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記事詳細

2020/11/27 20:08

文化の破壊「日本の外務大臣が、在日外国人に参政権を与え、英語を第二の公用語にすると声明」と海外で報じられた日に改めて思う日本のコロナ対策の「命への想像力の欠如」

2020年11月26日
タイトルにしましたのは、以下の英語メディアの記事でして、日本の政治のことは、ふだんはほとんど取り上げることもないのですけれど、この中に「英語を第二の公用語にする」という言葉があり、それに反応しましたので、少しご紹介します。

11月25日の海外メディアの報道より
mogi-said-2020.jpg

その前に、今回は日本絡みの話題ということでもあり、ちょっと最近の時事について書かせていただきたいことがあります。

もはや「命」は守られていない

今日のニュースを見ていましたら「新型コロナ分科会「今後3週間で集中して対策を」」なんてものがありまして、またも緊急事態宣言に近いようなことでも始めるのか何か知りませんけれども、何をやっても無駄であるばかりではなく、マイナス面が拡大するだけですよ、ということを少し書きたいと思います。

今から「 3週間後」といえば、気温が下がっていくときで、以下の記事で取り上げましたように、そのような時期からこそコロナウイルスの感染事例は増えていくものであり、現実、今も気温の低下と比例して増え続けていることを見てもわかりますが、その 3週間後あたりから、「感染確認数が今より増えることはあっても減ることはない」はずです。何をどうやっても。

これから寒くなる時期には、どんな手段を使っても感染事例を減らすことはできません。

むしろ、今から 3週間後くらいからですと、地域的には本格的に気温が氷点下に近くなったり、東日本の多くで最低気温はかなり低いものとなっていくと思われます。

以下の米ゴールドマンサックスの資料にありますように(通常の)コロナウイルスは、「気温が 7℃を下回るころから急速に増え」、そして、「 2℃」などまで下がると、感染事例は気温が 20℃くらいだったころの何倍あるいは十何倍と増えることが示されています。

ゴールドマンサックス調査による気温の変化とコロナウイルスの感染者数の推移
temps-2-32.jpg

まったく同じグラフを示すことはないにしても、新型コロナウイルスも同じコロナウイルスである以上は、ある程度は「似た曲線」を描くはずです。

ということは、「今から 3週間後あたりから本格的に感染事例が増え始める」と考えられる部分があります。

仮にそうなった場合、

「また 3週間延長」
「再度 3週間延長」
「さらに 3週間延長」


という状態が春まで続く可能性だってあるわけです。

まして、今季の冬はラニーニャの影響などで寒くなる可能性が高く、気象庁は、11月25日に「 2月までの 3ヶ月予報」を発表していますが、以下のような予想です。

・12月 師走らしい寒さに
・1月 西まわりで寒気が流れ込む
・2月 寒い日多く


このようになっていまして、寒波の程度はわからないですが、暖かい冬になる可能性は非常に低いと言えそうなんです。

コロナウイルス大流行の分岐点である「 7℃」とか「 2℃」という気温を下回る日は、東日本ならどこでも見出される可能性があります。

つまり、自粛要請とか緊急事態宣言とか、そんなことをしても押さえ込めないですし、それは強行な対策を進めているアメリカやヨーロッパで「まったく効果が出ていない」ことを見ていてわかるはずなのですが。

日本までもが、これ以上、自国の社会を混乱させてどうする……と。

確か、最初の「対策」の建前が「命を守る」というものだったはずですが、たとえば、以下の数値の比較をご覧下さい。

今年、日本で新型コロナウイルスで亡くなった方の数は NHK によると、2,049人だそうですが、以下は、今年の日本での自死数です。数字は警察庁の資料によります。

2020年の日本の自死数 (1-10月)

1月 1,680人
2月 1,450人
3月 1,748人
4月 1,495人
5月 1,575人
6月 1,561人
7月 1,840人
8月 1,889人
9月 1,828人
10月 2,153人

2020年10月までの日本の自死総数 1万7,219人


7月から自死の数が加速していることがおわかりかと思います。

数字を並べてみますと、実質的な日数は多少ちがいますが、

・2020年の新型コロナウイルスでの死者数 2,049人
・2020年の日本国内での自死者数    1万7,219人


となります。

先月 10月に月間としての今年最大の自死数を記録しましたが、また緊急事態や自粛要請が続いていけば、この数値はさらにどんどんと上がっていく。

経済的な問題だけではなく、あらゆる側面で人々は疲弊していまして、メンタルの限界に多くの人たちが近づいている可能性があります。

ちなみに、この新型コロナウイルスでの「 2,036人」という死者数ですが、毎年の日本の「死因」と比較して、「なぜ、こんなに大騒ぎにならなければならないのか」ということも思います。

以下は、厚生労働省の資料の「 2019年の上位 10位の死因とその人数」です。

日本の2019年の主要な死因

1位 ガン    37万3,547人
2位 心疾患   20万8,210人
3位 老衰    10万9,606人
4位 脳血管疾患 10万8,165人
5位 肺炎    9万4,654人
6位 不慮の事故 4万1,213人
7位 誤嚥性肺炎 3万8,462人
8位 腎不全   2万6,080人
9位 認知症   2万526人
10位 自殺     2万32人

全死者数 136万2,482人


新型コロナウイルスの死者数  2,036人

日本では、毎年、病気だけで 120万人くらいが亡くなっているんです。

そして、今年は新型コロナウイルス対策による「過剰死」が数多く発生していると思われます。

以前、春の段階のイギリスで「コロナ以外の死因の過剰死が起きている」ことを、イギリス国家統計局の数値からお伝えしたことがあります。

人道とは何か2020年4月22日

本的に一貫して、「新型コロナウイルス対策に、封鎖(ロックダウン)や外出禁止をおこなうことは間違っている」としてきました。

そして、

「人命を優先するためには、封鎖や外出禁止等の対策はやめるべきだ」

とも強く主張させていただいています。

理由としては、以前ご紹介しました、医学誌ランセットからの引用などにふれていますが、医学的に

「隔離や封鎖に代表される《人を孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」

ことがはっきりとしているのです。

その影響度は決して小さなものではなく、2013年11月のアメリカの研究での医学論文には、

「社会的つながりやコミュニティとの接点を失うことで死亡率が 50%上昇することが示された」

とあるように、心身に与える影響は小さなものではないのです。

そして、以下の記事のタイトルにありますように、封鎖や外出禁止は、あらゆる人体のリスクを高めて、夥しい人を死に追いやることは間違いありません。

封鎖が続く限り、これは、イタリアでもフランスでもアメリカでも、「封鎖をおこなっているすべての国で急激な死亡率の上昇が起きる」ことは間違いないといえるのです。

最近、以下のような記事で、ロックダウン政策は、その国の国益に対し「単に無意味なのではなく、極めて悪い政策」であることを示しました。

そして、今、世界はその通りに進んでいます。

封鎖を行っている各国で「最悪の死亡数の上昇」が描かれているのです。そして、ロックダウンによる人的被害は、予想していた以上にひどいものであることを、イギリス国家統計局が発表した数値により知るところにもなりました。ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、国家統計局から発表され続けているのです。

冒頭に示しましたグラフを再度載せます。
uk-lockdown-truth001.jpg

イギリスで、3月23日にロックダウンが開始した直後より、「新型コロナウイルスではない死因」でおびただしい人が亡くなっている」ことがわかります。

4月21日に発表されたのは、2020年の第 15週の英国の死亡に関する統計で、4月10日までの 1週間の統計です。

国家統計局は、この 1週間について、以下のように記しています。

第15週の死者数は 1万8516人で、前週(14週)より 2129人増加した。

これはつまり、4月10日までの 1週間は、その前の週よりさらに死亡数が増加したことを意味します。

上のグラフを見てもわかる通り、

「ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、それとは異なる要因の死も、どちらも加速度的に増え続けている」

ことを示します。

15週目の状況に戻りますと、全死亡者 1万8516人のうち、

6213人が新型コロナウイルスで死亡(死者全体の 33.6%)。

となっていて、つまり、

「死者全体の 66%以上が、新型コロナウイルス《以外の死因》だった」

ことを示します。

さらに、新型コロナウイルスにより、自宅や介護施設で亡くなった人の数も、ロックダウンを契機に指数関数的に増えました。以下がそのグラフです。

英国でのロックダウン開始後からの自宅と介護施設での死亡数の推移
care-homes-uk003.jpg

注目したいのは、これらの統計は「 4月10日」までであり、現在は 4月22日ですから、「それから 10日以上経過している」ということです。

先ほどのグラフでもわかりますが、封鎖と外出禁止の「期間が長引けば長引くほど、心的ストレスによる死亡率と精神的な疾患がさらに増えていく」のです。

イギリスの新聞であるタイムズ・オブ・ロンドンの「 4月3日までの死亡数」に関しての記事を掲載していたサイトがありまして、タイムズ・オブ・ロンドンには、以下のように記されていたようです。

これは、冒頭で示した前週の状況です。

イングランドとウェールズは、1週間で 1万6,387人という記録的な死亡数となり、この時期の平均よりも 6,000人死亡数が多かった。このイギリス国家統計局の数値は、2005年に英国で記録が開始されて以来、最大の週別死者数だが、多くは新型コロナウイルスによって死亡したのではないことが示されており、これらの死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。

専門家たちは、新型コロナウイルス以外の死者数のあまりの増加にショックを受けており、ロックダウンが英国の人々の健康に意図しない結果をもたらしている可能性があることへの懸念を表明した。

この数値は 4月3日までの週のものだ。病院で死亡した人たちの記録だけでなく、全国で認定された死亡が記録されている。イタリアでもそうだが、英国でも自宅でたくさんの人たちが亡くなっている。(London Times)


ここでは、

> 死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。

とありますが、その翌週は、「新型コロナウイルスによる死亡者は全体の 30%程度」であり、新型コロナ以外の死亡数が加速度的に増えているのです。

このような影響は、今後、ロックダウンが続いていく限り、さらに大きくなっていくはずですが、さらに、先ほどのランセットには、

「隔離の影響は、一時的なだけのものではなく、長期的になることを示唆した」

とあり、つまり今後、封鎖が解除されたとしても、長い期間にわたり、影響が人々の間に残る可能性が高いのです。

孤立と隔離は、脳卒中を 32%増加させ、ガンの罹患率を 25%上昇させ、感染症にかかりやすくさせ、認知症の発生率を 50%上昇させ、糖尿病を極端に悪化させることなどが、数々の医学論文でわかっています。

極端に書けば、「封鎖をおこなった国は、その後、国民の死亡率と精神疾患罹患率が上昇する」ことになることは確実なのです。

各国の為政者たちにとっては、自国民が何百万人死亡しようが、何千万人精神疾患になろうが知ったことではないのかもしれないですが、何も知らずに羊のようにこんなに多くの国民たちがなぶり殺されていくのを見ているのは気持ちの良いものではないです。

今回はイギリスでの例を取り上げていますが、ロックダウンや外出禁止をおこなっている「すべての国と地域」で、同じような死亡率の増加が確実にあらわれているはずで、今度、推定値をご紹介したいとも思いますが、

「ロックダウンは、世界的な強制的大量死を引き起こしている」

と考えられます。

最近、ロシアでも同じ内容の統計がとられて、「 4月から 9月までのロシアのコロナ以外の過剰死亡数は、コロナの死亡数の 5倍だった」ことがわかりました。ロシアの報道では、以下のように伝えられています。

2020年 4月から 9月までのロシアでの死亡者数は、前年の平均指標よりも 10万6千人多いことが判明した。これは、同時期の新型コロナウイルスによる死亡の公式統計の 5倍になる。

今年、ロシアの死亡率は過去 5年間の平均より 18%高かった。これは、新型コロナウイルスによる直接の死亡だけでなく、パンデミックの結果、医療へのアクセスが制限されたことによっても引き起こされた。 (earth-chronicles.ru)


世界中ですさまじい数の「過剰死」が起きていることは確実で、そして、やはり世界中で「おびただしいメンタルヘルスの悪化」が進行していることも確実です。

現在の日本の当局が推し進めようとしている「さらなる自粛」や「緊急事態」というのは、そういう「過剰死」や「メンタルヘルスの悪化」「自死」というものを単に増やすだけのものとなる可能性が非常に高く、「命を守る」という前提など基礎から完全に吹き飛んでいます。

ここまで日本人の命(と尊厳)をないがしろにした政策を私は自分の人生で見たことがないです。

とはいっても、もはや当局を止める人たちも存在していないようで、行き着くところまで行くつもりなのでしょうかね。

長くなりましたが、ここからタイトルにしました内容です。

英語を第二公用語に、だと?

冒頭の海外の報道の「ソース」は、実は、外務大臣本人のウェブサイトに掲載されているもので、そこには以下のように書かれています。

読者からの意見メールに答えたページで、その中にあります。改行はこちらでしています。

茂木 敏充 オフィシャルウェブサイトより

「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答

私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが、以下具体的に申し上げます。 一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。

有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として

(1)英語を第2公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す

の4点を提案したいと思います。 (motegi.gr.jp)


これは 3月のものらしく、ずいぶん以前のものなのですが、今となって、海外で報じられているということになっていますが、「英語を第二公用語にする」とか、「定住外国人に参政権を与える」などの話が出ていることは私も始めて知りました。

冒頭の英語メディアの内容もご紹介します。

記事の中に出て来るジェイク・エーデルスタインという人は、アメリカ出身のジャーナリストで、元読売新聞社会部の記者だった人です。

日本の外務大臣が「日本を多様な多民族社会に変える」計画を発表
彼は在日外国人に投票権を与えたいと述べている

Japanese Foreign Minister Announces Plan to “Transform Japan Into a Diverse Multiethnic Society”
summit.news 2020/11/25

日本の外務大臣が、日本への大量移民を奨励し、外国人住民に投票権を与えることにより「日本を多様な多民族社会に変える」計画を発表した。

茂木氏は自民党の政治家であり、2019年9月から国の外務大臣を務めている。

茂木氏は質疑応答の中で、自らの「国家ビジョン」は「 21世紀の日本を、世界中からの大量移民によって多様化した多民族社会に変えること」を意味すると述べた。

彼によれば、これは、「英語を日本の第二言語」として成文化し、「居住外国人に参政権」を与えることによっても達成されるという。

日本は民族的には、日本人が 98.1%であり、次に人口の多い民族はわずか 0.5%の中国人だ。

この国の犯罪率は非常に低く、テロは非常に稀な国でもある。2017年の難民危機の真っ只中に、日本は難民の 99%を拒否し、2016年には 28人しか受け入れなかったことが明らかとなっている。

2018年に、ハイチ系アメリカ人の父親を持つ半日本人テニスプレーヤーが全米オープンで優勝したため、米国の左派は日本に多文化主義を受け入れるよう要求し始めた。

メディア「デイリービースト」の記者ジェイク・エーデルスタイン氏は、日本では、移民が限られており、民族的に均質な日本では非常に犯罪率が低く、銃撃事件は毎年一桁のままであると認めたが、これは警察および銃規制法が強いためだと主張している。

エーデルスタイン氏は、日本では「外国人排斥が深まっている」と主張し、少子化を理由に「国として生き残り繁栄するためには、多民族社会を構築する」ことを求めている。

「日本の人口は減少しているが、国際結婚の数はわずかに増加しているため、日本は人種差別と闘い、国として生き残りたいのであれば、多文化主義と寛容を受け入れる方法を決定しなければならない」と彼は結論付け、国を維持するために提案する国連移民計画に注意を向けた。

エーデルスタイン氏は。「生産年齢人口が一定であるため、日本は 1995年から 2050年までに 3350万人の移民を必要とする」と主張している。

日本人は大量移民に強く反対しており、中国人移民に対しても、それは人口のごく一部であるにもかかわらず、敵意を示していると伝えられる。

茂木氏が主張する方法が実現すれば、日本にとっての民族的多様性が、果たして「国家としての強みとなるかどうか」を、茂木氏自らが見出すことになるのかもしれない。

ここまでです。

この中の、

> 1995年から 2050年までに 3350万人の移民を必要とする

という数字にはクラクラするものがありますが、ショッキングなのは、「英語を第二公用語とする」という日本のトップ政治家による談話で、「日本人自らが GHQ みたいなことやってどうする」というようにも思いますけれど、こういう人たちって、

「日本語の特殊性」

というものを考えたことがないのですかね。

おそらく、世界中のあらゆる言語と異なる言語である日本語を使っている日本に、他に公用語なんて必要なわけがない。

すべての人類は同じ言語を話している 
2016年9月14日

聖書のバベルの塔をご記憶だろうか。塔を建設するまで人間はみな同じ言葉を話していたが、神は人間から同じ言葉を話すことのできる能力を奪った。

最近、アメリカ、ドイツ、アルゼンチン、スイス、オランダの代表者を含めた科学者と言語学者たちによる国際研究グループは、広範な研究を行った上でセンセーショナルな結論に達した。

それは、地球上のすべての人が同じ言語を話しているというのだ。

この研究で科学者たちは、異なる 3700の言語のそれぞれから 100の基本的な単語の分析を行うプログラムを作成した。3700 という数は、既存の言語の 62%にあたる。

分析の結果、世界のすべての言語には隠された共通のルーツがあることを示した。

基本的な単語において、人々は住んでいる場所や祖先の起源と関係なく、同じ音を使っていることがわかったのだ。

この特性はすべての人類に普遍的であり、したがって、単語の持つ「音」と単語の持つ意味の関係は、以前に考えられていたように言語によってランダムなものではないことがわかった。

人々は、彼らの基本的な意味の単語の発音に共通する「音」を使用しているのだ。

なぜ、世界の異なる言語にこのような共通の特性が存在しているということについては、仮説は提唱されているが、今のところ科学者たちに理由はわかっていない。


英語を使いたい人は自分で勉強すればいいだけで、私なんて、学校の授業に英語が強制的に存在するということ自体に辟易感があるのに(外国語学習は選択制で十分)、「公用語」などという表現を使われると、ちょっと困りますね。

その上で、大量の在日移民に参政権を与えるというのは、もう、日本の文化と秩序が壊れると思います。

最終更新:2020/11/27 20:16

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