楽観して相場は大きくリバウンドしています。

米国株が上昇、通商協議や政府閉鎖回避を楽観

2019年2月13日
12日の米株式相場は上昇。米中通商協議に対する楽観が背景にある。米政府機関の再閉鎖回避を目指した共和・民主両党による国境警備予算案での合意も、相場を押し上げた。

S&P500種株価指数は1日の上昇率としては今月最大を記録、200日移動平均を上抜けた。この日の相場は幅広く上昇。素材の上げが目立ったが、金融やテクノロジーも値上がり。また原油相場の上昇を手掛かりにエネルギー株も買われた。

米上下両院の交渉担当者は国境警備予算を巡り「原則合意」に達した。一方でトランプ大統領は合意案について「十分ではない」としつつ、12日中に会合を開き合意の内容について検討する考えを示した。自分が内容を加える可能性があるとも述べた。

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アムンディ・パイオニア・アセットマネジメントのマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー、ジョン・キャリー氏は「昨年10-12月(第4四半期)に市場が抱いていた懸念は何も解消されていない」としつつ、「懸念の度合いは若干弱まり、経済が向こう2年程度、成長軌道を描き続けられるという前向きな見方がやや強まっている可能性がある。それは決算にとってプラスだ」と述べた。

ニューヨーク原油先物相場は上昇。サウジアラビアが一段の減産方針を表明したことが手掛かり。またトランプ米大統領が対中関税引き上げ期限の延期を否定しない考えを明らかにしたことも、支援材料となった。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、昨年12月の石油輸出国機構(OPEC)プラスの減産合意で受け入れた上限を大きく下回る生産を続ける方針を明らかにした。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物3月限は69セント(1.3%)上昇し1バレル=53.10ドル。ロンドンICEの北海ブレント4月限は91セント高の62.42ドル。

ニューヨーク金先物相場は上昇。ドルの値下がりが手掛かりとなった。市場は米中通商協議の進展状況や、米政府機関の再閉鎖回避に向けた取り組みを注視している。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は0.2%高の1オンス=1314ドル。

トランプがメキシコ国境の壁建設を急いでいる本当の目的は、不法移民の流入だけでなく人身売買や麻薬の密輸を完全にシャットアウトしたいからで、これらの闇ビジネスに手を染めている連中を炙り出してアングラマネーを絶つことです。

トランプの壁建設を阻止しようと、腐敗したメキシコ大統領府の秘密のグループが何台ものバスを用意して移民集団を国境付近まで連れてきて、不法に彼らを米国側に押し込もうとしていることはいっさい報じられていません。

つまり、トランプは、米国議会の中にタコの足のように根を張っているディープステートの民主党議員たちと、メキシコの政治家との間で取り交わされている闇ビジネスを撲滅するために壁の建設を急いでいるのです。

第2回米朝首脳会談の予想

中でも日本の安全保障にとって最大の関心事である第2回米朝首脳会談が、2月27日、28日の両日、ベトナム・ハノイで開かれることが決まりました。

米朝首脳会談はベトナムのハノイで、トランプ大統領

2019年2月9日AFP
【2月9日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との2度目の首脳会談を今月27、28の両日にベトナムのハノイで行うと、ツイッター(Twitter)への投稿で明らかにした。

 トランプ氏はさらに、「北朝鮮は金正恩氏の指導の下で、偉大な経済大国となるだろう。彼に驚かされる人もいるだろうが、私は驚かない。彼について知るようになり、その有能さを十分に理解しているからだ。北朝鮮は今までとは異なるロケット - 経済のロケットになるだろう!」とツイートした。

今度の米朝首脳会談は、非核化問題より北朝鮮の経済開発に重点が移されるはずです。
もちろん表向きは「朝鮮半島の非核化問題について真剣な話し合いが行われた」と報じられるはずです。

シンガポールの米朝首脳会談のとき、金正恩は、ある短いビデオを観たと言います。
それが以下の動画です。

https:●//youtu.be/uPwGPEi3m9I

これは、韓国のMBCニュースが制作した短編のプレゼンテーション用ビデオで、その内容は「北朝鮮が核を諦めて、われわれ西側陣営に組み込まれれば、北朝鮮に世界中から資本が流入して一気に経済大国となるだろう。その変貌ぶりにもっとも驚くのは金正恩最高指導者であるはずだ」というものです。

トランプが、この動画を通じて金正恩に伝えたいことは「私の任期中に北朝鮮の経済開発に着手する段取りまでこぎつけておけば、金王朝は必然的に保証される」ということで、それは「私の次の大統領は、私のように融和的ではない」という穏やかな恫喝でもあるのです。

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・・・CIAのマイク・ポンペオ長官は、シンガポールでの第1回米朝首脳会談のときに、金正恩に対して、パブリック・プライべート・パートナーシップ(Pubic Private Partneship:PPP)=官民連携経済活動による北朝鮮の経済大国化のシナリオが用意されていることを仄めかしています。

つまり、北の若い将軍様は、軍の最高指揮官の座に拘泥することなく、トップ・ビジネスマンとして外国からの資本を誘致させることに専念すべきだということです。

金正恩さえ、その気になれば、西側の主流メディアは団結したように北朝鮮への投資を呼びかけるでしょう。

習近平独裁体制に見えてきた翳り

さて、日米経済同盟にとっては、最大の脅威は中国の不動産バブル崩壊です。

中国出身のエコノミスト、柯 隆(か りゅう)氏が先月、東京の日本人記者クラブで「ミンスキー・モーメント」という言葉を口に出して中国の不動産バブル崩壊が迫っていることを警告しました。

https:●//youtu.be/coy5XR40pD4

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「ミンスキー・モーメント」とは、ハイマン・ミンスキーが提唱するミンスキー理論を端的に説明するときに使われる言葉です。

バブルが形成されていく過程では、「まだ大丈夫、まだいける」と人々は恐怖と隣り合わせで資金を市場に投じていきますが、あるトリガーが引かれると、今まで隠されていた悪材料が一気に噴出して、株式市場、不動産市場、債券市場などが連鎖的に崩壊し、世界金融危機に繋がっていく瞬間のことを「ミンスキー・モーメント」と呼んでいます。

「銀行の4人の騎士」が英国のハードブレグジットを利用して金融危機を引き起こす!?

さて、英国がブレグジットに突き進もうとしている隠された理由が一つあります。

いつものように、節目節目で必ずと言っていいほど、しゃしゃり出て来るJPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOの「叫び」からヒントを抽出してみましょう。

ブルームバーグ・ビジネス(2019年1月17日付)は、「ハードブレグジットは英国にとって災害以外の何のモノでもない!」とダイモンCEOの悲痛な叫びをフィーチャーしています。

https:●//www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-16/jpmorgan-ceo-says-hard-brexit-would-be-a-disaster-for-britain

ダイモンCEOは以下のようなことを述べています。

「英国のEU離脱について真っ向から反対するつもりはないが、EUとの合意なき離脱、つまりハードブレグジットは回避しなければならない。

すでに英国とEUとは対等ではない。もし、EUと反目したまま離脱を強行すれば、英国はEUに降伏することになる。

そうなれば、ハードブレグジットによって、今後、英国はEUの要求を100%飲まされることになるかもしれない。

EUが英国を取り込んで新しいビジネスを展開しようとしたり、ユーロとのスワップの取り決めに際して、EUは英国に無理難題を押し付けることができるようになる。

EUが英国に嫌がらせをしようとするなら・・・そうするとは考えたくないが・・・英国は確かにマズい対応をしていると言わなければならない。

そもそも離脱までの2年程度の移行期間など交渉と呼べるものではない。

せめて4~5年はかけて、EUと離脱のプロセスについて、じっくりと対話すべきだ。

JPモルガンは、3月下旬まで指をくわえたまま、欧州でビジネスができなくなる日を迎えるわけにはいかない。
我々は、最悪の事態に備えてすでに数億ドルを投じてきた。

しかし、英国の輸出産業、製造業、不動産業などはハードブレグジットの意味をよく理解していないために何も準備をしていない。
強行離脱とは、英国にとってEUに勝利することではなく、降伏することに等しいと知ってほしい」・・・

また同じ時期に、英国の最大手銀行バークレイズのジェス・ステーリーCEOは、ブルームバーグ(2019年1月24日付)に次のように語っています。

バークレイズCEO:金融危機再発の公算大、クレジット市場が震源に

2019年1月24日ブルームバーグ
英銀バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は、金融危機が再び起きる可能性は「大いにある」としつつ、銀行業界が引き金を引く公算は小さいとの見方を示した。

ステーリーCEOは、各行がバランスシートを縮小したため銀行システム内のリスクはなくなったと指摘。ただ、クレジット市場が機能不全に陥り、衝撃をもたらす可能性はあるとの認識を示した。もう一つのリスクとして、英国の無秩序な欧州連合(EU)離脱を挙げた。

ステーリーCEOは世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開かれている
スイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「銀行は今回、危機の原因とではなくバッファーの役割を担う可能性がある」と語った。

「金融危機が再び起きる可能性はあるが、トリガーを引くのは銀行ではなく英国の無秩序なEU離脱だ」・・・

バークレイズの株価チャートから分かるように、累積赤字の山を築き上げるばかりで下落トレンドが止まらず、前日終値では、なんと8.10ドルです。
10ドルを下回ると「事実上の倒産状態」とされます。

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バークレイズの業績悪化は、2014年以来で、これ以上人員削減が不可能なレベルまで追い込まれています。
あとは、座して死を待つばかりです。

バークレイズの投資銀行で7000人削減 狩猟民族たちの絶滅

2014年05月08日
英国のバークレイズ(ティッカーシンボル:BCS)が現在2万4千人居る投資銀行部門の従業員のうち7千人の首を切ると発表しました。主に削減の対象となるのは債券デリバティブ、コモディティ、新興国です。

バークレイズはリーマンが倒産した後、失職した社員の多くを雇い入れ、米国市場における存在感を一挙にUPしました。

とりわけリーマンの調査部はインスティチューショナル・インベスターズ誌のランキング(=いわゆるIIランキング)で常に上位に入っていました。

しかし最近はボラティリティの低下や投資銀行が大きなレバレッジを用いて相場を張ることに対する行政ならびに資本市場からの逆風もあり、いわゆるFICC(債券、為替、コモディティ)のビジネスは同行の場合2012年から2013年にかけて-17%を記録しました。同じ期間、株式のビジネスは+22%、投資銀行フィーは+3%でした。

バークレイズの投資銀行部門は全体の47%を占めています。
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また同行の地域別売上高は下のグラフのようになっています。

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バークレイズが投資銀行のビジネスに参入したのはビッグバンと呼ばれる証券市場の自由化が行われていた1986年で、デズート・ベヴァンと呼ばれる証券会社を買収したことがきっかけです。

2008年にリーマンが崩壊した際、バークレイズは9000人近い従業員と7番街の本社ビルを買い取りました。

1994年にアメリカン・エキスプレスからスピンオフ、新規株式公開されたリーマン・ブラザーズの社風は個人主義、封土的であり、スター・プレーヤーには大きな自由裁量が与えられ、「Eat what you kill」という、自分の捕った獲物を自分だけが喰うという報酬体系を持っていました。これは1980年代にリーマン・ブラザーズの花形部門になったコマーシャル・ペーパー部門を統括していたトレーダー、ルー・グラックスマンが打ち立てた企業文化です。

このため腕に覚えがあり、なおかつ一匹狼的なトレーダーやバンカーは、リーマンのあからさまに「肉食男子」的な職場の雰囲気におのずと惹かれていったわけです。

リーマンのCEO、ディック・ファルドは、守銭奴的な価値観は生き馬の目を抜くウォール街では必須であるとして、むしろそれを奨励しました。このため「リーマンはsnake pitだ」という悪い評判、ないしは武勇伝的な評判が確立したわけです。

今回の大きなリストラの発表に先立って、そういうリーマンの獰猛なエトスを引き継ぐ部長クラスの幹部が一斉に退社しました。

いまではレトロな雰囲気さえ漂わせる、ウォール街の狩猟民族が、これで絶滅したわけです。

いっぽう、EU最大の銀行であるドイツ銀行の株価は、とうとう8ユーロを下回ってきました。

すでに完全な倒産状態ですが、ドイツ銀行の経営陣は、ドイツのメガバンクであるコメルツ銀行との合併によって延命を図ろうと必死です

ドイツ銀:年央にコメルツ銀と合併も想定、再建不調ならー関係者

2019年1月31日
ドイツ銀行の業績立て直しの時間切れが迫る中、最高幹部らは年央までに政府の仲介によるコメルツ銀行との合併が実現する可能性も想定している。

幹部らは、2019年1-3月(第1四半期)に明確な業績の改善が見られない場合、コメルツ銀との合併が唯一の選択肢となる可能性があると恐れている。幹部らの考えについて説明を受けた関係者らが明らかにした。

ドイツ銀は2月1日に、18年10ー12月(第4四半期)の決算を発表する。同四半期は厳しい市場環境に加え、11月に大きく報道された警察による家宅捜索が業績に悪影響を及ぼしたと既に明らかにしている。

ドイツ銀の広報担当者、独財務省はコメントを控えた。

M・M・ウォーバーグのアナリスト、アンドレアス・プレジエ氏は「これが本当なら、ドイツ銀の状況は外から見るより悪いに違いない」とし、「この時点でのコメルツ銀との合併は理にかなっていない。顧客拡大につながる可能性がほとんどない」と話した。

クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は自身の再建計画の成果が現れるまで待つ「忍耐」をこいねがっているが、最近ではドイツ銀と政府の接触頻度が増し、最終的なコメルツ銀との合併の臆測が強まっている。

両行の合併は良い解決策ではないとみる人は多いものの、ドイツ政府は景気が減速して事態が悪化する前にゼービングCEOがドイツ銀を立て直すことは不可能と考え、合併を考えていると政府の思惑について知る関係者が述べた。

フランクフルト時間午後0時12分現在、ドイツ銀株は3.5%安。コメルツ銀は3.7%安。

イタリアのメガバンクも実質的に破綻しています。

さて、JPモルガンは、第一次世界大戦中、戦時国債の独占代理人を務めたほどイングランド銀行に近い存在です。

それだけでなく、JPモルガンの歴代経営陣と出資者たちは、ユダヤ系国際資本によって世界金融を牛耳っている国際銀行家グループの中心的存在であり、「円卓会議」という名の決して表面に出てこない彼らの秘密のテーブルの前に座っているグローバル・エリートたちです。

この円卓会議のメンバーが、外交問題評議会(CFR)や王立国際問題研究所(RIIA)、三極委員会やビルダーバーグ会議のメンバーとして、いわゆる超党派のシンクタンクや外交・金融問題の研究機関に散らばっているのです。

「円卓会議」のコア・メンバーは、セシル・ローズ、ロスチャイルド、モルガンなどで、やや距離を置いてロックフェラー財閥のメンバーなどで占められています。

たとえば、日本の戦略担当である外交問題評議会(CFR)は、故ロックフェラーを名誉会長に戴きながらも、陰で操っているのは、今でもモルガン家です。

そして、彼らが世界金融を支配するために使っている装置が、連邦準備制度理事会(FRB)というわけです。

国際銀行家の世界では「銀行の4人の騎士(Four Horsemen of Banking)」という言葉があります。

つまり、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの4メガバンクのことで、石油の4騎手(エクソン・モービル、ロイヤル・ダッチーシェル、BP、シェブロン・テキサコ)の実質的なオーナーたちです。

「銀行の4人の騎士」は、ドイツ銀行、BNP、バークレイズおよび他のヨーロッパの古い巨大金融機関と提携しています。

しかし、米証券取引委員会(SEC)への年次報告書によると、世界経済に対する「銀行の4人の騎士」の独占は、石油産業にとどまることなく、事実上、Fortune 500企業(フォーチュン誌が毎年、総収入のランキング発表するリスト)にランキングされているすべての企業の上位10以内の株式保有者でもあるのです。

それでもって、いったい誰が、これらのマネーセンターの本当のオーナーですか?

米国の銀行持株会社のうち上位25社の株式保有に関する情報公開は、日銀の個人出資者が非公開にされているように、「国家安全保障」の理由で拒否されてきましたが、情報公開法によってそれが開示されたのです。

このことによって判明したことは「銀行の4人の騎士」の株主の多くがヨーロッパに居住しているという事実です。

これが、「米国の金融業界が、大西洋の向う側から遠隔操作されている」と言われるゆえんです。

これらの米国の銀行持株会社上位25社を所有するグローバル金融寡頭勢力の源泉は、1853年に設立され、現在は「バンク・オブ・アメリカ」が所有している「USトラスト・コーポレーション」です。

「USトラスト・コーポレーション」の名誉受託者は、ウォルター・ロスチャイルド(Walter Rothschild:1937年物故)でした。

バークレイズやJPモルガンは、金(ゴールド)や銀(シルバー)の価格を不正操作していたことから告発され、有罪判決を受けています。

つまり、ブレグジットに伴う英国とEUとの確執などは、よく練られた台本の余興であって、彼らの目的は、自分たちが安全な場所に避難した後で経済的なカオスを引き起こそうとしているということなのです。

戒厳令の発動まで進めば、NESARAの共産主義が現実化する

2月15日、トランプ大統領が、あっさり国家非常事態を宣言しました。

トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため

2019年02月15日BBC
ドナルド・トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令する方針だ。ホワイトハウスが14日、声明を発表した。

声明によると、トランプ大統領は新たな政府機関の閉鎖を避けるため、壁建設費用を盛り込む予算案に署名する意向だが、それに加えて、連邦議会の予算決定権を迂回(うかい)して防衛予算を建設費用に充てる方針だという。

野党・民主党の幹部は、「権力の著しい乱用」および「無法行為」だとして、大統領を非難している。

連邦議会が可決した法案は、大統領の署名を得て初めて発効される。

国境の壁建設は重要な選挙公約だが、トランプ氏はこれまでのところ必要な予算を確保できていない。

ホワイトハウスの発表

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は14日、政府予算案に関する声明をツイッターで発表した。

「トランプ大統領は政府予算案に署名するほか、これまでに宣言していた通り、国境における国家安全保障と人道にとっての危機を確実に阻止するため、国家非常事態宣言を含む大統領権限を行使する方針だ。大統領は壁を築き、国境を守り、偉大な国を保護するという約束を今一度果たそうとしている」

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与野党が11日夜に合意した妥協予算案には、国境に設ける物理的障壁を含む国境警備のための予算13億ドルが盛り込まれている。これは、大統領が要求していた57億ドルを大きく下回る。この予算にはトランプ大統領が掲げる国境の壁は含まれていない。

トランプ氏は以前、連邦議会の承認なしに壁の建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令すると警告していた。しかし、危険な先例になると、共和党内からも批判の声が出ていた。

ところが、与党・共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が「国境対策強化のために合法的に行使できるあらゆる手段を用いている」と述べ、支持する姿勢を見せた。

予算案はこの日の上院で賛成83票、反対16票で可決された。続いて下院も賛成300、反対128で可決した。

民主党の反応

民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長はすでに、トランプ氏が非常事態宣言を発令した場合には、民主党として法的に争う意向を示していた。

ペロシ議長と共に民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は、大統領の動きを強硬に非難する共同声明を発表。

「国家非常事態の宣言は、無法行為であり、大統領権限の著しい乱用となる。壁の費用をメキシコに負担させるという公約の要を、トランプ大統領が自ら破ったという事実から国民に目をそらそうと必死だ」と批判を重ねた。

ペロシ、シューマー両氏はさらに、「大統領は役に立たない高額な壁の費用負担についてメキシコも、アメリカ国民も、そして国民を代表する議員も説得できなかった。だから今になって大統領は納税者に負担させようと必死で、連邦議会の予算決定権を迂回(うかい)しようとしている」

民主党は、連邦議会が「我々の憲法上の権限を守る」ことを誓った。

トランプの隠された狙いは、ワシントン内部の組織的な麻薬・人身売買グループとつながっている議員、政府関係者を炙り出すことですから抵抗も大きいでしょう。

ただし、国家非常事態宣言から戒厳令の発動に進むと、米軍をはじめ政府の権能のすべてがFEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)に移譲されるので、合衆国憲法が停止され、国民の人権も保証されず、究極的には「こういうこと」が起こります。

さらに、国際銀行家の雇われプロパテガンディストたちが、NESARA(ネサラ)だとかGESARA(ゲサラ)を声高に叫び出しました。

愚かな人々は、トランプの決断が米国をNESARAに誘い、そして次の段階でGESARAに進んで世界革命を引き起こしてくれると淡い期待を抱いています。

スピ系の陰謀論界隈では、NESARAは、2000年3月にビル・クリントンがすでに署名しており、議会でも承認されているので、すでに潜在的に発動しているはずだと噂されていますが、それを裏づける公式文書はありません。

私は、この日が来ることを8年前から警告してきました。

米国で革命が起これば、世襲制の排除による完全能力主義が既存のすべてのシステムを変更するだけでなく、財産の私有までが制限されることになります。

たとえば「相続税が100%」になったり、子どもが一定の年齢になると社会に奉仕できるエリートを育成するために、親元から引き離されて政府の養成所(寄宿舎)に入れられる、といったことです。

この世界では、個人が限定的に持つことができる富以外のすべての地球上のリソースが適正に再配分されます。
それは、緩やかな「配給制」と呼べるようなものになりそうです。

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・・・つまり、いったんは、世界政府による個人資産の没収が行われるかもしれないということを意味しています。
NESARAとは、共産主義の毒牙を巧妙に隠した言葉に過ぎないということを理解しておいてください。

仮にも戒厳令が出されるようなことにでもなれば、世界支配層が政治的なカオスを利用して、世界を新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で根本的に再編してしまうだろうと。

それは、現在、すでに達成されている奴隷制度を、さらに強化した共産主義体制下における過酷な奴隷制度のことで、まさにビッグブラザーの世界がもたらされるのです。

<省略>

・・・人々は「NESARAが実行されれば、税金がなくなり、これまでの借金がチャラになり、カードローン地獄から解放される」と嬉々としてこれを受け入れようとしています。

これは、100%「共産主義」のことです。

共産主義になったらマルクス主義変化する。

マーケットの不自然な動き

マーケットでは奇妙なことが起こっています。

マーケットの崩壊が近づくと恐怖指数(VIX指数)が跳ね上がり、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの実物資産に資金の逃避が起こるはずですが、今回に限ってはそうはならず、VIX指数はさらに下がって15ポイントを下回ってきました。

https:●//www.marketwatch.com/investing/index/vix/charts

ただ、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の価格だけが上昇しています。

https:●//gold.bullionvault.jp/金-価格-チャート.do

おそらく投資家は気づかれないように、少しずつ資金を金(ゴールド)の現物に移しているものと見られます。

これらの投資家は、通貨を保有したまま放置しておけば、ステルス増税によって資産を奪い取られると理解しています。
株式・債券はバブル、土地もバブルなので、他に資金の避難先がないのです。

「中央銀行システムの外側に逃げろ」とは、まさに、このことなのです。

行き場を失いつつある資金が向かう先は金(ゴールド)

会員の投資家向けに「ダインズ・レター」を発行している投資コンサルタント、ジェームズ・ダインズ(James Dines)は、会員からの「すでに金(ゴールド)は高くなっているが、今から買っていいのだろうか」という質問に、「遅すぎるということはない。なぜなら、米ドルが金(ゴールド)に取って代わられる可能性が高いからだ」と答えています。

http:●//kingworldnews.com/mass-fear-james-dines-says-us-dollar-getting-replaced-by-gold-hopefully-not-a-sign-of-war/

ジェームズ・ダインズは言います。

「世界は、250兆ドルの借金の海に溺れながら、かろうじて頭を出して息をしている状態だ。2018年8月の安値以来の金(ゴールド)の回復は、米ドルが金(ゴールド)に取って代わられつつある予兆かもしれない」・・・

投資家の一部は、「金(ゴールド)価格上昇の理由は、FRBが利上げするもドル安が続いていること。そして、この数ヵ月に起こった何度かの株式市場の暴落によって、投資家たちが株価がピークを打ったと判断したからだ」と述べています。

しかし、ジェームズ・ダインズは「金(ゴールド)価格上昇の本当の理由は、集団恐怖症が資金の避難先を必死になって探し始めたからだ」と分析しています。

<中間省略>

・・・今月上旬にピークを迎えた上場企業の決算発表では、中国の景気減速が響いて下方修正が相次いでいます。

今期純利益、3年ぶり減益へ=中国減速、下方修正相次ぐ-時事通信集計

2019年02月08日
上場企業の2018年4~12月期決算発表が8日、ピークを迎えた。時事通信社が同日までに連結決算を公表した東証1部上場の1080社(全体の83%、金融を除く)を集計したところ、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済減速の影響などから、19年3月期の純利益予想は前年同期比3.9%減と、16年3月期以来3年ぶりに減益となる見通しが強まっている。
 1080社のうち、14%に当たる149社が19年3月期の純利益予想を下方修正。足元での業績悪化が目立っており、上方修正した95社を大幅に上回った。米中摩擦に伴う中国経済の影響に加えて、世界的なスマートフォン需要の鈍化を受け、業績のけん引役だった電機・電子部品業界で下方修正に追い込まれる企業が多い。

また、帝国データバンクが2月5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域すべてで景況感の悪化が示されています。

さらには、今年春からのバーゼルIIIの厳格適用を前に、金融庁の金融機関への検査が始まろうとしています。

去年、メガバンク同士のATM一本化が打ち出されてコスト削減に取り組む銀行の実態が浮き彫りにされましたが、日本の三大メガバンクの一つ、みずほフィナンシャルグループが、2018年10-12月期で7割近い減益となったことは、日本の金融機関の行く末を案じる投資家の声をいっそう大きくしました。

こうなると、他の二大メガバンクも推して知るべしで、日本の金融システムが揺らぎ始めたことを示しているのです。

<中間省略>

・・・とはいえ、米国の利上げによって世界的に企業のデフォルト・リスクが高まっています。

市場、デフォルト増警戒 質低い融資・社債膨らむ

2018/12/26 日本経済新聞
「政策金利の引き上げが債務不履行(デフォルト)多発の引き金になりかねない」との警戒感も投資家には強い。過去の低金利局面で財務的に弱い企業の債務が膨張し、資金を貸し借りする信用市場で脆弱性が高まっているためだ。

「レバレッジド・ローン」の膨張が典型例だ。多額の債務を抱えて返済能力が限られ、格付けが低い企業への融資のことだ。調査会社ディールロジックによると、世界全体での新規融資額は17年に2兆300

企業のさらなる格下げが起こると、意外にも、あっさりと奈落の底に落ちていくというシナリオも現実味を帯びてくるのです。

いずれにして、いまのところ、金(ゴールド)や銀(シルバー)の値上がり要因しか見当たりません。

米・中小企業は2020年からリセッションに入ると見ている

スモール・ビジネスとは、文字通り「中小企業」のことです。

CNBC / SurveyMonkeyスモールビジネスサーベイは、CNBCの中小企業専門のニュースサイトですが、どの記事の見出しを見ても、芳しくないキーワードが目に付くようになってきました。

https:●//www.cnbc.com/cnbc-survey-monkey-small-business-survey/

CNBC / SurveyMonkeyスモールビジネスサーベイは、CNBCの中小企業専門のニュースサイトですが、どの記事の見出しを見ても、芳しくないキーワードが目に付くようになってきました。

・・・なにより、米国の主流メディアが、中小企業の経営者を対象として、ズバリ、リセッション(景気後退)が起こるかどうかについた訊いたのは2年ぶりのことです。

しかし、今後、他の主流メディアも、同じような調査に乗り出すでしょうから、「不況が迫っている」と予想している中小企業経営者の割合が53%から増えていくことは確実です。

中小企業のオーナーの53%が不況が来ている

メインストリートはウォール街に追いついたが、少なくとも景気後退に対する懸念が高まっている。

最新のCNBC / SurveyMonkeyスモールビジネスサーベイによると、米国中のスモールビジネスオーナーの大多数は来年の景気後退を予想しています。中小企業の経営者が景気後退の予測を求められたのは2年以上前の調査の歴史の中で初めてでしたが、中小企業の複数の読み方として起業家の側により慎重な調査傾向が見られました。感情は低下しました。

CNBC / SurveyMonkey中小企業信頼感指数の記録的水準は、2018年第3四半期に達成され、それ以降減少しています。収益および雇用に対する期待、ならびに事業環境に対する期待も、2018年第3四半期のピーク水準から低下した。

1月28日から2月4日の間に全国の2,200人以上の中小企業所有者の間で行われたSurveyMonkeyの調査は、結果が長期的に見られるときにメインストリートでの大きな後退を示すものではありません。これらの指標の現在の水準は、数年前よりもずっと高いままです。2018年第3四半期のピーク水準からの信頼感の低下は、昨年の第3四半期に急上昇した米国の株式市場が2018年までに終わった2018年までの経済の多くの部門で劇的な下落を経験した時期に発生しました。 10%の下落)または市場を下回る(20%の下落)。

SurveyMonkeyのチーフリサーチオフィサーのJon Cohenは、次のように述べています。「中小企業指数は2018年第3四半期のピークから漸減したが、確かに壁にぶつかることはなく、その中核的要素のいくつかは依然として堅調に推移している」とCohenは述べた。

2018年第3四半期のピークからの下落
事業見通し 2019年第1四半期 2018年第4四半期 2018年第3四半期
経営状況を良好と記載 52パーセント 55パーセント 58パーセント
増収を見込む 57パーセント 58パーセント 62パーセント
専任スタッフを増やす計画 28パーセント 29パーセント 33パーセント
中小企業信頼指数レベル 58 59 62
CNBC | SurveyMonkeyスモールビジネスサーベイ、2019年第1四半期

政府の機能不全は、とくに最近の閉鎖とドナルド・トランプ大統領と民主党の反対派の間の新たな下院の支配下での政権交代の妨害に対する自信の低下の原因を探す一つの場所です。中小企業のオーナーの20%だけが、シャットダウンが彼らのビジネスにとって大きな関心事であると言った。

しかし、消費者基盤が政府機関によって多用されている国の特定の地域では、事業停止が事業に重大な影響を及ぼし、それが全事業の3分の1の売上の低迷や全国の所有者の経営フラストレーションにつながりました。CNBC / SurveyMonkeyのデータによると、非中小企業の経営者は、経営者が実際に行っていたよりも、中小企業が閉鎖によって害を受けると考えられる可能性が高いことが明らかになりました。

今週の金曜日に、別の閉鎖の脅威を取り除くための国境交渉の期限があります。Capitol Hillについてはまだ合意には達していません。

景気後退はいたるところにあります

ウォール街の調査でも、景気後退に対する懸念が高まっています。エコノミスト、ファンドマネジャー、ストラテジストを含む1月に実施されたCNBC FRB調査は、今後12ヶ月の不況の可能性を26%、2016年1月以来3年連続の上昇と最高、トランプ大統領の最高と位置付けました。 。最近のウォールストリートジャーナルのエコノミストに対する調査では、7年ぶりの高水準での不況の恐れがあることがわかった。

1月にSurveyMonkeyが実施した1万人を超えるアメリカ人の全国調査でも、高水準の不況不安が見つかり、63%のアメリカ人が来年に不況が発生する可能性があると答え、 10%だけが「非常にありそうにない」と答えた。SurveyMonkeyの消費者信頼感指数もまた、2017年12月以来の最低値を打ちました。

市場を圧迫していると見られていた金利の計画された増加およびその債券ポートフォリオからの売り上げを再考し、おそらく遅らせるという連邦準備制度理事会の最近の決定は、経済成長の物語が以前の予想よりも急速に脆弱になったことを示す。しかし、小規模企業の経営者や不況心配中央銀行やウォール街のエコノミストへの個々のアメリカ人からみんなと一緒に、また、我々は、「リスクがある不況に自分自身を語るには、」今、かつてのピムコの最高経営責任者(CEO)とアリアンツチーフ経済顧問によると、モハメドエルエリアン。

「私はこの不況の話のすべてに驚いています」とEl-Erianは12月下旬にCNBCに語った。「不況に突入するためには、世界の他の国々が劇的に減速する必要があります。慎重に取り組む必要があります。なぜなら、私たちは自分自身を不況に陥ることができるからです。

同氏は、労働市場は力強く、賃金は上昇しており、事業投資は増加しており、政府支出も増加していると述べた。

スモールビジネスオーナーの感情は、性別や政治的所属によって大きく異なります。CNBC / SurveyMonkeyのデータによると、女性は不況が進行中であると考える可能性がはるかに高いことを示しています(男性の61%対49%)。景気後退の懸念も政党の方針に沿っており、共和党員の38%が景気後退の可能性が高いと答え、民主党員の79%、調査回答者の59%が独立していると回答しています。

「他のすべての人と同じように、中小企業の所有者は、党派のレンズを通して世界を見る傾向があります。 、2019年に深刻な景気後退が打撃を受ける可能性についてもっと心配している "とSurveyMonkeyの上級研究科学者であるLaura Wronskiは言った。

なにより、米国の主流メディアが、中小企業の経営者を対象として、ズバリ、リセッション(景気後退)が起こるかどうかについた訊いたのは2年ぶりのことです。

しかし、今後、他の主流メディアも、同じような調査に乗り出すでしょうから、「不況が迫っている」と予想している中小企業経営者の割合が53%から増えていくことは確実です。

いっぽう、ウォール街で働く人々に対するの調査でも、景気後退に対する懸念が高まっています。

エコノミスト、ファンドマネジャー、ストラティジストを対象として1月に実施されたCNBCーFRB調査では、今後12ヵ月のうちに景気後退に入ると考えている投資家は26%で2016年1月以来最高となっているとのこと。

最近のウォールストリートジャーナルのエコノミストに対する調査では、7年ぶりの高水準での不況に突入する恐れがあることが判明しました。

さて、これらの調査結果が米国の中小企業やウォール街の本当のセンチメントを反映しているのでしょうか?

特に、中小企業経営者は、カラ元気の風を吹かすのが常です。
辛抱強い彼らは、本当は深刻であっても極力、顔に出さないものなのです。

ニューヨークタイムズのサーベイ・マネー(SurveyMonkey)https:●//drive.google.com/file/d/19sTIGB6dGY-6wYwP7vJ0fYJ6RbO6D6Jf/viewが、今年1月に、全国から抽出した1万人以上の米国人を対象に実施した全国調査では、「来年(2020年)、リセッション(景気後退)に入ると答えた人は63%に上る」という結果が出ました。

最強の通貨スイスフランといえども金(ゴールド)に対する減価からは免れない

「ドルの価値は、どうやっても保証されない」と言い切るのは、スイスを拠点に貴金属投資コンサルタント業を展開しているお馴染みエゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)です。

<中間省略>

・・・それが正しいかったことが証明されようとしています。

1970年には、1ドルは4.30スイスフランと交換できました。

しかし、今日では、1ドルは1フランとしか交換できなくなったのです。

つまり、50年近くで世界の準備通貨ドルは、スイスフランに対して購買力が77%も失われたことを意味しているのです。

下のドルとスイスフランの購買力を比較したグラフを見れば、この通貨ペアのうち、米ドルが引き続き下落していることが一目瞭然です。

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つまり、1970年に1米ドルを持ってスイスのレストランに行けば、そこそこの料理を注文して満腹になったのが、2019年ではハンバーガー0.5個分しか買えなくなったのです。

これは、ドルの価値がスイスフランに対して4.30→1.00と、77%も下落したことを示しています。

これを別の言い方をすると「米国人の実質賃金が減った」ということになります。

果敢にドルを刷り続けてきた結果、スイスフランなどの強い通貨に対して購買力が衰える一方で、とうとう「貧困化」という現象となって顕在化したというのが米国の現状です。

ただし、ドルの購買力が衰えた分だけ給料が増えていけば、ハイパーインフレの危険と隣り合わせとはいうものの、人々は「実質賃金が減った」とは実感できないはずです。

米国では、50年近くかけてドルを減価させてきたことが、日本の場合は、2013年の春頃からアベノミクスが本格的にスタートしたと同時に日銀による「異次元の金融緩和」が始まり、わずか6年で「日本国民総貧困化」に落ちていった行ったというわけです。

これは、信じられないほど短期間のうちに、ありえないほどの量の日本円がばらまかれた結果です。

リフレ派の人々の中には、まだこのことを認めようとしない連中がいます。
いまだに「日本はデフォルトしない」と言い張っているところをみると脳障害さえ疑う必要があるのです。

金融の世界にも、原子力ムラと同じような構造があるということです。

エゴン・フォン・グレヤーズは、次のドル下落はそれほど遠くうちに訪れ、今後数年間のうちに、1ドルは、0.40スイスフラン、あるいは0.00スイスフランになると予想しています。

そのとき、ドルはスイスフランに対して60%以上下落し、最悪の場合は100%下落、つまり、ドルの価値はゼロになる可能性さえあると言いきっているのです。

エゴン・フォン・グレヤーズの厳しい見立ては、「紙幣は最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」というヴォルテール(Voltaire)の真理に基づいたものです。

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もちろん、ヴォルテールは、「絶対価値を持つ金(ゴールド)と比べた場合、どんな紙幣も最後には無価値になることが分かっている」と言っているのであって、スイスフランに対して言っているのではありません。

しかし、さらに驚くべきことは、世界でもっとも信頼できるスイスフランでも同じことが起ころうとしているということです。

長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信さえ失われつつあるのかもしれないのです。

ロンドン貴金属市場協会(LBMA)は10月までに1,532ドルに上昇すると予想

ロンドン貴金属市場協会(London Bullion Merchants Association : LBMA)の去年の政策変更について、ロイターが以下のように報じています。

10月30日のロンドン貴金属市場協会(LBMA)に出席した代表者たちが、「金の価格は、来年(2019年)10月までに1トロイオンス当たり1532ドルになると予想している」と述べた。

ボストンで開催されたLBMA会議では、銀、プラチナ、パラジウムの1年ぶりの高値を予想した。

金のスポット取引では、相変わらずドルが強く、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進める方針を明確にしたため、1月の1336.67ドルから8月には1,159.96ドルまで下落した。
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確実に言えることは、このレポートで報告されている数字より、実際の金(ゴールド)の取引のほうが、はるかに多いということです。
ロイターは、この点についても同意しています。

エゴン・フォン・グレヤーズは、2019年末までにドル建てで年平均で過去最高だった1760ドルを超えて来るだろうと見ています。

LBMAの代表者たちが、「2019年10月までには、1トロイオンス当たり1532ドル以上になる」と言ったのは、そこで、いったん市場参加者たちに地固めをさせるつもりであるという意味に捉えることができます。

<省略>

・・・さて、一般の人々にとっての最大のリスクは何でしょう?

少しばかりの株式を持っていること?
それとも、銀行の窓口で勧められるまま購入した国債を持っていること?

両方とも違います!

すで値上げラッシュが始まっており、潜在インフレが顕在化しているにも関わらず、利回りがまったく期待できない現金を銀行口座に預けっ放しにしている危機意識のなさです。

まずは小麦粉が…2019年春の値上げラッシュが家計を直撃

2019/01/04ゲンダイ
ただでさえ家計が苦しい庶民は、さらに生活が苦しくなりそうだ。今年は春先から「値上げラッシュ」が到来するからだ。価格高騰がサラリーマンのサイフを直撃するのは必至だ。

まずは、「粉もん」だ。焼きそばやうどんの原料である小麦粉は、米国やオーストラリアでの不作を背景に、価格が上昇している。製粉大手の昭和産業は、4日出荷分から、家庭用小麦粉の価格を1~3%値上げした。「マルちゃん」ブランドで焼きそばなどを販売する東洋水産や、日清食品チルドもこの4月からチルド麺やギョーザなどの冷凍冷蔵食品の価格を最大9%上げる方針だ。

■清涼飲料水にも値上げの波が

アイスクリームでは、ロッテや森永乳業、明治、江崎グリコが、生乳の値上げなどを理由に、3月出荷分から主力製品を数十円、一斉値上げすることを決めている。かまぼこなどの練りモノ製品は、日本水産がすり身製品を3月出荷分から最大10%、紀文食品も同月分から15%値上げする。

清涼飲料水にも値上げの波が押し寄せている。飲料最大手のコカ・コーラボトラーズジャパンは、4月からコーラを含む大型ペットボトル飲料を6~10%値上げする見込み。値上げは27年ぶりのことで、「業界トップが値上げに踏み切ることで、同業他社に波及する恐れがある」(業界関係者)という。

給料が上がらなくても、何とか庶民が生活できたのはある意味、デフレで商品価格が下落していたからだ。それだけに、あらゆる食品の価格が上がっては死活問題だ。

「ここ数年、原材料や物流コストがジワジワと上がってきています。加えて、光熱水費や商品の容器代も高騰している。各社はなるべく価格転嫁しないよう、これまで『我慢』してきましたが、ついに値上げせざるを得なくなってしまったのでしょう。政府がいくら『賃上げ』の大号令をかけても、給与は上がっていない。国民の生活は苦しくなるばかりです」

10月には消費増税を控える。“便乗値上げ”なんてことになれば、目も当てられない。

最終更新:2019/02/19 18:14

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2019/02/19 16:56

トランプへの贈り物は「運命ゲーム」

ABM条約の罠に気付いたプーチンは、核兵器の高度化を進めてきた

去年10月、トランプは、1987年にソ連と結んだ中距離核戦力全廃条約(INF)から脱退する意向を表明しました。

トランプ米政権、中距離核全廃条約から離脱表明

2018年10月21 BBC
ドナルド・トランプ米大統領は20日、米国が1987年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱すると明らかにした。ロシアの条約違反を理由にしている。

ネバダ州で開いた支援者集会の後、トランプ氏は記者団に対し、「ロシアは長年条約違反をしてきた」と離脱理由を述べた。

INF全廃条約は、射程範囲500~5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短距離および中距離ミサイルの廃棄を定めたもの。

トランプ氏は、「自分たちができないのにロシアは好きに兵器ができる」のを米国は容認しないと述べ、「どうしてオバマ大統領が交渉や離脱をしなかったのか分からない」、「(ロシアは)何年も違反してきた」などと批判した。

バラク・オバマ前米大統領は2014年、ロシアが地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行った際、INF条約違反だと抗議した。オバマ氏は当時、条約離脱は軍拡競争再開につながると欧州各国首脳から圧力を受け、条約に留まったと言われている。

ロシアの国営メディアRIAノーボスチは、ロシア外務省筋の話として、米政府は米国が世界唯一の超大国として存在する「一極化世界を夢見ている」ため、条約を離脱する方針だと伝えた。

トランプ政権のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が近く、モスクワでの会談で条約離脱をロシア政府に伝える見通し。

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米政府は以前から、ロシアが条約に違反し、地上発射型の新型巡航ミサイル「9M729」(北大西洋条約機構の識別コードは「SSC8」)を開発したと主張してきた。ロシアはこれによって、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をごく短時間で核攻撃できるようになる。

ロシア側は、ミサイル開発は条約違反に当たらないと主張するほかは、新型ミサイルについてほとんど言及していない。

ロシアは通常軍備開発よりこうした巡航ミサイル開発の方が割安だと考えていると、専門家は見ている。

19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、西太平洋における中国の軍事的プレゼンス拡大に対抗する手段として、米政府がINF全廃条約からの離脱を検討していると伝えていた。中国は同条約の締約国ではないため、中距離ミサイルを自由に開発することができる。

INF条約にもとづき、1991年までに2700基近くのミサイルが廃棄された。相互査察も実施された。しかし、ブッシュ米政権が2002年、対弾道ミサイル(ABM)条約を失効させたのに続き、2007年にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、INF全廃条約はロシアの国益のためにならないと宣言していた。

米政府が主要軍縮条約から離脱するのは、この2002年以来となる。

<解説> 大きな後退――ジョナサン・マーカスBBC防衛外交担当編集委員

ロシアがINF条約違反のミサイル開発と配備を進めていることへの懸念は、トランプ政権以前からあった。しかし、実際に合意を離脱するという大統領の決定は、軍縮努力にとって大きな後退となる。

離脱ではなく、ロシアに条約履行をあらめて求める交渉を続けるべきだと、多くの専門家が考えている。冷戦中の軍事競争を抑制するために複数の条約で整えられた軍縮体系そのものが、ばらばらになりつつあり、米政府のINF条約離脱はその一部だと、懸念が高まっている。

トランプ大統領の決定の裏には、ほかの要素もある。これは米ソ(後にロシアが継承)二国間の条約だった。他方で中国は自由に、中距離核ミサイルを開発し配備することができた。中国との軍事競争において米国がINF条約に留まれば、中国に対して日に日に不利な状況に追い込まれるという考えが、トランプ政権内にはある。

この条約によって、米ソ2大核大国とも、射程が500kmから5,500kmまでの範囲の核弾頭搭載可能な地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄を進めてきましたが、全廃には至らず、ソ連崩壊後も条約はロシアに引き継がれました。

しかし、ロシア側に条約を守る気配が見えないことから、去年の10月から、トランプはINFからの離脱を仄めかしていたわけです。

中距離核弾頭ミサイルの全廃を達成しなければならない期限とされていた今年2月2日の前日、米国はロシアに対して条約破棄を通告し、これを受けてロシア側も条約義務履行の停止を宣言しました。

プーチンは、これを受けて「米国に対して鏡のように同じ措置を取る」と表明。

https:●//youtu.be/3n7CyazhGHw

プーチンが米ロ核戦争が避けられそうもないと確信していたことは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで2016年6月16~17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムで西側の報道機関の代表者を招いて行ったスピーチからも分かります。

そのスピーチの内容は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。(画像クリックでクレムリンHPへ)

http:●//en.kremlin.ru/events/president/news/52183

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そのフル・スピーチの動画はユーチューブに翻訳字幕付きでアップされています。

https:●//youtu.be/np4pH-8enCg

つまり、プーチンは、1972年5月に米ソ間で締結された核抑止のための条約「ABM条約」を、2002年6月13日にブッシュが正式脱退したときに、ネオコンの軍産複合体の「罠」であることを確信したのです。

このあたりは多少難解でしょうから、少しばかり解説しておきたいと思います。

米国の軍産複合体にとっての最大のビジネスは米ロ核戦争です。

米ソ冷戦時代(1945年から1992年の間)とはいうものの、両国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む数万発の核弾頭搭載可能なミサイルを製造してきました。

・・・米国の軍産複合体は、このようにして「核拡散による核の均衡」という虚構を考え出して核ビジネス市場を拡大していったのです。その推進役となったのがABM条約でした。

しかし、人類を何十回も絶滅させることができるほどの大量の核弾頭ミサイルを製造する目的が奈辺にあるのか世界が訝しく思い始めたとき、米国の軍産複合体は「国際世論に応えるため」、ABM条約の破棄をブッシュに宣言させることによって、今度は「核防衛」市場という新しい市場開拓に乗り出したのです。

つまり、海の向こうから超音速で飛来するICBMを撃ち落とす核ミサイル迎撃システムの開発こそが莫大な研究費を生み出し、「もっとも儲かる」市場だと分かったネオコンは、核の脅威を焚き付けることによって途方もなく高額な「撃ち落とせないオモチャ」を同盟国に売りつけることに専念してきたのです。

プーチンの日ソ共同宣言の手の平返しは支持率の急落を防ぐため

さらにロシア側は、米国のINF離脱を待っていたかのように、「2年以内に地上発射型の新たなミサイルを開発する」と発表。

ロシア、新ミサイルシステム開発へ INF全廃条約を離脱で

2019年02月6日BBC
アメリカと旧ソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約について、トランプ米政権が破棄を表明したことを受け、ロシアは新たなミサイルシステムの開発を計画していると明らかにした。

INF全廃条約は、射程範囲500~5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短距離および中距離ミサイルの廃棄を定めたもの。両国のミサイル射程圏内に欧州の諸都市が入る危機を回避するため、1987年に締結された。

しかしドナルド・トランプ大統領は昨年10月、ロシアが長年この条約に違反してきたとして同条約の破棄を表明。今年2月1日に正式通告した。翌2日にはロシアも離脱を表明している。

このため、新たな兵器開発競争が起きるとの懸念が高まっている。

トランプ政権はかねてから、ロシアの軍事的脅威に懸念を表明してきた。また、INF全廃条約に加盟していない国々、特に中国の軍事力拡大も警戒している。

INF全廃条約への関与を中止し、6カ月後には完全に離脱すると発表したトランプ大統領は、「アメリカだけが、この条約やいかなる条約にも、一方的に縛られてはいけない」と話した。

この「地上発射型の新型ミサイル」とは、開発中の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RSー28サルマト」のことで、軍事専門家のアレクセイ・レオンコフは、「10発で米国の全国民を殺害する威力がある」と試算しています。

ロシア新型ICBM「10発で米国全滅」 軍事専門家試算、1発で3千万人超犠牲

全国新聞ネット 2019/01/29
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「サルマト」の発射実験=2018年3月30日、ロシア北部プレセツク宇宙基地(ロシア国防省提供・AP=共同)

ロシア国防省系の軍事ニュース専門メディア「週刊ズベズダ」は28日、ロシア軍が開発中の最新兵器に関する特集記事を掲載。この中で軍事専門誌「祖国の兵器庫」編集者で軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏はロシアの新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS―28サルマト」について「10発で米国の全国民を殺害する威力がある」との試算結果を明らかにした。

 サルマトについては、プーチン大統領が昨年3月に行われた連邦議会に対する年次報告演説で、米国が世界で進めるミサイル防衛(MD)網構築に対抗するため開発中であることを明言。「どのようなMDシステムでも阻止できない」と豪語。大型スクリーンで、米フロリダ州とみられる地点に降下する多数のミサイルを映したCGも公開し物議を醸した。国防省はその後、サルマトの発射実験の様子を写した映像を公開していた。

 レオンコフ氏は1発のサルマトが運搬できる核弾頭の威力は計6・75~7・5メガトンだとした上で、広島、長崎に投下された原爆による犠牲者数を基にして一定の破壊力あたりの死者数を推計。人口密集地であれば1発のサルマトが3375万~3750万人の人命を奪うことができると結論した。米国の人口は2017年推計で3億2445万人。

 地形や人口密度、気象条件、投下地点などの諸条件を無視した、あくまでおおざっぱな概算にすぎないものの、すさまじい破壊力であることに間違いはない。

 サルマトは北大西洋条約機構(NATO)では「サタン2」の通称で呼ばれ、現存の「ボエボダ」の後継ミサイル。10~16の核弾頭を搭載可能で射程距離は1万1000キロ以上、MDの迎撃を受けないようにマッハ20という極超音速で飛行し途中で分裂、弾道を雨あられのように降らせる。米国を攻撃する場合、従来の北極経由ルートのほか、南極を経由しMDの手薄な南方からも攻撃することが可能とされる。2020年の配備を目標としていたが計画の遅れからずれ込むとの報道もある。

プーチン大統領は、「RSー28サルマト」が完成すれば、米国が世界で構築してきたミサイル防衛(MD)網は無用の長物になると豪語。

さらにプーチン大統領は、去年の暮れに、新型の極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を2019年中に配備すると発表し、米国民に新たな脅威を与えています。

ロシア、極超音速ミサイルを来年配備へ 迎撃不可能と主張

2018.12.27 CNN
(CNN) ロシアのプーチン大統領は26日、米国のミサイル防衛網では迎撃出来ないと主張する新型の極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を2019年に配備すると発表した。同ミサイルの実験後、表明した。

国営タス通信によると「新型の戦略兵器を保有する世界最初の国となり、我が国家と国民の安全を信頼性を持って今後数十年にわたって保障する」と強調した。実験は同国南西部のドムバロフスキー軍航空基地で実施された。

以前の報道によると、大陸間の射程距離を有し、飛行速度は最速でマッハ20。弾頭部分は滑空する性能を持つ。タス通信は、標的に接近した際、高度や方向を調整出来る能力を持ち、敵防衛網を回避し、大半の迎撃機などをかわせる低空飛行が可能としている。

プーチン大統領は今年3月、ロシア国会での演説でアバンガルドの性能に触れ、迎撃は現実的に不可能と誇示。ただ、米政府当局者はCNNに、同ミサイルの性能を疑問視し、配備時期は近くないと指摘していた。

限られた資金や国防産業の裾野などを踏まえ、ロシアの戦略的兵器の開発や非戦略的な軍更新計画は制約を受けてきたとの指摘もある。ロシアが誇る新たな軍事能力が現実とはなっていない事例がこれまで再三あったとの見方もある。

極超音速の兵器をめぐっては米国や中国も開発に着手。中国は今年8月、マッハ6での飛行が可能とする航空機の実験飛行の成功を主張。米空軍は今年、米防衛企業ロッキード・マーチンと極超音速ミサイル開発の契約を交わした。

米国は今年、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明。ロシアが同条約に違反したミサイル開発などに着手したのが理由となっていた。

「アバンガルド」の特長は、最高速度マッハ20で大陸間を移動することによって、あらゆる敵防空網を易々と突破することが可能で、標的に近づくと、切り離された弾頭部分が低空で滑空し迎撃戦闘機の攻撃をかわすことができるとのこと。

年明け早々、傍から見ると米ロ直接対決の可能性さえ示唆し始めた背景には、なにより、プーチン大統領の支持率の急激な低下があります。

ロシアでは、年金支給開始年齢引き上げを含む年金改革に対する不満に加え、今年から付加価値税を引き上げたことで国民の不満が一気に高まっており、プーチン政権への支持率が30%台に急落。

プーチンは、国民の鬱憤をかわすための大きな材料を探しているのです。

2月下旬から3月上旬にかけて米国は運命の分岐路に立たされる

米国防総省(ペンタゴン)は、中国が、INFが禁じる射程に近いミサイルを1400発以上保有していると推定しています。

その上、中国中央テレビの軍事チャンネルは、タイミングを計ったように、1月23日、中距離弾道ミサイル「DF(東風)26」の発射訓練を内陸のゴビ砂漠で実施する様子を初めて報じました。

「DF(東風)26」は、「グアムキラー」の異名のとおり、グアム島の米軍基地をターゲットにした4000kmの射程距離を持つ核弾頭搭載可能な中距離ミサイルです。

中国ミサイル、台湾介入防ぐため? INF問題の対応は

2019年2月5日朝日新聞
米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を宣言した米トランプ政権の矛先は今後、中国にも向かう。だが、現状維持が自国利益にかなう中国は米ロに対話を促しつつ、ミサイル増強を進める構えだ。中国がこの問題にどう向き合うかは、世界が軍拡に向かうか、踏みとどまるかに大きな影響を与えそうだ。

米国の離脱宣言を受けて中国外務省の耿爽副報道局長は2日、「遺憾を表明する」とのコメントを発表した。INF全廃条約は「世界の戦略バランス安定の維持に重要な意義を果たしている」としたうえで「中国は米国の離脱に反対し、米ロが対話を通じて適切に解決するよう促す」とした。

 INF全廃条約に代わり、米国が求める多国間の軍縮枠組みには「政治、軍事、法律など複雑な問題が絡んでおり、多くの国が懸念を持っている」として反対を表明。「当面は既存の条約を維持することが不可欠だ」とした。

 INF全廃条約の破棄にも、多国間条約にも反対するという中国の姿勢は、いまの枠組みが中国にとって最も都合が良いことを証明している。実際、中国は米ロが二国間で結ぶ軍縮条約の制約を受けることなく、ミサイル能力を量・質ともに大幅に向上させてきた。

 中国中央テレビの軍事チャンネルは1月23日、「グアムキラー」の異名を持つ中距離弾道ミサイル「DF(東風)26」の発射訓練を内陸のゴビ砂漠で実施する様子を初めて報じた。核弾頭と通常弾頭いずれも搭載でき、射程4千キロを誇る。

 中国共産党系の国際情報紙・環球時報はDF26に飛行制御の「羽根」があることから、空母のような動く目標も打撃可能だと分析した。DF26は2018年春の実戦配備後も詳細は明かされなかった。このタイミングで訓練を伝える意図について、中国外交筋は「南シナ海で『航行の自由作戦』を繰り返す米国などへの抑止効果を狙ったものだ」と語る。

ミサイル1400発

中国はミサイル保有数を公表していないが、米国防総省の報告によると、INF全廃条約が禁じる射程に近いミサイルを1400発以上、保有していると推定される。その多くは、1990年代後半から開発が始まったものだ。

 中距離ミサイルの増強を進める理由について、ミサイル戦略に詳しい中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の韓克敵副研究員は「外国勢力の台湾介入を防ぐことが主な目的だ」と説明する。台湾を射程内に収める1千キロ級のミサイルのほとんどが、台湾と向かい合う福建省に配備されているとの情報もある。

 95年から96年にかけて起きた第3次台湾海峡危機で軍事的劣勢を痛感した中国は、短距離ミサイルから強化。その後、敵を周辺海域に近づけない「A2/AD」(接近阻止・領域拒否)戦略とともに、ミサイルの飛距離や精密打撃能力を向上させているようだ。

 中国は「なお強軍事業の局面を開く必要がある」(習近平(シーチンピン)国家主席)とし、今後もミサイル増強を続ける方針だが、米国を中心に国際批判が強まりそうだ。韓副研究員は「ロシアは米国の離脱を批判する一方、多国間条約には賛成だ。展開次第では中国が不利な立場になる可能性もある」と話す。

米軍の核ミサイル基地はグアム島にあるので、明らかに米軍の台湾への介入を阻止することを狙いとしたミサイルです。

いっぽう、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と2月27、28日の両日、ベトナムで再び会談を行うことになっていますが、いまや、ロシアという強力な守護神を背後に控えた北朝鮮もまた中国と同様、漁夫の利を得ることになりそうです。

・・・この場合、トランプがもっとも警戒している米国における社会主義の台頭を見るようになるでしょう。

そのとき、自ら社会主義者を標榜しているバーニー・サンダースが勢いづくはずです。

いずれにしても、2月中旬から3月上旬にかけて、米国の運命が薄ぼんやりと浮かび上がってくるはずです。

最終更新:2019/02/19 16:56

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