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2021/02/21 20:50

インドネシアの首都でコロナワクチンが義務化され「接種拒否者に罰則」を適用。高額な罰金が課され、社会扶助制度の使用も停止される

2021年2月19日
インドネシアの首都ジャカルタで新型コロナウイルスワクチンが「義務化」され、接種拒否者は、罰金および公共サービスの使用停止が課されると市当局が発表しています。

アジアでワクチンが「正式に義務化」されたのは、インドネシアが初めてではないかと思いますが、罰金は 500万ルピア、日本円で約 3万7000円ほどです。

この額ですと、日本でもやや高く感じますが、インドネシアは、こちらのサイトによれば、大学卒業者、つまり高学歴者の新卒の月収が日本円で 3万数千円ですから、かなり大きな金額といえます。一般的な労働者の収入はさらに低いものとなっていると思われ、「支払うことが難しいレベル」の人たちが多いはずです。

そのため、罰金刑を逃れるために今後接種する人は増えそうです。

なお、気になったために調べましたら、インドネシアで接種されているワクチンは、米ファイザーなどの mRNA ワクチンではないようです。

インドネシアで使われているのは、中国の製薬会社「シノバック」が開発しているワクチンだと報じられています。ロイターによれば、これは mRNA ワクチンではなく、従来の「不活化した、あるいは死んだウイルスを用いる」技術に基づいているワクチンのようです。

ですので、仮に感染抑制に効果がなくても、mRNA ワクチンよりは長期の影響は少なそうです(ADE / 抗体依存性感染増強の危険性があるのは同じですが)。ただ、中国製のワクチンの内容の詳細は誰も判断しようがありません。

同じ中国のワクチンでは、シノファーム社製のワクチンについて以下の記事で取りあげました。

中国シノファーム社ワクチンの副作用の全リストが明らかに
Full list of adverse reactions from China's Sinopharm vaccine revealed
taiwannews.com.tw 2021/01/11

中国のコロナウイルスワクチンの有効性と安全性に対する懸念が高まる中、中国シノファーム製造のワクチンの有害な副反応の完全なリストが浮上した。

上海のワクチン専門家の陶黎納氏は、1月4日、中国医薬集団(シノファーム / Sinopharm)の子会社である中国医薬集団総公司(CNBG)が製造した不活化ワクチン BBIBP-CorV のマニュアルのデジタル版を Weibo に投稿した。

投稿では、73の局所的および全身的な副反応を述べ、陶黎納氏は、このワクチンを「世界で最も危険なワクチン」と説明したが、この投稿は「規制違反」として中国の検閲官によって 1月5日に削除された。

ワクチンは、国際医学団体協議会によって設定された基準に基づいて、非常に一般的、一般的、珍しい、まれ、および非常にまれ、のカテゴリーで副反応を評価する。

以下は、陶黎納氏が投稿した 73種のシノファーム社ワクチンの副反応だ。

局所反応

ワクチン接種現場での局所反応については、非常に一般的な状況下で頭痛が挙げられる。続いて、閃光、腫れ、硬化症、発疹、およびかゆみがリストされる。また、珍しいことだが、紅斑がリストされている。

全身性副作用

全身性の副反応については、一般的な副反応として、頭痛が非常に多く、他には、一般的に、発熱、倦怠感、筋肉痛、関節痛、咳、呼吸困難、吐き気、下痢、皮膚のかゆみなどが記載されている。

比較的まれな副反応として、めまい、食欲不振、嘔吐、口腔咽頭痛、嚥下困難、鼻水、便秘、過敏症が記載されている。

まれな副反応としては、急性アレルギー反応、嗜眠、眠気、睡眠障害、くしゃみ、鼻咽頭炎、鼻づまり、喉の乾燥、インフルエンザ様症状、感覚鈍麻、四肢の痛み、乳頭炎、胃の痛み、発疹、皮膚および粘膜の異常、にきび、目の痛み、耳の不快感、およびリンパ節腫脹が記載されている。

非常にまれな例としては、寒気、味覚消失、異常感、震え、注意力の低下、鼻出血、喘息、喉の炎症、扁桃炎、手足の不快感、首の痛み、痛み、首のしこり、口内炎、歯痛、食道疾患、胃炎、便の変色、目の痛み、視力障害、目の炎症、視力喪失、耳痛、神経質、高血圧、低血圧、尿失禁、月経遅延、がリストされている。

他の国でも、インドネシアのように、「義務化」、「罰則規定」を採用する国も、出てくるのかもしれませんね。

このインドネシアの新しい規則について、ロイターの記事からご紹介します。

インドネシアの首都は、COVID-19ワクチンを拒否したことに対する多額の罰金を警告している
Indonesia capital warns of big fines for refusing COVID-19 vaccine

インドネシアの首都ジャカルタは、COVID-19 ワクチンを拒否することに対して、最大で 500万ルピア(3万7000円)の罰金を課すとした。

ジャカルタ副知事のアフマッド・リザ・パトリア氏は、市当局は単に規則に従っているだけであり、ジャカルタの感染者数がインドネシアの 120万を超えるコロナウイルス感染の約 4分の1を占める中で、このような制裁はジャカルタ市の最後の手段であると述べた。

「接種を拒否した場合、2つのことが課されます。まず社会扶助が与えられません、次に罰金です」と副知事は記者団に語った。

インドネシアは、アジアで最大かつ最も頑固なコロナウイルスの流行の 1つと戦っており、先月開始された予防接種プログラムの下で、15か月以内に 2億7000万人の人口のうち 1億8150万人に接種することを目指している。

インドネシアは今月初めに大統領命令を発表し、ワクチンを拒否した人は社会扶助や政府のサービスを拒否されたり、罰金を科されたりする可能性があると規定していた。

ペナルティの詳細は、地域の保健機関または地方自治体によって決定される。

インドネシアの世論調査によると、12月の調査では、1,202人の回答者のうち 37%のみがワクチン接種を希望し、40%は未定、17%は拒否することが示されていた。

アムネスティ・インターナショナル・インドネシアのディレクターであるウスマン・ハミド市は、予防接種を強制することは答えではないと述べた。「ワクチン接種に関する全面的な義務、特に刑事罰を含む規定は、明らかに人権の侵害です」とハミド氏は述べている。

Reuters 2021/02/19

最終更新:2021/02/21 20:50

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