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日別記事一覧

2018/11/30 23:20

マルクス主義「科学的社会主義」とは何か?

マルクス主義「科学的社会主義」とは?

マルクスおよびエンゲルスによって確立された思想体系。弁証法的唯物論・史的唯物論・マルクス経済学・階級闘争論・社会主義の理論などからなる。資本主義の発展法則を解明して、生産力と生産関係の矛盾から社会主義へ移行するのは必然的な結果であるとし、その社会変革は労働者階級によって実現されると説く。マルキシズム。→科学的社会主義

科学的社会主義歴史・社会構造の科学的分析に基づいて、社会主義社会への移行は歴史的必然であると主張する、マルクス・エンゲルスの社会主義思想。→空想的社会主義

空想的社会主義《(ドイツ)utopischer Sozialismus》オーエン・サン=シモン・フーリエらの社会主義に、エンゲルスが与えた名称。科学的社会主義としてのマルクス主義に対するもので、資本主義のはらむ矛盾を直観的に指摘し未来社会の理想像を描いたが、歴史法則の科学的把握が足りず、その実現の方法を欠いた。ユートピア社会主義=神秘主義

神秘主義とは、絶対者(神、最高実在、宇宙の究極的根拠などとされる存在)を、その絶対性のままに人間が自己の内面で直接に体験しようとする立場のことである。

神秘的合一[編集]

神秘主義における神秘的合一は、あくまで自己自身の内面を通して体験される、自己の最内奥におけるできごとである[1]。だからこそ、神秘主義では《魂》や《霊》が強調されるのである[1]。(その点で、神秘主義というのは絶対者が世界にあるとする汎神論からは区別される[1]。)
自己の最内奥において、“自己”が破られる体験であり、そこにおいて無限の深さが開かれることである。魂の内奥が“自己”という枠を超えて神の秘奥であるような内面性を体験するのである[1]。
合一体験はその最初期においては絶対的受動性とともにある[1]。自己が破られるという体験だからである[1]。自己からは突破できない自我性の最後の壁が彼方から破られる[2]。だが次に、それまで“自己”という枠によってふさがれてしまっていた《生の無限の泉》から新しい生命が湧き出てきて、それが自分の生命となる[1]。逆説的なことに、絶対的受動性を経ることによって生の活発な高揚や無限感が与えられるのである[1]。
こうした合一体験は、(日常的な感覚、当人以外の第三者が外面的・表層的に見ると)短い時間起きたように見え、長期間続いているようには見えない[1]。だが、それを体験した主体としては、自己理解や世界理解が根本的に入れ替わるほどに決定的なことが起きている[1]。

歴史[編集]

古代ギリシャのエレウシスの秘儀である。類似のものとしてはオルペウス教、ピタゴラス教団などがある。やや時代を下り、ネオプラトニズム(新プラトン主義)、キリスト教神秘主義、更にはヘルメス思想なども、代表的な神秘主義である。
ユダヤ教の代表的な神秘主義としてはカバラが、イスラーム圏の代表的な神秘主義としてはスーフィズムがある。
インドにおいては、バラモン教のウパニシャッドにおけるアートマン思想などが、典型的な神秘主義であり、ここから派生したヒンドゥー教や、仏教における密教なども含む、いわゆるタントラ教全般も、その典型である。なお、こうしたインドの神秘主義は、20世紀後半のニューエイジムーブメントに多大な影響を与えている。
中国では道教の神仙思想、日本では密教及び修験道などが、代表的な神秘主義である。

マルクスが唱え出し、エンゲルス、レーニン等が発展させた世界観、およびこれに基づく実践活動。弁証法的唯物論および唯物史観を骨子とする。革命による資本主義社会の廃棄と社会主義社会さらに共産主義社会の実現を目標とする。

イデオロギー社会に支配的な集団によって提示される観念。殊にマルクス主義においては、階級的な立場に基づいた物の見方・考え方。

「イデオロギー的である」という定義はある事柄への認識に対して事実を歪めるような虚偽あるいは欺瞞を含んでいるとほのめかすこともあり、マイナスの評価を含むこともある。
イデオロギー的、哲学的信条や社会的現象との関係を含み、悪魔主義、悪魔崇拝とも呼ばれる。

社会主義や拡張されたマルクス主義への主要な批判には、経済計算論争や科学技術の発展の遅延、動機の減少、資産の減少実現可能性、その社会的および政治的な影響、などがある。

神秘主義+共産主義+社会主義=マルクス主義「悪魔崇拝主義」

世界はマルクス主義に向かっている。

最終更新:2018/11/30 23:25

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2018/11/30 22:53

ニュージーランドの海岸に多数のクジラが打ち上げられる。145頭が安楽死処分などにより死亡

11月26日の英国BBCの報道より
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ニュージーランドの南部にあるスチュワート島という島の海岸に、「多数のクジラが漂着する」という出来事が起きました。

スチュワート島に漂着したクジラたち
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スチュワート島の場所
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打ち上げられたのは、ゴンドウクジラで、島の南側の海岸で 2キロメートルにわたって打ち上げられていたそう。

その後、ニュージーランド環境保全省の地域担当局は、生きて海に返すことは事実上不可能として、「安楽死処分をおこなう」と発表しました。

死亡したクジラの数は、145頭だったとのこと。
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この数日前にも、ニュージーランドの別の場所で 4頭のコセミクジラが打ち上げられて死亡しているのが発見されています。

ニュージーランドは、もともとクジラの座礁は多いですが、年間の平均座礁数は 85頭ということですので、今回のように 1度で 145頭が座礁するという事例はそれほどないことかもしれません。

ただ、ニュージーランドでは、2016年に、「 416頭のクジラの座礁」という非常に大きなクジラの大量死が起きていて、以下の記事で取りあげています。

史上最大級の大量死 ニュージーランドで400頭以上のクジラが座礁。原因は不明

ニュージーランド・ゴールデン湾の海岸 2017年2月10日
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ニュージーランドで、大規模なクジラの座礁が起きています。

AFPなどの報道によれば、ニュージーランドの浜辺に 400頭以上のゴンドウクジラが打ち上げられ、見つかった時には大半がすでに死んでいるのが確認されたとのこと。数は最終的に 416頭と確認されています。

多くのボランティアたちが海へ戻す作業を行っていますが、ニュージーランド環境保全局によれば、救出できる見通しは立っていないということで、助かるクジラはない可能性が高くなっています。

500人以上のボランティアが救出活動に参加
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この 400頭という数は、少なくとも過去数十年ではニュージーランドにおいてだけのみならず、世界的に見ても史上最大級のクジラの大量死事象だと思われます。

クジラたちが打ち上げられたのは、ニュージーランド南島のゴールデン湾の海岸です。

ゴールデン湾の場所
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このゴールデン湾では、2015年4月にも、200頭にのぼるクジラが座礁していまして、今回はそれを上回っています。

2015年2月14日の報道より
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この時の座礁が発生したのもゴールデン湾でした。

この海域でクジラの座礁が発生しやすいことは確かなようですが、どんどん、その数が増していっていることが何とも気になります。

その原因についても、いつもいろいろと語られますが、どの事案も最終的には原因不明となるのが普通です。しかし、「不明」なだけで、原因は必ずあるのです。

その後、あまり大きなクジラの座礁例は聞きませんでしたが、今回また、大量のクジラの座礁という出来事が起きました。

クジラの大量座礁の原因については、今でも科学的に確定的な説明はなく、基本的にはすべての大量座礁は「原因不明」ということになっています。

最終更新:2018/11/30 22:53

2018/11/30 22:43

米国デンバーで観測された不思議な現象の正体は飛行機雲か、あるいは宇宙からの落下物か

2018年11月24日 米コロラド州デンバーにて
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11月24日、アメリカのデンバーの夕暮れ時に不思議な空の現象が撮影され、フェイスブックに投稿されました。

冒頭の写真は、実際には動画で撮影されていまして、下はその一部です。

https:●//youtu.be/hH5Nzcl77uU

拡大しますと、下のような感じとなります。

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こういうのは、たいていは飛行機雲の場合が多いのですが、仮に飛行機雲だとした場合、

「飛行機雲の影が、上の雲に映っている」

というのがちょっと……。

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こういう現象は、以前もたまに見られていまして、2016年7月の、

英国リヴァプールに出現した不思議な雲と黒い影の奇妙な饗宴

2016年7月17日に英国リヴァプールの空に現れた雲と影
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7月17日に、イギリスのリヴァプールで、冒頭のような、飛行機雲であるとは思うのですが、見ようによっては何だか奇妙な雲が撮影されました。

飛行機雲のような雲の「後ろの雲」に影が写っているというもので、おそらくは、夕日が影のできている雲の反対側にあって、そこからの太陽光でこのようなになったと思われますが、それにしても、「飛行機雲と影の形が合わない」のが妙なような、あるいは、そういうものなのかもしれないですが。

2010年9月10日のスペースウェザーより
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普通は影というものは、「影となる対象から見て、反対側に光源がある」ものですが、これは、「光源(太陽)のほうに影がある」ように見えます。

光学現象的にはあり得るものだそうですが、不思議は不思議に思えます。

まあただ、今回のリヴァプールの雲は、「そもそも本当に飛行機雲なのか」というようなことも感じないではないです。

飛行機雲にしても、何だか、えらく太くて力強い感じはいたしますし、右側のほうの「急激に下向きに方向を変えている」というのも、飛行機の針路としては、何だか変な感じがしないでもないですが、とはいえ、飛行機雲以外の解釈も難しいところではあります。

結局これはどういう光学現象と解釈すればいいのかわからないままですが、興味深い現象ではあります。

これは光学現象としては説明できるのだそうですが、やはり見た目は不思議です。

また、今回のデンバーの現象と比較的似たものとして、以下のようなものをご紹介したことがあります。

2017年2月 オーストラリアのタスマニアで撮影された火球のようなもの
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今回のデンバーのものも含めて、これらが全部、飛行機雲であるのかどうかは何とも言えないですが、少なくとも光景としては、飛び抜けて奇妙なものであることは事実です。

最終更新:2018/11/30 22:43

2018/11/30 22:32

世界多極化による第三次世界大戦と金の国家間の移動 2

ファイブ・アイズ情報同盟と中国との「新冷戦」の狭間で、木の葉のように翻弄される日本。

東アジアの本当の危機は朝鮮半島の非核化が実現した後に訪れる

(パート2のつづき)

・・・北朝鮮の非核化実現によって南北朝鮮を分断している38度線が撤廃されたとき、本当の意味における東西冷戦時代が終わります。
そして、世界多極化の混沌の時代が始まるのです。

その前後で、米欧情報同盟は日本側に中国との貿易を制限するよう迫ってくる可能性があります。

そして、追い詰められた中国は日本を標的にする可能性があります。

ファイブ・アイズは、大英帝国の植民地であった国の情報機関

ロイター(10月12日付)が、「スクープ!」と題して「ファイブ・アイズ(Five Eyes)が中国に対抗するため情報連合を構築する」という記事を出してきました。
https:●//www.reuters.com/article/us-china-fiveeyes/exclusive-five-eyes-intelligence-alliance-builds-coalition-to-counter-china-idUSKCN1MM0GH

排他的:ファイブ・アイズの情報同盟は中国に対抗するために連合を構築する

[ベルリン5日ロイター]世界知的財産シェアリングネットワークの5カ国は、年内に中国の外交活動に関する機密情報を他の同盟国と交換している。

オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランド、米国をドイツや日本などの国とグループ化しているFive Eyes同盟による協力の増加は、中国の影響力と投資に対する国際的な前線の広がりを示しています。

会談の機密性のために匿名を条件に話した一部の関係者は、この協力の強化は、外国人干渉の特定の問題についてのFive Eyesグループの非公式な拡大につながったと語った。

中国は主に焦点を当てているが、ロシアについても議論が行われているという。

米政府関係者は、「同盟国との同盟国との協議は、中国の断固たる国際戦略にどう対応するかについて頻繁に行われ、勢いを集めている」と述べた。アドホックな議論として始まったかもしれないことが、ベストプラクティスとさらなる協力の機会に関するより詳細な協議につながっている。

ドイツや日本を含むすべての政府は、コメントすることを拒否した。

ワシントン、キャンベラなどの首都からの反発が高まっている中国は、外国政府に影響を与えようとしているとの批判を拒否し、投資は政治的に推進されている。

Five Eyesネットワークによる調整の強化は、ドナルド・トランプ米大統領から中国との対決で単独で行く準備ができているにもかかわらず、彼の政権のメンバーは、非公式連合北京。

これはまた、トランプの「アメリカファースト」政策によって不安定な欧州諸国を説得して中国がワシントンから遠ざかり、北京に近づくことを望んでいる中国へのもう一つの打撃でもある。

レーダーの下に

ロイター通信と話した当局者は、会談は「レーダーの下で」、主に両側で行われていると述べた。2つの関係筋によると、フランスも関与しているとされているが、それほど規則的ではない。

ドイツ、日本、またはFive Eyesネットワーク外の他の国がソ連の影響力に対抗するために第二次世界大戦後に設立された情報同盟のミーティングに招待されたことは誰も示唆していない。

しかし、8月末にオーストラリアのゴールド・コーストで開催されたFive Eyes会議の後に発表された声明では、より緊密な調整が示唆された。同グループは、「グローバルなパートナーシップ」を使用し、外国の干渉活動に関する情報の共有を促進すると述べた。

中国の学生は、スパイ恐怖以上の米国の弾圧に直面している
国際的調整は、敏感な技術企業への中国の投資を制限する国策の波と平行して加速し、いくつかの政府は、西陣平大統領のもとでの成長キャンペーンとして、外国の政府や社会に圧力をかけると誘惑。

昨年12月、中国政府は中国の影響を懸念して、外国人のロビー活動や政治的な寄付に関するルールを強化し、反逆やスパイ活動の定義を広げた新しい法律を発表した。

米国は、FIRRMAと呼ばれる法律を推進しており、ワシントンは特定の種類の外国投資を阻止する新たな権限を与えている。

その法律のテキストは、同盟国に同様の保護を採用するよう説得するために、「より堅牢な国際的な取り組み」を行うようにトランプに義務付けている。

今月初め、中国の外交活動に対する激しい攻撃で、米国のマイク・ペンス副大統領は、北京が「アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方自治体、国家、連邦政府関係者らは、「北京はこの訴訟を否定している。

新しい世界

昨年の外国投資に関する規則を厳格化したドイツ政府は、中国買収の新鮮な波がまだ不十分であった後に、それが介入できる限界を下げるつもりである。

昨年、ベルリンは、国の広範な中国活動を評価するために、静かに閣僚間の対話を開始した。政府の情報筋によれば、分析は広く完了しており、新たな政策措置は続ける可能性があると述べているが、オーストラリアが取ったような広範な措置はないと言われている。

米国の当局者は、2016年にドイツの半導体企業Aixtronを買収したことで、情報を共有し、中国への対応を調整するために、より幅広い国の連合を構築する必要性が強調された。

2年前、ドイツ政府は中国投資ファンドのAixtronの買収を承認したが、ベルリンが見過ごしてしまったという懸念を米国当局が提起してから1ヵ月後に逆戻りした。

ロイター通信と話した当局者は、ワシントンが投資面での調整を推進し、キャンベラが政治干渉に関する意識を高める上で主導的役割を果たすことで、ここ数カ月間に「相談の不安」を述べた。

外交官、情報当局、政府首脳の間で会談が行われた、と彼らは話した。

「私たちは新しい世界に住んでいる」と、Five Eyesのある国の人は、中国の外国の活動について議論するために、過去1年間に他の首都まで広範囲に旅したと語った。

「権威主義体制からの突然のショックは、より緊密な調整と情報共有の真の拡大を促している。


情報源は、ファイブ・アイズに属している匿名の複数の人々で、彼らがロイターに語ったところによれば、「中国の外交活動に関する機密情報を情報同盟同士の間で交換し合っており、中国の拡大する一方の覇権主義にブレーキをかけようとしている」ということです。

「ファイブ・アイズ=5つの目」とは、英連邦王国の復活を目指す英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、そして、それを支援する米国の5ヵ国からなる「秘密の情報連合」のことです。

エドワード・スノーデンの「スノーデン、監視社会の告白」によれば、NSA(米・国家安全保障局)の世界同時監視システムにおいて、ファイブ・アイズ情報同盟の間では、大衆監視によって集められたデータが余すところなく交換されており、それが世界戦略に利用されているということです。

<中間省略>

・・・それは、トランプ政権になっても変わりません。「ファイブ・アイズ」は新しい世界秩序の牙城であり、それは鉄壁なのです。

トランプが大統領になると真っ先に訪れたのがCIAでした。
この腐敗した情報機関の立て直しを命じたのです。

しかし、不思議なことに、もっとも国民が問題視しているNSAの全国民監視システムについては一切触れません。

彼の外交戦略には、NSAによる各国要人、FRBをはじめとする各国の中央銀行の監視情報が必要不可欠だからです。

NSAは、長い間、その活動どころか存在さえも秘密にされてきた超国家・超極秘の情報機関です。

NSAはCIAと比較されることが多いのですが、NSAに比べれば、CIAがいかに粗末で滑稽で時代遅れの情報機関であるかが、はっきりしたコントラストを伴って私たちに訴えかけてくるでしょう。

世界は少なくとも三層構造になっている

ファイブ・アイズは、今まで陰謀論とされており、存在しないとされてきました。

オーストラリアの前の首相マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)が、首相在任中に「ファイブ・アイズの存在」を知らなかったと告白したことから、「とんでもない無知」とメディアに酷評されました。
https:●//thenewdaily.com.au/news/world/2018/04/19/five-eyes-secret-alliance/

Five Eyes同盟に関する「著しい無知」がオーストラリアの数十億を節約

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ファイブ・アイズの批評家 - 5つの英語圏の民主主義を構成する世界で最も古く、最も重要な知性同盟は、汚い試合をしていると言います。

ある学者によると、これは他の同盟よりも陰謀説を引き起こしているという。

しかし、米国、英国、カナダ、ニュージーランドとの情報共有協定は、納税者に数十億ドルの安全保障投資を救うと伝えられている。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、ニュージーランドのJacinda Ardern、英国のTheresa May、カナダのジャスティン・トルドーと、この同盟によって可能になった秘密情報ブリーフィングのために水曜日(オーストラリア時間)に座った。

5つのアイズは、スパイの権力と多くの隠密な契約のため、長い間論争の中心にいました。

歴史的には、オーストラリア国立大学のセキュリティとインテリジェンスの専門家であるJohn Blaxland博士は、「オーストラリアの政府は、Five Eyesの必須要素を一般市民に伝えるのに有効ではありませんでした。

「私たちは義務付けられており、Five Eyesネットワークをサポートすることは私たちの関心事です」と彼はThe New Dailyに語った。

「共有の手配は、お互いの仕事のためにお互いに傾けることができるため、世代にまたがる協調的な取り決めであるため、私たちが行う必要のない何十億ドルもの作業を節約します。

Blaxland博士によると、Five Eyesについては「著しい無知がある」と語った。

第二次世界大戦後に形成された秘密同盟は、もともと、英国と米国の間の戦争努力であり、シグナルインテリジェンスを収集する能力を強化しました。

それはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含むように拡大しました。それらはすべて共通の特性を政治的、経済的に共有していました。

提携は「私たちの防衛計画への重要な入力された情報の優位性とインテリジェンス協力」でオーストラリアを提供し、最近の防衛白書は 結論付けました。

また、オーストラリア国際問題誌によれば、同盟の一環としてのオーストラリアと米国の間の情報の流れは、「オーストラリアの賛成で約90%」である。

この条約におけるオーストラリアの主な役割は、東南アジア・太平洋地域の同盟国に知性を提供し、CIAによって部分的に運営されている秘密のパイン・ギャップ・スパイ基地など、新しい情報収集の手段がますます洗練されていることです。米国国家安全保障局(NATO)。

Blaxland博士は、すべての政治的説得の逐次的な政府は、すべて「永続的な」価値を説得するようになりました。

「インテリジェンスビジネスでは、成功の秘訣は成功を秘密に保つことです。

「オーストラリア政府は、国家を保護し、オーストラリアの利益を確保し、信頼できるパートナーとの協力関係を築くためにできることをやっている」

2013年6月、元NSAの請負業者であったエドワードスノーデンは、米国の200,000件の文書を漏洩し、Five Eyesの広範な監視業務を明らかにしました。

グラフィス大学の政治学教授であるAndrew O'Neil博士は、必然的に、あらゆる情報収集についてプライバシー侵害の疑問が提起されると述べている。

しかし、5つのアイズは、標準から何もしていないと、彼はThe New Dailyに語った。

オニール博士は、「他の国々が国際システムでプレーしているいかなるゲームよりも道徳的である」と述べた。

「私は、Five Eyesが、他の国が行っていることの範囲外にある歴史的に何もしていないと考えています。


マルコム・ターンブルからすれば、「どうしてオーストラリアの国益を考えて素晴らしい法案を出しても、いつも妨害されるのか分からなかった」ということになるわけです。
「そんなこと聞いてないょ~」というわけです。

日本のすべての政治家が選挙に勝って総理大臣になったとたん、それまで熱く理想を語って有権者に約束していたことを簡単に反故にしてしまうのも、ここから来ているのです。

<中間省略>

・・・トランプが、大統領になる前と後で、ほとんどぶれない唯一の米国大統領と言われているのは、彼がファイブ・アイズの存在と世界的な秘密結社のネットワーク「死の血盟団」の存在を知っているからに他ならないのです。

英国の元首相ベンジャミン・ディズレーリは、英国ロスチャイルドと深いつながりを持つフリー メーソ ンとして有名です。

彼の有名な言葉ーー「世界は、裏の世界を知らない世間一般の人々が想像しているものとはずいぶん違った人物によって動かされている」は、世界中の多くの人々に「本当の支配者は隠れている」ことを知らせました。
https:●//www.a-inquiry.com/ijin/7188.html

また、スターリンの有名な格言ーー「選挙は、票を投じる者が決めるのではない。票を数える者が決めるのだ」という言葉は、「西側先進国の首脳陣」とメディアに紹介されている政治エリートたちが、実は「隠れている本当の支配者」によって操られている人形に過ぎないことを端的に言い表しています。

ディズレーリやスターリンが、その存在を指摘しているのは、三層構造の最下層の「ダーク・ウェブ」に属してる世界支配層です。

ファイブ・アイズは、日本とドイツを加えて中国との対決姿勢を強めている

・・・ロイターの記事が、なぜスクープなのか・・・
https:●//www.reuters.com/article/us-china-fiveeyes/exclusive-five-eyes-intelligence-alliance-builds-coalition-to-counter-china-idUSKCN1MM0GH

それは、世界の三層構造のさらに下にいる「本当の世界支配層」の存在を仄めかしているからです。

<中間省略>

・・・“女王陛下”の「政府通信本部(GCHQ:英国)」と「国家安全保障局(NSA:米国)」は、UKUSA(ウクサ)協定という、情報同盟5ヵ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用できるという協定を結んでいます。

シギント(signals intelligenceの略SIGINT)は、通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報活動のことで、まさにエドワード・スノーデンが告発したNSAによる世界規模の通信傍受活動のことを指しています。

シギントの設備として、もっとも有名なのはエシュロン(Echelon)でしょう。

日本では、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所にエシュロン施設が存在しており、1000人単位のNSA要員が詰めていると言われています。
スノーデンも、その一人だったというわけです。

エシュロンの施設は、米国や英国内にも何ヵ所か存在しており、互いにデータ交換しているのです。
対象は私たちかもしれないし、個人ではなくマスの集団かも知れません。
https:●//www.youtube.com/watch?v=aLO6_IbpD10

ファイブ・アイズのビッグブラザー情報同盟は女王陛下の影の世界政府

長い間、その存在が隠されてきたきたため、ファイブ・アイズのターゲットにされているロシアのメディアRTは、これを「世界中の市民を監視する陰謀グループ」として取り上げています。

https:●//www.youtube.com/watch?v=rQU1JK-EWIo

そして、ファイブ・アイズがもたらす社会とは、村上春樹の近未来小説『1Q84』 で警告されている全方位監視システムによる人間奴隷牧場のことです。

繰り返しになりますが、『1Q84』のQはアルファベットの17番目です。

そうすると「1Q84」は「11784」を示しています。 この数字を検索にかけてください。
「マイクロチップの国際標準化機構(ISO)11784」のことであることが分かるでしょう。

各国の最高指導者より上に君臨しているファイブ・アイズ

ファイブ・アイズの中核情報機関NSAが、アンゲラ・メルケルの携帯電話を通信傍受していたことが発覚してメルケルは激怒。

すぐさまオバマに、「今後は互いに盗聴はしないと約束する合意書に署名するよう」迫ったものの、米国側は、「それは良いアイデアだ。しかし、今後、あなたを絶対に盗聴しないとは確約できないので署名はしない」と突っぱねられたというのです。

つまり、「ドイツが米国の要人を盗聴するのは技術的に難しいだろうが、わが国は難なくそれができる。だから、我が国の優位性を損なうような自殺行為にサインはしない。ドイツが我々を盗聴したければ、どうぞご自由に」と言うことなのです。

どういうことか分かるでしょうか?

NSAこそが、その国の最高権力者であるオバマやメルケル以上の超世界権力を持っているという証拠なのです。

英国と米国と、二度も無理心中する日本

安倍政権は、集団的自衛権に関する法案を含む多くの戦争法案を成立させるとともに、是が非でも日本国憲法を改正して自衛隊を国軍化し、自国防衛とは何の関係もない米軍の用心棒として我が国の自衛隊を差し出そうとしています。

さらに安倍首相は、つい最近、「日本は専守防衛を放棄し、先制攻撃ができる軍備を整えるべきだ」と主張し始めました。

これは、去年の11月、ペンタゴンとファイブ・アイズの主軸である国家安全保障局(NSA)の強力なバックアップに守られているドナルド・トランプが来日したときに、安倍首相との間で、極秘裏に話し合われてきたのではないかと言われてきたことですが、今回、安倍首相がポロリと漏らした本音から、それが事実であることを裏づけたのです。

・・・米国防総省が日本の自衛隊に攻撃能力を備えるよう要求を出したという公式のレポートが出ているので、これは間違いのない事実です。

それは、安倍首相が下野していたとき、戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめさせた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」に端を発しています。

金(ゴールド)が、スイスからアジアに流れている

その国の通貨発行権を独占している中央銀行カルテルは、金(ゴールド)などの貴金属市場に資金が流れ込むことを極端に警戒しています。

金(ゴールド)の価格が上昇するということは、通貨の購買力の衰え(つまり、インフレ)が露呈されてしまうことになり、彼らの通貨政策が効かなくなってしまうからです。

そのため、崩壊寸前まで来てしまった通貨システムを維持するために金(ゴールド)の価格をなんとしてでも下げなければならないというわけです。

JPモルガンの他に、英国ウィンザー家と並々ならぬ深い関係がある金融機関としては、クーン・ローブ(米)、ウォーバーグ、ラザード(パリ)、イスラエル・モーゼス・セイフ(ローマ)、ゴールドマン・サックス(米)などが有名です。

いわゆる中央銀行カルテルにぶら下がっている「8種族」に属している巨大金融機関です。

中国とインドに渡った金(ゴールド)は返却されない

今、世界では金(ゴールド)の移動が起こっています。

世界でもっとも信頼されているスイスの貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は語ります。

「中国のエリート富裕層の資産を任されている中国人の資産運用マネージャーたちが、ここのところ、今後の金(ゴールド)市場の動向について訊くために、わざわざスイスの私の元にやってくるようになった。

彼らとの議論から、中国人の資産運用マネージャーたちが、運用資金のほとんどを金(ゴールド)に入れていることが分かった。これについては絶対的な確信を持っている。

つまり、彼らは、これから世界で何が起ころうとしていてるのか知っているのだ」。

彼らはそれを知っているからこそ、政府、個人とも金(ゴールド)を買い続けてるのでしょう。
そして、ある日、それは金価格に大きな影響を与えるでしょう。

上述したように、JPモルガンや中央銀行カルテルが銀行間市場などを通じて金(ゴールド)価格を操作して、なんとか上昇しないように制御してきたものの、通貨、債券、株式などのペパーマネーの市場が崩壊すると、金(ゴールド)価格の上値の抵抗が外れて非常に興味深い価格になるとエゴン・フォン・グレヤーズは見ているのです。

エゴン・フォン・グレヤーズの活動拠点は世界の金(ゴールド)のコントロールタワーであるスイスです。

彼は、ロンドンとニューヨークの金融機関から放出された金(ゴールド)が、いったんスイスに入って(輸入されて)、その後、中国やインド輸出されていると言います。

10月にスイスが輸入した金(ゴールド)の70%以上がロンドンとニューヨークから来たものであることを確認したとのこと。

つまり、西側諸国の大量の金(ゴールド)が、奔流のようにアジアに向かって流れているのです。

西側の中央銀行の金(ゴールド)を貪食するアジア

米国を筆頭とする西側の中央銀行から放出された金(ゴールド)は、このようにアジアに流れていきました。
なんと、西側から流出した金のほぼ3分の2が最終地点アジアで滞留しているのです。

これらの国々の中央銀行にいったん収められた金(ゴールド)は、ほとんどが「その時が来るまで」そのまま退蔵されて、おそらく市場には出て来ない金(ゴールド)です。

また、アジア以外では、スイスの中央銀行が米国の金(ゴールド)の主要な買い手になってきました。
スイスもまた、2017年に28トンを米国から輸入しました。

しかし、このスイスの金(ゴールド)もまた、アジアに向かっているのです。

東ヨーロッパ諸国は金(ゴールド)を備蓄することによってEUの全体主義に対抗しようとしている
中国、インド以外で旺盛な金(ゴールド)需要を示しているのは、アラブ首長国連邦(UAE)、ドイツ、カナダ、メキシコなどですが、今年に入ってからは東ヨーロッパの需要が急激に高まっています。

「やっぱり金(ゴールド)は強い!」とポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々が金(ゴールド)の備蓄を始めています。
https:●//qz.com/1425717/central-banks-in-hungary-poland-and-russia-are-buying-gold/

金は良いです。金は強いです。東欧の人民共和国政府はそれを備蓄している

1986年以来初めて、ハンガリーの中央銀行はゴールド・イン・バルクを購入している。今日では、東欧諸国は金の埋蔵量を金額の10倍 (ハンガリー語でのリンク)に引き上げ、31.5トンまでの金を、財政の安定性の一部として、一部は周辺国に追いついていると発表しました。

その機会を祝うために、銀行は貴金属との国の関係の金めっきハンガリーグレート・アゲインスタイルの歴史であるいわゆる「黄金の本」をリリースした。それは第二次世界大戦の間にナチスによって盗まれた金、 "幸運なことに、金貨の世紀"を特集しています。

これは、東ヨーロッパおよび中央アジア諸国による一連の金の買収の最新版です。今年の初め、ポーランドは 7月と8月に9トンを積み上げ、今世紀初めに金を買い取った最初のEU加盟国となった。今年上半期には、ロシア、トルコ、カザフスタンが中央銀行の購入額の86%を占めた。ロシアは今年平均で毎月約20トンを積み増ししている。マッコーリーのアナリストによると、中央銀行は6年ぶりのペースで準備金のために金を買い求めている、と語った。

しかし、その理由を理解するためには、地域の地政学をもっと詳しく調べる必要があります。今は買うのが特に楽しい時期ではありません(金価は一部では米ドルの高さのために比較的低くなっています)。もっと重要なのは、GoldMoneyの研究責任者であるAlasdair Macleodによると、「金は誰の責任でもない」

ロシアと米国の間で緊張が高まるにつれて、モスクワは米国財務省の保有資産を清算し、代わりに金を購入しているという事実については何の骨も作らなかった。ロシアとハンガリーの関係が常に暖かいわけではないが、実際には、ロシアはハンガリーにとって非常に重要な貿易相手国であり、今後もそうなるだろう」とマクレッドは言う。ロシアがドル決済システムや国際決済システムにアクセスできない場合、金に頼る可能性がある」と述べた。

ハンガリーのヴィクトール・オーバン首相とウラジミールプーチン大統領の独裁政権の政府にとって、金の大きな巨額はおそらくイメージとしても傷ついていないだろう。(実際に、ハンガリーの中央銀行には、新しいブランドの写真と、最近の購入を発表したプレスリリースの写真が含まれていました。)経営コンサルタントでPeter Y. York氏は、独裁的なデザインの選択肢について広範に書いています。独裁者と独裁者は金を愛している、と彼は指摘する:

私が1つの人生を持っていれば、ほとんどの独裁者は、「金に囲まれてそれを生きよう」と思っているようです。あなたの国の資源を自由に使いこなせたら、どうですか?金の家具、金の壁の装飾、金の首都、金タップの列。明るい金、偽の金、機能的な金属加工のための光沢のある合金。

オートクラットは金が好きかもしれませんが、純粋に審美的な選択ではありません。これらの買収には、龍のようなものがあります。強力な企業は、国際協力への関心が鈍るにつれて、輝く宝物を逃げ出します。


ロシアのRT(11月3日付)は、この傾向について、「西側は愚かな楽観主義を好むが、東側は金(ゴールド)の現物を信用している」と皮肉っています。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の最新データによると、東ヨーロッパとアジアの中央銀行は金(ゴールド)の保有量を大幅に増やしたということです。

監査機関によると、東側は2018年度第3四半期に148トンの金を購入したとのこと。

この数字は、昨年の同時期に比べて22%増となり、金(ゴールド)などの貴金属の購入に、新たに60億ドル(約6800億円)が費やされたことになります。

東側の主な買い手は、金(ゴールド)の輸入大国であるロシアとインドですが、それ以外では、トルコ、カザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々です。

もちろん、今月5日から米国による経済制裁が再び発動されたイランでも、金(ゴールド)の備蓄が進められています。

ロシアやイラン、トルコの中央銀行が、金(ゴールド)の保有量を増やす理由は明瞭です。
西側の経済制裁に対抗するため、いざとなればドルではなく金(ゴールド)で貿易の決済を済ませることができるからです。

これらの石油生産国は、金(ゴールド)での貿易を進めることによってドル・石油本位制を破壊して米国に打撃を与えようと、いわば「通貨兵器」として密かに金(ゴールド)を買い集めているのです。

しかし、なぜ西側の経済制裁を受けていないカザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々までもが金(ゴールド)の準備高を、せっせと増やしているのでしょうか?

ロシアRTは、スイスに拠点を置く独立系貴金属投資アドバイザーであるクラウディオ・グラス(Claudio Grass)へのインタビューを通じて、その理由を明らかにしています。

以下RTの記事の要約。

ロシア、中国、インド、そして最近では、ポーランドやハンガリーなどの国々が金(ゴールド)準備高を増やしている理由は同じです。

これらの国々は、すべて「独立性と主権を取り戻す」ために金(ゴールド)を買い集めているのです。

それは、西側の中央銀行システムによって支えられているドル本位制が、もはや持続不可能な通貨システムであることが明らかとなってしまったので、そのシステムから自国経済を切り離すことによって国家の主権を保とうとしているのです。

・・・ハンガリーやポーランドのような東ヨーロッパの国々が金(ゴールド)を増やしているのは、彼らが、つい25年前までは共産主義の体制下で暮らしていたことに起因しています。

これらの国の政府は、今後拡大するEUの移民政策に脅威を感じており、国民の間に生じる分断と政治的摩擦を警戒しています。

西側世界の多くの人々と違って、かつての東欧諸国は圧政の歴史を覚えていて、それが再び繰り返されることを真底恐ろしいと考えています。

特にそれがブリュッセル(EU本部)から来ているとき、中央集権化した権力にアレルギー症状を示して徹底的に反対しようとするのです。

・・・中国、ロシア、インド・・・そして、かつての東欧諸国は、そのときが来ることを知っていて果敢に準備しているのです。


ドイツは奪還し、中国は奪取する

もし、中国と日本が保有している米国債の50%でも市場に放出すれば、たちまちにうちに米国の金利が急上昇してデフォルトするでしょう。

その衝撃波は、準備金の60%程度をドルで保有している国々に波及し、そう時間を置かないうちに世界中の金融システムが崩壊するでしょう。

ですから、中国、日本とも米国債を売却することはできないのです。

しかし、米国がカルロス・ゴーンの逮捕によって日産自動車とルノーとの統合を阻止しようとしているように、米国の対中強硬政策は、ますますエスカレートするばかりです。

では、その報復措置として中国は米国債を売り払って米国経済に破綻させようとするでしょうか?

それは中国とて、第三次世界大戦に直結する愚行だと知っているでしょうから、したくてもできないでしょう。

仮にも、中国が米国債を売却すれば、その瞬間に米ドルは大暴落するので、結局、中国も恐ろしいほどの損失を抱え込み、中国バブルも連動してはじけてしまうでしょう。

おそらく、トランプ政権の対中国への経済制裁がいっそう激しくなったとき、中国が考える報復措置は、米国やロンドン、あるいはスイス経由で中国にリースされた金(ゴールド)を期限が来ても「返さない」ことを条件に、米国債を売却しないことを約束するかも知れません。

ニューヨーク連銀には、これからも監査が入らないので、金(ゴールド)が実際には、どれほど保管されているのか公表されません。
公表しなければ、金(ゴールド)の価格が暴騰することはないので、通貨の購買力も温存されることになります。

したがって、中国が保有している米国債券の時価相当の金(ゴールド)を、そのまま着服することによって、米中両国は世界金融システム破綻のトリガーを引かずに済むということです。

後は、いかにしてFRBが金(ゴールド)の保有量に帳尻を合わせるかにかかって来るというわけです。

結果、何がもたらされるかと言うと、金(ゴールド)の現物の市場に出回る量が圧倒的に少なくってしまうということなのです。
それに人々が気が付くまでは時間を稼ぐことができます。

これは、単なるアイデアですが、あながち「ありえない」とも言えないのです。

石油本位制の仮想通貨「ペトロ」は、金(ゴールド)で補強される

トルコ政府、今年6月、米国に預けている金塊220トンを本国に取り戻すと発表しました。
http:●//www.goldtelegraph.com/countries-around-the-world-have-begun-pulling-their-gold-from-u-s-vaults/

理由は「米国は世界の信頼を失っている」というもので、すでに米国からの“金(ゴールド)奪還”の交渉が佳境に入っているドイツ、オーストリア、オランダに続くかたち。

ベネズエラは、そのトルコに金(ゴールド)を輸出してきました。

さらに今年に入ってからは、ベネズエラは同国で採掘された金鉱石の精製をトルコに委託することを決めています。
https:●//www.nikkei.com/article/DGXMZO33136990Z10C18A7000000/

金(ゴールド)の輸出や精製事業の委託は、マドゥロ大統領がトルコのエルドアン大統領との良好な関係を構築したことで実現した事業です。

ベネズエラのように、ニューヨークやロンドンから取り戻す金(ゴールド)の金の一部は、同盟国との信頼関係を構築するために輸出に回されることがあります。

であれば、イングランド銀行や米連銀に預けてある彼らの金(ゴールド)を、いったん本国に送還させてから相手国のバイヤーに売却するより、これらの中央銀行から直接相手国に販売するほうが論理的には簡単です。

しかし、ドイツも、オーストリアもオランダも、そしてベネズエラも決してそうしないのは、米国の中央銀行が必ず妨害してくると確信しているからです。

こうした国々は、自国通貨を金(ゴールド)や石油などの実体的価値を持つコモディティーで強い通貨にしようとしています。

米国から、次々と金(ゴールド)が流出していくにつれて、基軸通貨ドルの正体が、実は、ペンタゴンという世界最大の軍事力に裏付けられた幻の通貨に過ぎなかったことが白日の下に晒されていくでしょう。

その国の最高指導者であるトランプは「米国は世界の警察の座を降りる」と宣言しました。
そのことは、ドルの裏付けがなくなることを意味するのです。

ドルの価値の裏付けとなっているワシントンは、軍事力に支えられているからです。

もう少しで、人々は、ドルこそが、世界中の人々から富を吸い上げるためのステルス性の兵器であることを理解するようになるはずです。

そのときが、ドルが崩壊し、金(ゴールド)が尽きるときです。

最終更新:2018/11/30 22:32

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