【楽天市場】Shopping is Entertainment! : インターネット最大級の通信販売、通販オンラインショッピングコミュニティ 店長の部屋Plus

日別記事一覧

2018/11/23 19:01

イギリス気象庁が「巨大な太陽嵐による大規模なブラックアウト」を警告。しかし、なぜ今の時期に? (もはや太陽はほぼ活動していないのに)

11月20日の米国FOXニュースより
uk-agency-warns.jpg

「イギリスの気象当局が、太陽からの磁気嵐による壊滅的な被害に対しての警告を発した」というニュースが欧州やアメリカで報道されていました。

その発表は、

「イギリスは、国家として 100年から 200年に 1度という規模の太陽嵐の危機への備えをしなくてはならない」

という内容のもので、そりゃまあ、そういう超巨大な太陽フレアなどによる磁気嵐に地球が見舞われたとすれば、大変なことになるわけですけれど、こんな発表をした「時期」が「奇妙だなあ」と思った次第で、むしろ気になったニュースとなってしまいました。

これまでの In Deep の記事でもよく取りあげていますけれど、「もはや太陽活動は、過去数百年で最低クラスにまで弱まっている」のです。

しかも、現在は、そのような状態の中の、さらに「太陽活動極小期」であって、すでに太陽活動による脅威を語るような時期ではないと思うのですが、そういう時期に発表されていたというのが興味深かったです。

まずは、その内容をご紹介します。

英国サンの報道を引用した、アメリカの FOX ニュースの報道です。

Space storms could cause mass blackouts and destroy computers, gov't agency warns
FOX News 2018/11/20

宇宙からの磁気嵐が大規模なブラックアウトを引き起こし、コンピュータ群を破壊する可能性があると政府機関が警告

英国の機関が宇宙嵐が壊滅的な被害を引き起こす可能性があると警告した

イギリス気象庁による新しい調査によると、巨大な太陽嵐が大規模停電(ブラックアウト)を引き起こし、コンピュータ群を破壊した上に、インターネット網とあらゆる通信を停止させる可能性があることが分かった。

これらの宇宙嵐は英国だけで160億ポンド(23億円)の壊滅的な被害をもたらす可能性がある。

イギリス気象庁長官は、このような太陽嵐の発生頻度は 200年に 2〜 3回くらいだが、現代社会を直撃した場合、その被害は途方もないものとなると語った。

このような巨大な磁気嵐を発生させる太陽フレアは、地球上に強烈な磁場を発生させ、その磁気の炸裂状態の中で、精密な電子機器の回路等は燃え尽きる可能性があり、火災にさらされる可能性もある。

イギリス気象庁は次のように述べている。

「宇宙天気の予報機能を持たない中で 100年に 1度のこのような磁気嵐事象が発生した場合、イギリスへの国内総生産(GDP)損失は非常に大きなものとなる」

「人工衛星の寿命が近づくにつれて、宇宙天気の予測能力は今後低下するだろう。投資がなければ、重要なインフラは宇宙天気の影響を受けやすくなる」

この調査報告書は、英国南極観測局(British Antarctic Survey)と、ラザフォードアップルトン研究所(Rutherford Appleton Laboratory)、ケンブリッジ大学の科学者たちが共同で作成したものだ。

報告書で科学者たちは、英国は早期に太陽嵐に対しての警戒システムを構築すべきだと述べている。

人工衛星のネットワークによる太陽の監視は、少なくとも、1週間先程度の期間の太陽フレアの発生を予測することができると考えられる。

したがって、その予測に従って、英国内の電力グリッドは、そのネットワーク網に対しての準備をし、政府は国内のコンピュータの使用者たちに、機器の電源を切るように警告を発することができる。

現在、太陽を観測する人工衛星はいくつか存在する。1995年に打ち上げられた SOHOや、2006年から運用されている STEREO などがそうだ。

しかし、これらの太陽観測衛星は、長い期間、宇宙放射線にさらされており、その観測機能が停止する日が近づいている。

1859年、巨大な太陽フレアが発生して、数分間、太陽の明るさを 2倍にした。その後、地球の地磁気が急増し、ヨーロッパ全域の電信線に強力な電流が流れ、火災が広がった。

1989年にはカナダのケベックを襲い、電力ケーブルを焼き尽くして大規模な停電を起こした。

研究者は、このような事態がイギリス全土の高電圧ケーブルや変電所を破壊させる恐れがあることを懸念している。

イギリス内閣府は、最近、太陽嵐を国の最も深刻な自然災害のひとつと位置付けるための国家緊急災害計画を更新した。

こういうものなのですが、これが、太陽活動の最大期に発表されたのなら逼迫感もありますが、もう現時点で、「ほとんど活動していない太陽」を天に持つ状態の今は、少なくとも「巨大な太陽フレア」というものが起きる可能性は、ほぽないと思われます。

なので、この国家計画は「 10年くらいかけてのんびりと」でいいようにも思うのですが、内容はそういうことを語っていません。

普通に考えれば、このイギリスの発表は、一般論としての研究と発表ということで、それを各メディアが大げさに取りあげただけというものなのかもしれませんので、緊急的な時事ではなく、単純な海外の国内政治的な話として理解するのがいいように思いました。

普通に考えれば、「そんなことを専門家たちが知らないはずがない」のです。

太陽活動の現在の状況も、そこから(一般的な知識として)予測し得る今後の動向もわからないわけがないのです。

それなのに、何だか緊急メッセージ的な響きを持つものとして発表されているということになっているわけで、その実際の意図はよく分からないですけれど、ひとつ思うのは、過去記事で何度も取りあげていますけれど、

「今の太陽は明らかに異常」

だということがあるわけです。

たとえば、昨年 2017年9月6日には、太陽活動はとても弱い状態だったのにも関わらず、27年ぶりの強大なレベルとなる太陽フレアが発生しました。

それは、以下の記事で、緊急記事として書かせていただきました。

[緊急]1990年以来27年ぶりに強力な「 X 9.3 」の太陽フレアが突然噴出される。コロナ質量放出が地球方向へ進行している可能性。影響は現時点では不明
2017年9月7日

[追記2]9月8日に、NOAA(アメリカ海洋大気庁)より、磁気嵐のレベルが先に記した G3 からひとつ上がり G4 レベルになることが告知されていました。そのことを追加して記しておきます。

[追記]9月7日午後2時頃に追加分を加えて更新しました。記事の一番下にあります。


2017年9月6日12時02分(米国時間)に発生したX9.3フレア
x9-flare-0906.jpg

ロシア宇宙科学研究所のリアルタイムデータ
flare-x-0906.png

X9.3フレアが発生した瞬間
tange-sun-0906.jpg

タイトルに緊急と入れてしまいましたが、情報としては緊急でも、事態として緊急になるのかどうかはまだわからないです。

いずれにしましても、日本時間で昨晩の深夜、太陽が唐突に、「Xフレア」を噴出しました。しかも、その規模は X 9.3 と、少なくとも私がこのブログを書き始めてからの 8〜 9年ほどの間には 1度もなかった規模のものです。

太陽フレアにお詳しくない方に簡単にご説明いたしますと、太陽フレアはそのエネルギーの大きさによって上から、

・X クラス
・M クラス
・C クラス
・B クラス

というように分類されていまして、つまり「Xクラス」は最も強いクラスのものとなります。

それぞれの基準値値は 10が最高ですので、今回の X 9.3 というのは、マックス的な数値といえます。

この X 9 超がこの時期に発生するとは相当な驚きであります。

ちなみに、このブログを始めてから観測された最も大きなフレアは、2011年8月9日の X 6.9 でした。この頃は太陽活動最大期の頃です。

なお、最近数十年の大きなフレアを簡単に調べてみますと、直近数十年では、

・1990年5月24日 X 9.3

というものがありまして、これが今回のものと近いかと思います。

そして、今回は「見た感じでは、CME (コロナ質量放出)が地球に向かっているっぽい」のです。

ここ数十年で「太陽フレアにより影響があった例」としては、1989年3月に、カナダのケベック州を大停電に陥れたものがあります。Wikipedia から抜粋しますと下のようなものです。

1989年3月の磁気嵐 - Wikipedia
1989年3月9日、この磁気嵐を引き起こしたコロナ質量放出が太陽コロナで発生した。その数日前の1989年3月6日には、X15クラスの巨大フレアも発生していた。東部時間で3月13日の午前2:44、地球は深刻な磁気嵐に襲われた。

この時のオーロラの発生は短波長域での電波障害を引き起こし、さらには、ラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティーからソビエト連邦へのラジオ放送も突然に断絶した。

カナダのハイドロ・ケベック電力公社の送電網は、90秒以内に非接続状態になり、ケベック州に2度の大停電を引き起こした。

この時のほうが太陽フレアの規模は大きいですが、今回の太陽フレアも、その磁気嵐が地球を直撃した場合は、上に書かれてあるようなことと関係する事象が起きる可能性がないでもないかもしれません。

すなわち、

・広範囲の電波障害
・広範囲の停電
・株式取引の売買停止

などの事象です。

もちろん、起きないかもしれません。これは今の段階ではまったく予想しようがないですので NASA や NOAA (アメリカ海洋大気庁)からの発表を待つしかなさそうです。

最新のスペースウェザーの記事には、

NOAA の分析官たちが、CME (コロナ質量放出)の軌道が地球に向いているかどうかを分析中だ。

とありますので、数時間のうちにはわかると思います。
何か発表があれば、このページ追記という形で書き足します。

CME が地球に向いて進んでいないのならば、人工衛星に影響がある以外の問題はないはずですが、しかし、地球にダイレクトに CME が向かっている場合は、直撃する地域によって多少の影響があるかもしれません。

もっとも驚くべきは、もう太陽はずっと静かなままだったわけで、そして現在は「活動の縮小期」に突入している中で、このような、過去数十年で最大規模の太陽フレアが発生したということです。

たとえば、「無秩序に太陽活動が復活していく」というように。

なお、フレアを発生させた黒点群 2673は、まだ地球に向いており、連続してフレアが発生する可能性があります。

[追記] 2017/09/07 地球に到達する磁気嵐について(おそらく壊滅的な被害はナシ)

9月6日に発生した X 9.3 の太陽フレアですが、その後、スペースウェザーの続報で、この太陽フレアと共に発生した CME (コロナ質量放出)は部分的に地球に向かっているようです。

地球への到達は日本時間で 9月9日になりそうですが、ただ、NOAA の分析官によれば、「 G2 から G3 の磁気嵐になるだろう」としていまして、この「 G 」という単位は、後でご説明しますが、この予報どおりでしたら、深刻な影響は免れそうです。

ちなみに、NASA が、この太陽フレアの動画をアップしていました。下がそれです。

https:●//youtu.be/kPEd-Haco4c

NOAA は、このフレアによる地球での磁気嵐を G2 から G3 と予測しました。

磁気嵐は、強い順に G5 から G1 に分類されています。NICTでは、

G5 (極端に大きな) → 送電網などの損傷、人工衛星の障害、通信障害
G4 (猛烈に大きな) → 送電網の誤動作の可能性、通信障害の可能性
G3 (大きな) →  送電網の誤動作の可能性、通信障害の可能性
G2 (やや大きな) → 高緯度地域でのみ送電網や電波障害の可能性
G1 (小さな) → 小さな影響


と分類されています。

G3 の磁気嵐は、決して頻繁に起きるものではないとはいえ、最近では 2012年や 2015年などにも発生しています。ですので、場合によって、小さな障害はあるかもしれないですが、生活に重大な支障の出るような障害は起こらない可能性のほうが高いです(断定はできないです)。

念のため、今から 14年前の 2003年 10月に太陽フレアにより地球に G3 の磁気嵐が発生した時に CNET が記事にしていた影響の可能性について記しておきます。

2003年10月27日の CNET 「太陽フレア発生、地球では電波障害の恐れ」より一部抜粋

NOAAでは、G3の磁気嵐が生じると、衛星など宇宙探査機のほか、電力システム、高周波通信システムやナビゲーションシステムなどの操業が妨害される恐れがあると警告している。これにより、高周波電波が途切れて、世界中のワイヤレス通信ネットワークが妨げられるなどの影響が出る可能性がある。

また磁気嵐によって、衛星や低周波電波によるナビゲーションシステムが不能になったり、衛星コンポーネントの表面変化や、低軌道衛星に対する抗力が増大する恐れもある。衛星の位置確認ができなくなったり、地球の電力システムに組み込まれた保護装置のアラームが誤作動することもありえる。


というわけで、予想していなかった巨大な太陽フレアにややヒアリと……、いや、ヒヤリとしましたが、まだ到達してはいないとはいえ、影響は限定的な可能性のほうが高いようですので、一応安心していいのではないかと思います。

実際には到達するその時までは実際のところは NASA にも NOAA にも誰にもよくわらないのですけれど。

[追記2] 2017/09/08 到達する磁気嵐のレベルは上から2番目の「G4 (猛烈に大きな)」に格上げとなりました

スペースウェザーの最新記事によりますと、現在すでに影響を受けていて、日本では 9月9日頃までに最大の影響を迎えると思われる太陽フレアによる磁気嵐のレベルが、昨日までに書いた「 G3 」から「 G4 」となっていました。

「 G5 」が最も強いレベルですので、予想よりひとつ上がったようです。

G4 ですと、地域によっては、通信や無線などに、ある程度はっきりとした影響も出るかもしれません。

NICT での G4 の磁気嵐の定義と影響の可能性について記しておきたいと思います。

G4 (猛烈に大きな) 
・送電網の保護リレーで誤動作の可能性
・人工衛星で表面帯電の可能性
・衛星を使った測位で精度の劣化の可能性
・短波通信障害の可能性


なお、NOAA は、日本時間の 9月8日から 48時間以内に再度Xクラスのフレアが発生する可能性を「 50%」と計算していますので、もう少しの間、新たな太陽フレアが発生する可能性が強いようです。

結局それほど大きな影響はなかったのですけれど、何より驚いたのが、この頃は、すでに太陽活動は「過去数百年で最低のレベル」に達していて、そんな太陽フレアが発生するなど想像もつかないことだったということでした。

この記事の中で、私は以下のように書いています。

もっとも驚くべきは、もう太陽はずっと静かなままだったわけで、そして現在は「活動の縮小期」に突入している中で、このような過去数十年で最大規模の太陽フレアが発生したということです。

あるいは、今年 5月の以下の記事では、太陽に「コロナホール」と呼ばれる「磁気の噴出エリア」の面積が年々増えていることや、「宇宙線と太陽活動の関係が崩壊しつつある」ことなどを記しました。

「太陽と宇宙線の関係」が観測史上初めて「崩壊」したかもしれない。そして今、太陽に勃発し続けているきわめて異常な事態とは

2018年5月10日の米メディア「ザ・ウォッチャー」の記事より
something-extraordinary-is-happening-on-the-sun.jpg

Solar modulation of galactic cosmic ray flux on the wane? Something extraordinary is happening
watchers.news 2018/05/09

太陽活動の変化による銀河宇宙線への影響が消えた? 何か異常なことが起きている

コロナホールの出現が現在の太陽活動である「サイクル23」の間に話題に上がることはあまりなかった。しかし、次のサイクル24では違うかもしれない。
2013年8月はじめ、米フォックスニュースの記者が、科学誌ディスカバリー・マガジンに、以下の巨大な太陽のコロナホールについて、これがどのようなものかを質問したたことがある。この時期は、サイクル23の活動最大期の狭間だった。

2013年7月13日の太陽(NASA)
2013-0718-chole.jpg

その後の数年間、コロナホールは出現し続け、ニュースやインターネット上の記事では、散発的にコロナホールに関しての記事が取りあげられることがあった。

それは、過去の太陽活動の極小期に見られたものよりも、はるかに大きなコロナホールが太陽活動の「最大期」に出現していることについてのもので、「巨大な穴」というような見出しで報じられていた。

しかし、実はその頃すでに太陽のコロナホールは「何かが普通とは違って」いた。

以前の太陽サイクルでは、巨大なコロナホールは、太陽の極域(※ 北極や南極に近い部分。写真では上部や下部)に出現した。太陽の極域にコロナホールが出現することは、以前からよく観測されていたことで、珍しいことではない。

ところが、この 2013年頃から出現し続けていたコロナホールは、太陽表面の中央部分(写真で横の部分)に現れ続けたのだ。

2016年5月の終わり頃にかけて、太陽上に巨大なコロナホールが周期的に何度も出現し始めた。

この際にも、メディアでは「巨大な」、あるいは「広大な」という表現の見出しの記事が出された。英国のあるメディアでは「太陽がバラバラになった (The Sun is Ripping Apart!)」という表現さえしていた。あるいは、「デススターのような形をしたコロナホール」と伝えているメディアもあった。

これらの記事の表現は誇張ではないかもしれないが、しかし、実は、問題はそのようなことではない。

そして、実際には、現在の太陽周期活動に起きていたコロナホールの異常性について、過小評価されていると思えてならないのだ。

下は、非常に顕著な様相を見せたもののひとつで、2016年10月25日の太陽のコロナホールだ。

2016年10月25日の太陽(NASA)
2016-1025-chole.jpg

私は、このコロナホールを見た後、スペースウェザーの過去記事のすべての太陽画像を検索し調査した。その結果、以前の太陽活動極小期が続いていた 2007年と 2008年、そして 2009年の 3年間のすべての太陽画像において、この 2016年10月25日のような「巨大な」コロナホールは見当たらなかったのだ。

私は、NASA の科学者の「過去の太陽活動最大期には、太陽フィラメントの爆発が頻繁に起きていた」という言葉を引用した知人から送られてきた電子メールを思い出した。

それは、コロナが「何らかの影響により太陽表面から "はがされて" いる」ことを述べたものだった。

おそらくは、2016年頃から頻繁に出現している巨大なコロナホールは、私たちが想像している以上に「普通ではない」ものなのかもしれない。しかし、それを理解するほど、私たち人類の太陽観測の歴史は長いものではないかもしれないともいえる。

つまり、これらの巨大なコロナホールは本当に異常な「何か」を示しているものなのかもしれないし、そうではないかもしれない。

さて、しかし実は、今回の記事の本題はこれらのことではないのだ。

太陽のコロナホールは、高速の太陽風の発生源となる。

そして、太陽風と銀河宇宙線(GCR)との間には逆の関係があることが広く知られている。つまり、太陽からの太陽風が強い時には、通常、宇宙線の流れは低下する。

今回の記事のタイトルで言及した「何か異常なこと」というのは、これと関係している。

じつはこの数日間、「太陽風と宇宙線の逆の関係」が崩壊しているのだ。

今の太陽にもコロナホールがある。下がその画像だ。

2018年5月7日の太陽
2018-0507-chole.jpg

この太陽の表面を覆い尽くす巨大なコロナホールは、2018年5月5日以来、秒速 700キロメートルを超える太陽風を生成している。

通常は、このような強力な太陽風に直面した場合、銀河宇宙線は約 2%の大幅な低下を示す。

ところが、「それが起きていない」のだ。

データを見ると、太陽風も銀河宇宙線もどちらも上昇しているのである。

私は科学者ではない。あくまでコンピュータプログラマーであり、太陽の専門家ではない。しかし、私は過去 5年間にわたり、スペースウェザーのデータと、フィンランド・オウル大学の宇宙線観測ステーションのモニターを毎日徹底的に調べた。そして、太陽活動と銀河宇宙線の関係を研究した。

その中で、私が他の人々と共に気付いたことのひとつに、太陽活動が長い活動休止状態の後に「プロトン事象(陽子密度が高い太陽風)」が発生した時には、巨大な地震が起きることだ。

実際、2018年2月16日のメキシコの M7.5 の地震の直前にそれが起きていて、私は大きな地震が発生すると予測した。これは地震の予測の自慢しているのではなく、現実として、インターネット上には多数の、いわゆる専門家ではない観測者たちがいて、それらは主観的科学の観測とは違うものであっても、そこにメリットがないわけではないということを言いたいだけだ。

少なくとも過去 5年間に関しては、主流の科学者たちの多くが太陽風と宇宙線の関係を綿密に観察してきたかどうかは疑わしい部分がある。

過去 30日間のフィンランド・オウル大学の宇宙線ステーションのチャートは次のとおりだ。
gcr-now2018.jpg

過去数日では、銀河宇宙線の数値は 6700付近の直近のピーク値に止まっている。本来なら、現在のような強力な太陽風にさらされている中では、銀河宇宙線は、2%、あるいはそれ以上に下がるのが普通なのだ。これは、過去「必ず」起きてきた。

しかし、今回はそれが起きていない。

このようなことを、少なくとも私は過去一度も見たことがない。

このようなことが続くと、どうなるのか。それはわからない。わからないにしても、興味は湧く。

なお、宇宙線は(雲の生成と関係しているため)その量は極端な降雨と関係する。これに関しては主流の科学でも認められていることであり、宇宙線の増加は極端に多い雨と関係していると考えられている。

現在の世界での極端な悪天候や雹や洪水、異常な雲や竜巻、そして、火山活動や地震……。

何か普通ではないことが始まっているのかもしれない。

さまざまな方向から見て、太陽はこの数年、異常のようなのです。

思えば、2016年 10月、「すでに太陽活動は極小期に向かっていた時期」なのにも関わらず、アメリカでは、当時のオバマの大統領が、

「太陽嵐に対して国家的な準備をせよ、という大統領令」

を発布したことを記事で取りあげたことがあります。

2016年10月13日の米国ホワイトハウスの大統領令の発表サイトより
whitehouse-executive-order2016.jpg

アメリカ合衆国の大統領行政府という部署に、2015年、「国家宇宙天気行動計画 (National Space Weather Action Plan)」という機関が設立され、これは要するに、巨大な太陽嵐に対しての準備に関しての国家機関なのですが、2015年11月に、以下のように報じられていました。

Science Alert 2015/11/07

ホワイトハウスは、私たちの生活を暗黒時代に戻してしまう可能性を持つ巨大な太陽嵐のための準備を始めた
ホワイトハウスの国家科学技術委員会は、極端な宇宙天気事象への準備のための戦略的計画を発表した。

太陽活動による極端な宇宙天気事象が発生した場合には、人工衛星、宇宙艇、および地上の重要な通信システム等が破壊される可能性がある。これらの電気系統の多くはお互いに依存しているために災害時には連鎖した壊滅的な被害を受けやすい。

国家科学技術委員会の報告書では、ホワイトハウスは 24の省庁と機関、および、支局に呼びかけ、次の 2年以内に各機関が太陽からの影響に対しての政策の基準に達するための呼びかけをおこなうとしている。


この時期も、すでに太陽活動は最大期を過ぎていて、大きなフレアを含む爆発的な太陽活動が起きることは考えにくい頃なのに、このように国家的な計画として、このようなものが「急ピッチ」で進められていました。

そして、今回のイギリスの緊急警告的な発表。

「何かが太陽に起きていることを知っていての発言なのかな」

とも、ふと思ったりもしますけれど・・・まあ、そのあたりはわからないです。

この数年、太陽がやや異常であることは事実で、そのような状態の中で、予想もしないような活動が勃発するという可能性がないとは言えないのかもしれません。

なお、太陽自体の活動によって発生した磁気嵐なら、発生から地球に到達するまで、48時間から 72時間くらいまでの猶予がありますので、準備はできます。

しかし、社会システムそのものが崩壊するような影響のある超巨大な太陽フレアの場合は、個人個人での準備があっても、その後どうにもならない可能性はあります。

最終更新:2018/11/23 19:01

このお店で1週間以内に売れた人気アイテム

2018/11/23 18:39

世界多極化による第三次世界大戦と金の国家間の移動 1

「NATOは時代遅れ」(ドナルド・トランプ) → 世界は多極化へ → ロシアの脅威(幻想)を利用する → 欧州軍の創設 → カオス → 世界統一通貨の誕生。

EUはロシアを仮想敵国にして多国籍軍の統合化に進む

メルケルが欧州軍創設を強く呼びかけることで、ヨーロッパが一気にきな臭くなってきました。
https:●//jp.reuters.com/article/merkel-eu-military-idJPKCN1NI2NA

独首相、欧州軍創設を呼び掛け ユーロ加盟国の財政責任も強調
2018年11月14日

[ストラスブール 13日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は13日、欧州議会で行った演説で「欧州軍」の創設を呼び掛けた。同構想についてはフランスのマクロン大統領が提唱し、トランプ米大統領が反発していた。

メルケル首相は、欧州軍は北大西洋条約機構(NATO)を補完するものになるとの考えを表明。「相互に依存できる時代は終わった。このことは、欧州は自身の運命に完全に責任を持つ必要があることを意味している」とし、「真の欧州軍の将来的な創設に向けビジョンを取りまとめる必要がある」と述べた。

また「欧州に自国優先主義や利己主義はもはや存在すべきでない」とし、寛容さと結束の重要性を訴えた。

イタリアの財政を巡る懸念が高まる中、「通貨ユーロは全加盟国が持続可能な財政の責任を果たして初めて機能する」とも強調。

「イタリアに手を差し伸べたい」としながら、「しかし、イタリアは様々なルールを受け入れる必要がある。ルールを簡単に破ることはできない」と述べた。

通貨同盟の深化に関する構想には具体的に踏み込まず、「金融政策の立案を改善する必要がある。われわれは銀行同盟に取り組んでいる」とした上で、「まず責任や管理、銀行同盟に目を向け、それから欧州の保険制度を検討する必要がある」と述べた。


欧州各国の首脳にとって、「ロシア脅威論」は依然としてEUの分裂を防ぐための求心力として作用しているのです。

マクロンとメルケルによる第三次世界大戦の予告か

ロシアは、オバマ政権のこうした動きを事前に察知すると同時に、ロシアの飛び地であるカリーニンググラードに、2016年10月、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を配備しました。

ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備?
https:●//www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6208.php

2016年11月7日 ニューズウィーク引用
webw161107-russia-thumb-720xauto-101459.jpg
核搭載が可能な弾道ミサイル「イスカンダル」 Sergei Karpukhin-REUTERS

NATOにとって極めて憂慮すべき事態だ。ロシアは10月初め、リトアニアとポーランドの間のロシアの飛び地カリーニングラードに、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を配備した。

russia161108.jpg
バルト3国とポーランドにはさまれたカリニングラード。東はロシアだ

 NATOはロシアへの抑止力強化を念頭に、17年以降にポーランドとバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)で多国籍軍部隊を展開し、東欧でのミサイル防衛(MD)を強化することを表明していた。ロシアはNATOの決定を安全保障上の脅威とみなし、対抗してイスカンデルを持ち出してきた、というのが大方の見方だ。

ワルシャワも射程内

射程距離が500キロのイスカンデルは、ポーランドの首都ワルシャワ、リトアニアの首都ビリニュス、ラトビアの首都リガまで届く。改良で最大射程が700キロに延びた新型になると、ドイツの首都ベルリンも射程に収める。

NATOがさらに懸念するのは、イスカンデルは通常弾頭の他に、射程が500キロ以下の核ミサイルや核弾頭などの「戦術核」を搭載できる点だ。イスカンデルの配備は1987年に米ソが署名した「中距離核戦力全廃条約」違反の恐れがあるが、ロシアは気に留める素振りもない。

実際に核弾頭が搭載されているかどうかは明らかになっていないが、ロシアは過去にもMD防衛システムを配備する周辺国に対して核攻撃の可能性をちらつかせて脅した経緯があり、今回もまた脅しである可能性は払拭できない。

ロシア政府は、イスカンデル配備は一時的なもので軍事演習の一環と説明した。確かに似たようなことは以前もあったが、今回は配備の規模が大きい。NATO加盟国は、ロシアがいよいよカリーニングラードに核兵器を実戦配備するのではないかと警戒を強めている。

エストニアのリホ・テラス国防軍司令官は、ロシアの動きについて「(ロシアが)バルト海沿岸での支配力を強化し、軍備を増強する」計画の一環だとみる。

これは根拠のない空論ではない。カリーニングラードは長年バルト海の東岸でロシアが進めるA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略の要衝として機能しており、イスカンデルには大規模な軍事部隊や軍事基地、都市などに命中する精度がある。

NATO加盟国はイスカンデル配備を激しく批判した。だがNATOがミサイル発射の脅威にどう対抗するのかは不明だ。仮に新たな抑止策が可能になっても、NATOとロシアの対立が一層高まることは避けられそうにない。

これは、スウェーデンのNATO加盟への動きを牽制しようというロシアの強い意思表示であり、隣国フィンランドに対する警告の意味も含んでいるのです。

・・・終戦100周年記念式典で、メルケルとマクロンが欧州軍の創設を強く訴えたことから、スウェーデンとフィンランドは欧州軍に加わるかもしれません。

欧州諸国全体で徴兵制復活の動きが出ているのは、明らかに「ロシア脅威論」という幻想を利用して欧州で戦争を引き起こそうとしている国際金融勢力の陰謀に沿った不吉な動きです。

ヨーロッパで復活する徴兵制
https:●//www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2018/06/0625.html

2018年6月25日
今、ヨーロッパの国々で次々と徴兵制が復活しています。
NATO=北大西洋条約機構に加盟していないスウェーデンは、今年(2018年)1月、2010年に廃止した徴兵制を8年ぶりに再開。
18歳の若者4,000人に、4か月から11か月の兵役を義務づけ、初めて、女性も対象に含まれました。
さらに、フランスでも…。

20180625_02.jpg

フランス マクロン大統領
「徴兵制を導入します。」

マクロン大統領が、徴兵制を復活させる考えを明確にしています。
なぜ今、徴兵制が再び導入されているのか。
ヨーロッパで起きている変化を、専門家と共に読み解きます。

「特集・ワールドアイズ。
けさは、ヨーロッパで相次いで復活している徴兵制についてお伝えします。
まずは、ヨーロッパの『徴兵制』を巡るこの25年の動きについて、藤田さんからです。」

フランス マクロン大統領
「徴兵制を導入します。」

マクロン大統領が、徴兵制を復活させる考えを明確にしています。
なぜ今、徴兵制が再び導入されているのか。
ヨーロッパで起きている変化を、専門家と共に読み解きます。

「特集・ワールドアイズ。
けさは、ヨーロッパで相次いで復活している徴兵制についてお伝えします。
まずは、ヨーロッパの『徴兵制』を巡るこの25年の動きについて、藤田さんからです。」

20180625_03.jpg

「こちらは、1993年のヨーロッパです。
赤が、徴兵制がある国。
緑が、徴兵制がない国です。
東西冷戦は終結していましたが、一部、イギリスなどを除き、まだ、ほとんどの国が徴兵制を実施していました。

20180625_04.jpg

そして、こちらは、その20年後、2013年のヨーロッパです。
大規模な兵力を維持する意義が薄れたことなどを受け、徴兵制は、多くの国で廃止、もしくは停止されました。
しかし、2014年、ウクライナで徴兵制が復活します。
この年、ロシアが、軍事力を背景にウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合。
ウクライナは、ロシアの脅威に対応するため、前年に廃止したばかりの徴兵制を再び導入したのです。
さらに、2015年には、ロシアに近いバルト3国のひとつリトアニアが、今年1月には、北欧のスウェーデンが8年ぶりに徴兵制を復活させました。
そして、フランスでは、マクロン大統領が、相次ぐテロの脅威に備え、国民の団結を強める目的で、徴兵制を復活させる考えを示しているほか、ドイツでも、右派政党を中心に議論が出てきています。」

欧米における徴兵制とは

「スタジオには、国際安全保障問題がご専門の、イギリス王立・防衛安全保障研究所アジア本部所長の秋元千明さんにお越しいただきました。
よろしくお願いいたします。
『徴兵制の復活』というと、一見、時代がかった制度が復活し、平和を脅かす動きのようにも聞こえますが?」


英国王立・防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「徴兵制に対する欧米と日本の視点はかなり違うということを念頭に置く必要があります。
近代化が遅れた日本では、徴兵制というのが、富国強兵や軍国主義の道具として使われた過去がありますので、どうしても平和主義と対立する制度だと捉えられがちなんですね。
しかし欧米の視点に立ちますと、徴兵制は歴史的に常に民主主義を支える体制だったということがあります。
近代的な徴兵制度が確立したのは、18世紀後半のフランス革命以後でありまして、国家の主権者は国民の一人一人なんだから、国家を防衛する義務も国民の一人一人にあるという考えが生まれたわけですね。
フランスの革命政府は1798年に、『全ての国民は兵士であり、祖国防衛の義務を負う』ということを法律で制定しまして、20歳以上の男子に兵役の義務を課しております。
これが近代徴兵制の始まりでして、それ以来、欧米の民主主義国家はこの精神に基づいて徴兵制を取り入れて来ているわけです。
したがいまして、欧米諸国の間の徴兵制の復活を平和への流れに逆行するものであると捉えるのは誤りかと思います。」

冷戦終結後 徴兵制 廃止の背景

「しかし、第2次世界大戦後、冷戦の終結を経て、徴兵制を停止したり、廃止した国が多いですよね。
必要性が低下したということでしょうか?」

英国王立・防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「東西冷戦下、国際情勢は敵対しつつも安定を維持してきました。
そのため、冷戦から冷戦後にかけてあまり大規模な兵力を維持する必要性が薄らいだということは確かにあります。
しかし、それ以上に経済的な側面が非常に強いんですね。
兵士を集めて、訓練、教育するには、ばく大な予算がかかりまして、しかも、徴兵で集められる兵士の国防に対する意識ってものは決して高くはない。
したがって軍隊の士気が下がりかねないという問題があります。
一方、軍事技術が急速に発展しまして、正確に目標を捉えて破壊できる、いわゆるハイテク兵器とか言いますけれども、効率の良い兵器が開発されたために、兵士の数は減っても、全体としての戦力は低下せずに済むという現実があるわけです。
つまり問題意識が高くて、良く訓練された少数精鋭の職業軍人で組織され、かつ高性能の兵器を装備する軍隊の方が、軍事的にも経済的にも効率がよいと判断されるようになったということがあります。
加えて、現代では、民間軍事会社のように、軍事力を提供する民間企業まで登場してきまして、軍隊のアウトソーシングというんでしょうか、外部委託といいますかね、そうしたものが可能になってきているんですね。
そうすると、ますます徴兵制を維持する必要性が薄れてきました。
だから、2010年頃までは徴兵制を停止したり、廃止したりする国が多かったわけです。」

欧州各国の徴兵制 なぜ復活?

「そうした流れがあったにも関わらず、近年、ヨーロッパで徴兵制復活の動きがある。
これはなぜなのでしょう?」

英国王立・防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「各国に共通した背景と、それから個別の事情を別々に考えなくてはいけないと思います。
共通した背景には、ご指摘にあったようにロシアがヨーロッパ正面で、具体的な活動を活発化させていることは明らかですね。

2008年のジョージアへの侵攻とか、2014年にはウクライナのクリミアを併合しました。
最近では黒海やバルト海にNATOの航空機や艦艇が侵入すると、すぐにロシア空軍機が必ず威嚇飛行をしてくるという事実があります。
また、イギリスとフランスの間の英仏海峡では、ロシアの空軍機が編隊飛行して通過するということが、しばしば最近繰り返されるようになってきています。
そして、今年に入りましてからは、イギリスで、亡命したロシア人スパイが軍事用の化学兵器で殺害されそうになるという事件が起きました。
イギリス政府はロシア政府が関与していることは間違いないとしまして、ロシアの外交官を追放する措置をとって、ヨーロッパの国もこの報復措置にしたがって、同じ事をしているわけです。
こういったロシアが軍事的活動を活発化させているということへの警戒心が、徴兵制復活の背景にあることは間違いないですね。」

北欧 スウェーデン 徴兵制復活の狙い

「ロシアの脅威が共通の背景にあるとして、各国の個別な事情というのはどういったものがあるのでしょうか?」
20180625_07.jpg

英国王立・防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「地図を見ていただきたいんですけれども、ヨーロッパでも東ヨーロッパとか北ヨーロッパ、こういった地域に徴兵制を維持していたり、復活させる国が多いということが分かります。
地理的にロシアに近いからですね。
スウェーデンが徴兵制を復活させて、ドイツでも論議が起きているのはこういった事情によるんですけれども。
ただよく見てみますと、例えばスウェーデンの例ですが、兵役の期間が最長でも1年に満たないんですね。
そんなに短い期間では、軍人としての力量を習得することはできませんから、その意味では、徴兵とは言っても、戦場への投入を想定したものではなくて、軍隊に一時的に入ってもらうことによって危機意識を高めてもらいたいという、教育効果といいますか、国民の意識高揚を狙ったものであると。
そういう側面があることは間違いないですね。
これはある意味、国民皆兵、みんなが兵士になるということですね。
スイスやオーストリアと同じような、民間防衛の考え方に根づいていると言っていいと思います。」

徴兵制 復活 各国民の反応は

英国王立・防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「反対がないわけではないんですけど、政治的な立場を問わず、支持する人の方が圧倒的に多いです。
フランスの議会では、徴兵制の復活に関係する予算だけで、5年間で300億ユーロ、およそ4兆円ですけど、これが必要との試算まで発表しているんですが、それにも関わらず、やるべきであるという意見の方が圧倒的に多いんですね。
ある世論調査では、6割以上の国民が徴兵制の復活を支持しています。
スウェーデンでも、実に、7割以上の国民が支持しているということです。」

徴兵制復活に見る自我意識への危機感

「EUとしては、将来の統合を理想としてきましたが、ここにきて、それぞれ自分の国を守るという強い意識が表面に出てきている、そういう感じなんでしょうか?」

英国王立・防衛安全保障研究所 秋元千明さん
「実は、その意識がこの問題の背景にあるんじゃないかなという気がします。
ヨーロッパには、EU=ヨーロッパ連合が統合に向かう一方で、やっぱりヨーロッパ人の自我意識、ヨーロッパ人であるという自我意識は存在していない。
あるのは、フランス人であるとかベルギー人とか、イギリス人であるという国家への帰属意識、これしかないわけです。
それが、グローバル化の流れの中で、EUの統合が進んで、国境とか、独自の文化というものに対するものは、だんだんとあいまいになってくるということに対して、各国の国民はある種の危機感を感じている部分があるんですね。
そこで、1度自分の国を振り返ろうということで、徴兵制をして、自分の国を取り返したいという気持ちは、確かにあると思います。
これを、実は、ヨーロッパでは『アイデンティー・クライシス』、自我意識の崩壊とか、危機という言葉を使いますが、例えばイギリスがEU離脱を決めました、また、アメリカでトランプ大統領が登場したと、これも、グローバル化への反動によって生まれた、このアイデンティーのクライシス、自我意識の崩壊によって起きたものではないかと言われています。
アメリカの大統領は、自国の利益を優先する、内向きな姿勢を取り続けていまして、最近では、よく『NATOは古い』と批判して、ヨーロッパの防衛がアメリカの力に頼りすぎていることを繰り返し批判して、NATO各国は『もっと防衛の努力をしろ』ということを言うわけです。
そうすると、各国とも、アメリカはヨーロッパを守る気はもうないのではないかという風に、各国は疑い出しているんですね。
そうなりますと、ヨーロッパはヨーロッパだけで守らなくてはならないと、そういう気持ちになってくるんで、その意味では、ヨーロッパでの徴兵制の復活というのは、世界の力の重心とバランスが次第に変化し始めているということの表れのようにも思います。」


トランプは、ロシアとの直接対決を回避するために、世界の警察の座から降りると宣言し、NATOに対しては米国の予算を削減することによって、「米国主導のNATO」を有名無実化しようとしているのです。

しかし、皮肉にも、これがロシア脅威論をいっそう煽ることに利用され、欧州とロシアは一触即発の危機に瀕しているのです。

つまり、フランス・ロスチャイルドのマクロンとメルケルは、第一世界大戦終結100周年記念式典で、第三次世界大戦の予告を行ったのかもしれないということです。

「迫る欧州の政変とゴルバチョフの『第三次世界大戦の警告』」にて詳述)
2017.01.31
NATOとロシア軍の兵器は、いまや、互いの目の前で睨みあっている。

ゴルバチョフが「第三次世界大戦が迫っている」と警告

この2~3日、多くの欧米主流メディアが、「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」と報じています。
https:●//www.yahoo.com/news/m/7d66a79b-b11e-3f2d-84d9-dd7583b038a1/ex-soviet-leader-mikhail.html

1月27日付の英紙「テレグラフ」は、「核の脅威が再燃する中、世界は戦争の準備段階に入ったようだ」と、゛第三次世界大戦゛という言葉を使ってこそいないものの、世界規模の大戦が近いと警告しています。
https:●//www.telegraph.co.uk/news/2017/01/27/mikhail-gorbachev-looks-world-preparing-war-nuclear-threat-re/

ゴルバチョフは、「新しい軍拡競争が再燃し、まるで世界中が戦争に備えているようだ」と警告している。
彼は言う。
「政治家と軍指導者の言動は、ますます好戦的に聞こえる。各国の国防政策は、かなり危険だ。
テレビのコメンテーターとテレビタレントは、この好戦的な大合唱に加わっている。 明らかに、世界は戦争に備えているのだ」。


テレグラフその他の主流メディアの記事は、ニュース雑誌、タイム誌のウェブサイト(1月26日付)にゴルバチョフが寄稿した記事を引用して記者が書いたものです。

・・・ゴルバチョフは、去年から、「西側諸国はロシアに対して建設的な態度に転換すべき」と主張し、「米国とロシアが、シリア問題でいがみ合っているため、世界は危険な特異点にある」と警告してきました。

ISIS掃討後、トランプの米国とプーチンのロシアとの確執が

来るべく資源争奪戦争に備えて米国の国力を取り戻そうとしているトランプにとって、ISIS打倒をロシアとの共通目標として掲げることは、米国の有権者を繋ぎ止め、彼の強硬な態度に正当性を与えることになります。

翻って、プーチンのほうも、米ソ冷戦の終結がもたらした旧ソ連の同盟「ワルシャワ条約機構」の崩壊によって、ロシアの足元にひたひた打ち寄せる西側諸国の新世界秩序(NWO)を波打ち際で防ぐための猶予期間を手に入れることができます。

ロシアの核の脅威に緊迫の度を高める北欧
mag201701-17.jpg

スウェーデンは、NATO加盟国ではありませんが、NATOに戦闘機の派遣を要請しています。それは、ロシア空軍がスウェーデンへの核攻撃を想定して軍事演習を行っているからです。

ロシアとスウェーデン、高まる戦争の危機
2016年02月13日
https:●//www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/russia-sweden_b_9224666.html

ロシア空軍がスウェーデンへの核攻撃を想定して軍事演習を行っている。北大西洋条約機構(NATO)が先月末に発表した年次報告書で明らかになった。

この報告書では、2013年3月にロシアがスウェーデンのストックホルム群島の東端で実施した軍事演習は、実際にスウェーデンへの核攻撃を想定したもので、北欧地域でのロシアの攻撃的な姿勢を指し示す、懸念される動きだと見ている。事実、この演習では、スウェーデン領空の境界付近までロシア空軍の爆撃機と戦闘機が急速に接近した。

これに対し、スウェーデン政府は、NATO非加盟国であるにも関わらず、NATOに戦闘機の派遣を要請、NATO加盟のデンマーク空軍の戦闘機2機が、ロシアの演習に対応して現場空域に急行した。

NATOの目的はスウェーデンのNATOへの加盟、軍事増強か

一方、ロシアのNATO大使はこの報告書をNATOの必要性をアピールするための宣伝キャンペーンだと批判した。


これは、自分達の必要性をアピールし、欧州に『鉄のカーテン』を再び作りだそうとする方針を正当化し、さらに軍事的潜在力の拡大とロシア国境への接近に向けた同盟諸国の努力を根拠づける目的で、NATOが行っている攻撃的プロパガンダ・キャンペーンの一環に過ぎない

また、2014年10月にロシアの潜水艦がストックホルム群島近くのスウェーデンの領海に侵入した目的もスウェーデンがNATOに加盟するのを防ぐためだという見方もある。

実際、ロシアに対してNATOは包囲網を築こうとしている。今月10日、NATOはブリュッセルで国防相理事会を開き、ウクライナ危機で対立するロシアへの抑止力を強め、ロシアと接する東方の加盟国の防衛力を高めるため、東欧やバルト3国に交代で派遣する部隊を増強することで合意した。また、米国は2017年度の国防予算で欧州向け軍事費を前年度比4倍に拡大している

こうした中でスウェーデンは、昨年2月にフィンランドと軍事協定を、同年3月にはNATO加盟国のデンマークとも同様の協定を結び、NATOとの関係性を強めている。さらに、スウェーデン国内でもNATO加盟を望む声が強まっている。昨年9月に実施された世論調査では、回答者の41%がNATO加盟を支持、13年に実施された世論調査と比較すると、10ポイントも上がっている。

だが、スウェーデンのペーター・フルトクビスト国防相は、上記の協定をNATO加盟に向けた一歩とみるのは誤りだと強調した。こうした協定はあくまで地域の安全保障の強化を目的としており、非同盟中立国の立場は変わらないとしている。

高まる警戒心

それでもロシアを警戒し、スウェーデンが軍事を増強しているのは事実だ。スウェーデンは軍事費を2014年約432億クローナ(約5800億円)から2015年446億クローナ(約6000億円)に増加。2016~2020年の間に軍事予算を106億クローナ(1440億円)増やすことを決めた。スウェーデン軍は、昨年からバルト海に浮かぶ冷戦時代の要衝ゴトランド島に部隊を再配備している。昨年8月にはウクライナでのロシアの動きを批判し、スウェーデン駐在のロシアの外交官1人を国外追放し、それに対する報復としてロシアもスウェーデンの外交官を追放している。

また、スウェーデン軍参謀本部長は、「ここ数年のうちにスウェーデンは、戦争状態に陥るかもしれない」との予想を明らかにし、スウェーデンやデンマークなど北欧諸国のロシアに対する警戒感は冷戦以降で最高レベルに達している。ノルウェーやフィンランドも軍事費を増大させている。

欧州政策分析センター(CEPA)が昨年公表したバルト海の安全保障に関する報告書では「ロシアのシナリオは、ノルウェー北部、(フィンランド領)オーランド諸島、スウェーデンのゴトランド島、デンマークのボルンホルム島を迅速に掌握することだ」と、指摘している。

ロシア経済が疲弊している中で、ロシアが北欧諸国やバルト3国に戦争を仕掛けることはないと思われるが、いやむしろ疲弊しているからこそ軍事的に暴走するのかもしれないが、実際にウクライナを一部占領し、シリアでも多くの市民を空爆で殺害しており、今後も緊張が高まっていくのは間違いないだろう。


これを受けて、スウェーデン政府は、2018年から18歳以上の男女を対象に徴兵制の復活を決めています。

・・・これで、かつては、旧ワルシャワ条約機構加盟国であったソ連の同盟国のうち、NATOに加盟していない国は、ベラルーシ、ウクライナ、ウクライナの隣国モルドバだけになりました。

ロシアもまた、NATOの静かな国盗り合戦による新世界秩序(NWO)の侵入を防ごうと、ロシアの飛び地であるカリーニングラード(上の地図を参照)に、去年の10月、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を配備しました。

・・・米SNSのフェイスブックは、2011年10月、スウェーデンの北極圏に近いルーレオ(Luleaa)に大型データセンターを建設すると発表しました。
欧州では、初めてのデータセンターです。

つまり、スウェーデンとフィンランドのうち、少なくともスウェーデンは、NATOへの加盟を正式に決めてはいないものの、すでに実質的にはNATO加盟国であるということです。

英米同盟の確認とNATOをめぐる齟齬

ロシアがNATOに敵対しているのは、幻の共産主義の攻防を巡る確執のためではなく、西側諸国の新世界秩序(NWO)の侵入を防ぐための戦いです。
その代理戦争が、イラク、リビア、ウクライナ、シリアで展開されてきたに過ぎないのです。

・・・その何よりの証拠は、メイ首相が、中国CCTV(アジアのCNNと言われる中国国家テレビ局「中国中央電視台」)の春節特集で祝賀メッセージ述べたことから分かるように、もはや共産主義の国でもなく、もともと覇権主義国家でもないロシアに対して敵国認定しながら、覇権主義の中国には擦り寄る姿勢を隠さないことから、すでNATOは潜在的に崩壊していると見るほうが正しいのです。

・・・これをドイツ外相のシュタインマイヤーは、「トランプ政権の誕生は旧世界秩序の終焉を意味する」と言ってしまったものだから、ガウク大統領によって外務大臣の役職から解任されてしまったのです。

基軸通貨交代の節目で大きな戦争が起こってきた

欧米の国際金融勢力の後押しを受けた欧州のグローバル勢が仕掛けようとしている第三次世界大戦の本当の目的を知るには、第一次世界大戦後、第二次世界大戦後で、基軸通貨がどのように変わっていったのかを時系列で追っていけば一目瞭然です。

結論から言えば、この二つの戦争は、基軸通貨を英ポンドから米ドルへシフトさせるための戦争でした。

<中間省略>

・・・この二度の世界大戦で財政破綻に陥った英国の帝国主義が終焉を迎えるとともに、基軸通貨としての英国ポンドの使命も終わりを告げたのです。

このとき、貿易黒字の米国は、貿易赤字のヨーロッパ諸国から金(ゴールド)の現物で支払いを受けた結果、米国に大量の金(ゴールド)が集まり、これをもって米ドルの価値の裏付けとする金本位制を確立したのです。

このように、基軸通貨の交代には世界大戦と「金(ゴールド)の移動」が伴うのです。

世界支配層は、国際通貨システムをリセットして世界統一法定デジタル通貨をつくろうとしている

このように、第一次世界大戦、第二次世界大戦は、基軸通貨を英ポンドから米ドルに交代させた後、FRBを所有することによってドルの独占的発行権を手に入れるための世界大戦でした。

その他の国々には、ロスチャイルドの中央銀行を創らせて、これを遠隔操作することによって世界経済を牛耳ってきたのです。

しかし、1971年8月にブレトンウッズ体制を崩壊(ニクソン・ショック)させて金本位制を撤廃したことによって、どの国の通貨も金(ゴールド)に対して劇的に購買力を失ってしまったのです。

世界各国の中央銀行が、景気浮揚のために果敢に量的金融緩和を行っても、※収穫逓減の法則によって、もはや持続的な経済成長が見込めないとなった今、ロスチャイルド自身が世界中に張り巡らせてきた中央銀行ネットワークを自ら破壊して、新しい世界共通の通貨システムを構築するために第三次世界大戦が必要になってきたのです。

米ドルとは、米国政府が世界中に引き受けさせた米国債(米国政府が他国に引き受けさせている負債のこと)の負債を証拠付けるために連邦準備制度理事会(FRB)が発行した借金証書のことですから、米ドルの購買力が衰える一方では、米国債を保有していれば受け取ることができる実質的な価値は、どんどん目減りすることになります。

つまり、米国債を長期保有し、米ドルを長く持っていればいるほど、投資家(米国債を購入した外国の政府や外国の金融機関など)は、米国に自分たちの富を差し出しているのと同じことになるのです。

アルバート・バイクは、世界統一までには「三度の世界大戦が必要だ」と言いました。

故デイビッド・ロックフェラーは、公式の場で「世界政府を樹立するためにはカオスを生成して世界を混乱に巻き込むことが必要だ」と言いました。

「トランプだけが、それを阻止しようとしているですって?」・・・残念ながら間違いです。
彼の「アメリカ・ファースト」政策こそが、世界を多極化に導きカオスを生成するのです。

さて、今度の戦争で基軸通貨になるのは、どの国の通貨でしょうか?

中国の人民元、それとも日本円、依然として米ドル?・・・このどれでもありません。

それは、世界政府の法定デジタル通貨です。

その通貨は、世界市民ひとりひとりを紐付けするものです。

第1次世界大戦終結100周年記念式典でのマクロンとメルケルの過激な発言は、その予告なのです。

最終更新:2018/11/23 18:39

ページ上部へ

カレンダー

2018年11月
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

今月

このお店で1週間以内に売れた
人気アイテム