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2021/04/23 16:32

鎖国化するアメリカ、すべての自由の剥奪に乗り出すニュージーランド、そして監視社会を作ろうとあがく日本

2021年4月20日
鎖国

アメリカの国務省が、「渡航中止」の勧告対象国を「全世界の 80%に拡大する」と発表したことが報じられていました。

米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大

ロイター 2021/04/20
ht●●tps://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-travel-idJPKBN2C62TG

米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80%の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。

すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約200カ国のうち34カ国をレベル4としているが、さらに130カ国を加えることになる。


この事実上の「渡航禁止、場合によっては準入国禁止」の対象国が、全世界 200カ国のうちの 160カ国ほどになるということになります。

アメリカ国務省のウェブサイトを見てみますと、今のところ(4月20日)、渡航中止勧告対象の国のリストは更新されていませんので、該当する国がはっきりとはしていないですが、アメリカでは「レベル4」が最も高い渡航中止勧告措置で、更新される前までのリストを見ますと、おそらくですけれど、

「現時点で、レベル 3の国や地域がすべてレベル 4に危険度を上げられる」

のではないかと思われます。

更新される前のリストを見ますと、日本は、すでに「レベル3」の国家と指定されていますので(3月29日にレベル 3にアップ)、日本の最近の感染拡大状況を見ますと、日本もアメリカの事実上の「渡航禁止国」となる可能性が高そうです。

2021年4月20日のアメリカ国務省のリストより
japan-level-03.jpg
ht●●tps://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/

この更新前のリストにあるレベル 3以上の国をすべて合わせますと、おおむね 160カ国ほどになりますので、そのようになると思われます。

このリストを見ていて思いましたのは、

「アメリカは鎖国に向かっている」

ということなのかもしれません。

更新前のリストで、最も安全とされるレベル 1の国は、

・ニュージーランド (レベル1)
・台湾 (レベル1)
・マカオ (レベル1)


だけでした。

レベル 2も少ないですが、リストの中に「南極 (レベル2)」というのがあったことには刮目しましたが、南極が旅行先としては比較的安全だとわかったことは喜ばしいことだとしても、いずれにしましても、アメリカは、ヨーロッパなどの主要国を含めて「どこにも行ってはいけない」というシステムをここに築き上げたようです。

せっかく世界の航空業界はワクチンパスポートで乗り切ろうとしているのに、それさえも無効にするということになりそうです。

これは鎖国ですよね。

「パンデミック条約」に署名した国々は、現在のレベルから見ますと、おそらくすべての国が今回のアメリカ国務省の「渡航中止の対象となる」と思われます(23カ国すべてがレベル 3以上です)。

現時点で極めて少ない「レベル 1」のニュージーランドと台湾もまた、パンデミック条約の署名国にはありません。そういえば、最近の地政学関係のメディア記事を米ゼロヘッジが引用していましたが、そのタイトルは、

「オセアニアはユーラシアと東アジアを引き継ぐ」
Oceania Takes On Eurasia And Eastasia
ht●●tps://www.zerohedge.com/geopolitical/oceania-takes-eurasia-and-eastasia

というもので、つまり、アメリカとの軍事的な同盟関係が今後、移行していくのではないかというような話ですが、私は地政学は全然わからないですけれど、その中には以下のように書かれています。

米国が現在拠点を置いている関連国には、日本と韓国が含まれ、どちらも中国との関係をゼロサムゲームとは見なしていない。フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイは、中国による彼ら自身の重大な利益に対する主要な脅威以外のいかなる状況においても、米国に空白のチェックを与える兆候を示していない。

よくわからないですが、今後、ニュージーランドだとかオーストラリアだとかが、アメリカの軍事的な同盟としての中軸に上がってくる可能性とか、そういう話なのかもしれません。

思い返せば、ニュージーランドとオーストラリアは、この新型コロナウイルスのパンデミックで、ずいぶんと印象が変わりましたからねえ…。最も強圧的で恐ろしい抑圧を、最初に堂々とおこなったのが、これらの国でした。

以下の過去記事などでふれています。日付けを見れば、昨年の 8月のことだったのですね。

コロナウイルスワクチンを拒否する者に対して、罰金または、刑務所に人々を送る権限を当局は持っていると弁護士は述べる
States have authority to fine or jail people who refuse coronavirus vaccine, attorney says
abc 10 news 2020/08/11

1905年の判例が存在する

さまざまな製薬会社が新型コロナウイルスに対するワクチンの開発競争を行う中で、いくつかの法的問題が浮上している。

たとえば、そのワクチンの接種を拒否する人たちが、店やレストランへの立ち入りを禁止されたり、あるいは、仕事を失うような可能性はあるのだろうか。

米カリフォルニア州にあるサンディエゴ大学の法学部教授であり、同大学の健康法政策および生命倫理センターの所長であるドブ・フォックス (Dov Fox)氏によると、その答えは「あります」というものだった。

「アメリカの州は多かれ少なかれ、ワクチン接種を強制化することができるのです」として、教授は以下のように述べた。「ワクチン接種を受けなかった人に対して、当局は、彼らの学校、サービスまたは仕事へのアクセスを制限することができます。あるいは、彼らに罰金を支払うことを強制したり、刑務所に入れることもできるのです」

フォックス教授は、アメリカ当局が、ワクチン接種を拒否したことで人を投獄しようとしたことは、これまでに一度もないが、フランスのような他の国では攻撃的な方法を採用していると指摘した。

アメリカでは、1905年の最高裁判所の訴訟で、マサチューセッツ州に、当局は天然痘のワクチン接種を拒否した人に罰金を科す権限があるという判決を下した。

この訴訟は、学校でのワクチン要件の法的根拠を形成し、その後の決定でも支持されている。

フォックス教授は、「裁判所は、医療の必要性としてワクチン接種を必要とするとき、公衆衛生が危機に瀕している場合は、個人の権利と自由より公衆衛生の危機を回避することを重視すると述べています」と言う。

2019年、ニューヨーク市は、麻疹のワクチン接種を拒否した人々に罰金を科す条例を可決した。

このように、アメリカの各州には、ワクチン接種を義務付ける権限がある。しかし議会が連邦政府の要件を制定できるかどうかについては、さらに疑問がある。

最も可能性の高い連邦予防接種法案の要件は、課税へのペナルティの形で提供されるだろうが、最高裁判所の現在の構成を考えると、連邦予防接種法案の要件はおそらく違憲であると見られるとフォックス教授は言う。

また、アメリカ国家は、妊娠のような合法的な医療リスクを持つ人々のワクチン接種の免除は許可する必要があるが、宗教的な理や、または哲学的な理由によるワクチン接種の免除は、憲法修正第 1条の自由行使条項から考えると、許可しないだろうと教授は言う。

職場では、民間の雇用主は、正当な医学的懸念以外ではワクチン接種を雇用者が拒否することを許可するための柔軟性があるだろうが、ワクチン接種を受けていない労働者を抱えることは企業には、かなりの費用が課される可能性があることを示しており、また、1964年の公民権法に基づき、企業は、従業員たちに宗教的な理由によるワクチン接種免除を提供する必要は法的にはないと教授は言う。

ここまでです。・

アメリカは州ごとによる判断となりそうですが、8月21日の報道によれば、米バージニア州では、すでに、「バージニア州の住民全員にワクチン接種を行う計画」を発表しています。

米ABCニュースは以下のように報じています。

バージニア州保健委員会は、COVID-19ワクチンを義務化すると発表

バージニア州保健委員会委員のノーマン・オリバー博士は 8月21日、新型コロナウイルスの予防接種が一般に利用可能になった際には、バージニア州の住民全員に強制的にワクチンを接種することを計画していると語った。

バージニア州法により、保健委員会は、ワクチンが利用可能な場合、公衆衛生危機の際に即時予防接種を義務付ける権限を与えている。保健当局は、予防接種は早ければ、2021年に使用できる可能性があると述べている。


次は、オーストラリアの首相が、「ワクチン接種はオーストラリアでは義務化される可能性が高い」と述べたことに関しての報道です。

オーストラリアの ABC ニュースです。

スコット・モリソン首相は、オックスフォード大学との契約に署名した後、オーストラリアではワクチン接種が必須となる可能性が高いと述べた
COVID vaccine likely to be mandatory in Australia, Scott Morrison says after signing deal with Oxford University
abc.net.au 2020/08/19

スコット・モリソン首相の望み通りに新型コロナウイルスのワクチンを手にした場合、オーストラリアでは、強制的な接種となる可能性が高い。

オーストラリア連邦政府は 、ワクチンの試験が成功した場合にワクチンのフロントランナーを現地で生産する国際的取り決めを確保しており、国はワクチンへのアクセスを得るために一歩近づいている。

首相は、ワクチンの試験が成功した場合、オーストラリアではワクチン接種ができないような健康状態の人々を除くオーストラリアの人たちの 95%へのワクチン接種を目標とするであろうと述べた。

オーストラリア政府は、オックスフォード大学によって開発されている新型コロナウイルスのワクチンを確保するために、英国に本拠を置く製薬会社アストラゼネカ社と協定を結んでいる。

ワクチンが治験をクリアした場合、連邦政府はそのワクチンを製造し、すべてのオーストラリア人が無料で使用できるようにするという。

オーストラリアの最高医療責任者のポール・ケリー氏は、ワクチンの使用が承認された場合は、国民の自発的摂取を大いに期待していると語った。

なお、子どもにワクチンを接種させない親は、家族税給付の支払いが減額され、育児補助金を利用できなくなる危険性があるという。

ここまでです。

この国民全員への強制ワクチン接種は、あくまでもオーストラリア首相の「希望」ということで、まだ法的に確定したものではないです。

あと、最近のニュージーランド首相のフェイスブックでの発言がインターネット上でさかんに取り上げられています。

これがなかなかものすごいものです。

ニュージーランドの首相は、ジャシンダ・アーダーンさんという 40歳の女性なのですが、

・感染者を強制隔離キャンプに入れる

・検査を拒否した者も14日間の強制隔離施設に入れる


ことを実行しているとフェイスブックで述べています。間違いでなければ、「計画」ではなく、すでにしているようなのですね。

彼女は、この動画で以下のように述べています。要約です。

ニュージーランド首相のフェイスブックの発言より抜粋

私たちは(感染者)全員を隔離します。現在、検査も義務付けています。これは(新型コロナウイルス対策として)世界で最も厳格な政策だと思います。他の国では、自宅においての自己分離を必要としている国もありますが、私たちは少し先に進んでいます(検疫所に完全に隔離するという意味)。

すべて監視されているため、(隔離された人たちが)共通のエリアに移動したり、屋外に出るようなことを行うことはできません。

私たち(ニュージーランド政府)は、これらを実現するために数百万ドルを投入しました。

また、新型コロナウイルスの検査を拒否する人々をどうするか、ということについて多くの質問がありますが、検査の拒否は現在はできません。検査が行われる施設で検査を拒否した場合、その人たちは(隔離施設に) 14日間、滞在し続けなければなりません。場合により、さらに 14日間隔離されます。

これにより、多くの人たちが、検査を受けたいと思うようになるはずで、いい傾向が現れると思われます。


この記事には、ジャシンダ・アーダーンさんというニュージーランドの女性首相のフェイスブックでの発言を載せていますが、

この投稿を見た時、「ナチスかよ」と思いましたが、そういう強行政策をとったニュージーランドが「ウイルス征圧勝利国」と見なされているわけで、アメリカでも「最も安全な国のひとつ」とされているのが現状です。

そして、ニュージーランドでは、コロナの死者と比較ならないほど「自死者の数が増えている」ことも上の記事で取りあげています(コロナの死者の 30倍以上は自死でなくなっていると思われます)。いつの間にか、ニュージーランドは「ディストピア最前線」となっていました。

このニュージーランドの首相は、最近またも「健康的な政策」を発表しています。

「 2025年までにニュージーランドでタバコを違法にする」

という提案です。

以下に報道があります。

ツールとしての「健康」

以下は4月16日の英国ガーディアンの報道です。特に内容を書かずとも、タイトル通りの報道です。

An end to cigarettes? New Zealand aims to create smoke-free generation
タバコの終わり? ニュージーランドは喫煙者ゼロ世代の創出を目指している
ht●●tps://www.theguardian.com/world/2021/apr/16/new-zealand-aims-to-create-smoke-free-generation-cigarettes

このタバコというものは嫌いな方が多いと思いますので、「タバコを社会からなくするのはいいことじゃないか」と思われる方も多いかと思います。

しかし、健康を建前に、これが許されれば、何もかも適用できる。

昨年のロックダウンの際に、ヨーロッパ各国で「アルコールの販売を禁止する」という措置がとられたことをご記憶の方は多い思われます。

・酒
・タバコ


どちらも嫌いな方が多いものですので、それは仕方ないとしましょう。

では、現在、「健康に悪い」とされているものは何があるでしょう。

砂糖?
塩?
油?

なんでもいいですけれど、「健康のために」という名目がひとつでも通用してしまえば、何でも統制できるのが今の現実です。

日本でも、以前は、塩は「日本専売公社」などというものの取り扱いで、アルコールに関しては、今でも「酒税法」などが存在します。

日本において酒類製造免許がない状態でのアルコール分を1%以上含む酒類の製造は、酒税法により原則禁止されている。これに違反し、製造した者は酒税法第54条により10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる。 (酒税法)

どのようにでもできるのですよ。

経済や資産のことでしたら、日本ですと、戦後直後の預金封鎖などもそうです。

しかし、アルコールやタバコは違法化されても、たとえばアメリカではフェンタニル(オピオイド)とかベンゾジアゼピンとか、そういうのはどんどん消費が増えています。以下の記事などでふれていますが、もうおかしい。

fda-ok-painkiller2018.jpg
11月4日の米NBCニュースの報道より

"We Are Losing Too Many Americans": Drug Overdose Deaths Spike, Life-Expectancy Tumbles
Zero Hedge 2018/12/02

「我々は多くのアメリカ人を失い続けている」 : 薬物の過剰摂取による死亡数が急上昇しており、アメリカの平均寿命が下がる事態に

アメリカでの薬物過剰摂取(オーバードーズ)による死亡者は、2017年に 7万人を超えて、2016年から 10パーセント上昇するという急増を示し、政府の報告では全米の平均寿命が 3年ぶりに低下した。

アメリカ疾病管理予防センター (CDC)の責任者ロバート・レッドフィールド (Robert Redfield)氏は、このデータは深刻な問題だと語っている。

レッドフィールド氏は、CDC の声明で以下のように述べた。

「平均寿命は、その国家の全体的な健康状態の様相を示すものであり、今回のこの平均寿命が下がるというアメリカでの統計は、我々は、あまりにも早く、そして、あまりにも多くのアメリカ人を失っているということを知覚することへの呼びかけであると考えます」

「アメリカの全体的な平均寿命の低下は、薬物の過剰摂取の死亡者数の急激な上昇と、自殺による死亡率の上昇が加速していることと関連しています」


アメリカの 2017年の自殺率は前年より 3.7パーセント上昇した。薬物の過剰摂取による死亡と、自殺の 2つの死因は、ともに 2年連続でアメリカの平均寿命を減少させたと CDC は報告している。

下の図に示されているように、薬物の過量接種は、「ラストベルト ( Rust Belt / ※ アメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る脱工業化が進んでいる地帯)と、大西洋側中部と北東部で大部分が発生している。

2017年のアメリカでの薬物過剰摂取による死者数の比較
overdose-us-20147.jpg

アメリカ人の 2017年の平均寿命は 78.6歳で、2016年より 0.1歳の減少だった。

この 0.1歳という程度の数値は、それほど大きな下落に見えないかもしれないが、アメリカの平均寿命は上昇傾向が続いており、本来、下落傾向にはない。現時点では中産階級の平均寿命が下がっていることが示されている。

薬物の過剰摂取による死亡数は、2016年の 6万3,632人から 2017年には、7万237人に増加し、薬物過剰摂取による死亡率は 9.6パーセント増加した。

過剰接種の大半は、オピオイドまたはオピオイド類似体の薬物だった。

下のグラフは、2017年までの薬物の過剰摂取による死亡率の推移を示している。

1999年から2017年の薬物過剰摂取による死亡率の推移
us-1999-2017od.jpg

アメリカの中で、薬物過剰摂取による高い死亡数が報告されているのは、

・人口10万人に対して 57.8人が死亡しているウェストバージニア州
・人口10万人に対して 46.3人が死亡しているオハイオ州
・人口10万人に対して 44.3人が死亡しているペンシルバニア州
・人口10万人に対して 44人が死亡しているコロンビア特別区

などとなっている。

この 2017年の死亡率の上昇については、2015年から 2016年にかけて薬物過剰摂取による死亡率が 21パーセント上昇したことに比べれば重大ではないと報じるメディアもあった。

しかし、トランプ大統領がこのオピオイド危機を「健康に関する緊急事態」と宣言して以来、連邦、州、地方政府は総動員して対策にあたっているが、すでにコントロール不能の状況に陥っているのだ。

アメリカの自殺率の急上昇も懸念事項となっている。

CDCの報告書には、以下のように記されている。

アメリカにおける人口 10万人あたりの自殺率は、1999年の 10.4人から、2017年には 14人に増加した。

10歳から 74歳までの男性と女性の両方で 1999年以降、自殺率が上昇している。アメリカのほとんどの農村部では、都市部よりも自殺率が 2倍以上高くなっている。


当局は、「今はアメリカ経済の最高のときだ」と主張しているが、主張とは対照的に、アメリカ経済はそれほど堅実ではないという現実がある。

薬物の過剰摂取による死亡率の増加、自殺率の上昇、そしてアメリカの平均寿命の低下に関しての記録的な水準は、「強い経済」という表面的な喧伝の下で、何かが深刻に間違っていることを示している。


ここまでです。

そして、タイトルに「地獄」と入れましたが、このような状況の中、冒頭2つめのアメリカ NBC ニュースが報じていましたように、

「モルヒネの 1000倍異常強力な鎮痛剤がアメリカ食品医薬品局から承認された」

のです。

NBCニュースの記事には、以下のようにありました。

アメリカの規制当局は、フェンタニルよりも 10倍以上強力であり、モルヒネよりも 1,000倍以上強力で速効性のある超強力なオピオイドのタブレットを承認した。

ともかく、ニュージーランドは、「パンデミックに対しての厳格な国民コントロール」に続いて、嗜好品の厳格な規制に乗り出しています。

しかし、誰にでも通じるわかりやすい方向で話を固めてしまった感があります。

いつのまにか時代は「健康」を楯にすれば、何でも許されるようになってしまったようです。

日本でも以下のようなニュースが流れていました。

まん延防止」飲食店見回り 5月11日までに約10万8000店

東京都は、まん延防止等重点措置の期限となる5月11日までに、対象地域の飲食店およそ10万8,000件の点検を行う方針を明らかにした。

東京都の小池知事は19日、飲食店の“見回り隊”に同行して、東京・新宿区内の居酒屋を訪問し、感染対策の点検を行った。 (FNN 2021/04/20)


飲食店と感染拡大の科学的な因果関係がまったく証明されていない中で、このようなことは強行されるわけです。

海外では、以下のようなタイトルの記事も掲載されていました。

オリンピックの安全性検証が迫る中、日本の最も打撃を受けた大阪がCOVID非常事態宣言を推進
Japan's Hardest-Hit Regions Push For COVID State Of Emergency As Olympics Safety Review Looms
ht●●tps://www.zerohedge.com/covid-19/japans-hardest-hit-regions-push-covid-state-emergency-olympics-safety-review-looms

日本では、蔓延何とかだとかいろいろと名称をつけますけれど、海外の報道では、いつでもすべて「非常事態宣言 (state of emergency )」と表記されます。

先ほどのアメリカの渡航中止勧告と、このような海外の「日本は非常事態宣言の渦中」の報道の中ではオリンピックの開催は事実上消滅したと思われます。

もちろん、「海外の選手は招かない」とするなら、開催も可能かもしれないですが、何の大会だかわからない面もあるかもしれません。ただし、日本のメダル獲得が 100%になりますので、その点ではいいことなのかもしれません。

ひとつの抑圧を「受け入れた」場合、次の抑圧も受け入れなければならないことになるということは、今回のパンデミックがとてもよく示していると思います。

それはすでに止められない段階に達しています。

「いつか終わる」という幻想を私が捨てたのは昨年の 3月でしたが、これは終わりに向かっているのではなく、「ワンワールド全体主義社会の終わりの始まり」に向かっていることが示されている。

最終更新:2021/04/23 16:32

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