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記事詳細

2020/06/03 22:10

アメリカで始まった内戦 失業者数が4000万人を超える中、民間に流通する銃の数が「3億2000万丁」となる合衆国が向かう地獄の夏

2020年5月31日
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左派アナーキスト、右派ミリシア、米政府当局の三つ巴の混乱

多くの地域でロックダウンかそれに準じた制限政策がとられているアメリカで 5月29日、「抗議デモという名を借りた内戦」が始まりました。

最初に始まったのは、ミネソタ州のミネアポリスという街においてでしたが、ワシントンポストの報道によれば、日本時間の 5月31日午前までに、大都市だけでも、少なくとも全米 30都市以上に暴力が拡大しています。

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この暴動は、日本などでは、

「黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察に身柄を拘束された際に死亡したことに対する抗議」

というように「抗議デモ」と報じられることが多いですが、翌日には「そうではない」ことが鮮明となってきています。

ジョージ・フロイドさんが亡くなった件は「単なるキッカケ」だったと思われます。キッカケを待ち続けていた反体制集団の人たちが、これを機に一気に行動を起こしたと考えるのが妥当なようです。

これを示すものとして、5月30日には、ジョージ・フロイドさん事件のあったミネソタ州の知事が、

「混乱はジョージ・フロイドさん事件とはまったく関係がない」

と会見で述べたことが CNN によって伝えられています。以下のような報道です。

ミネアポリスでの抗議暴動は「もはや、いかなる意味でも、ジョージ・フロイド氏に対する殺害とは関係のないものだ」とミネソタ州知事は言う

ミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏は、5月30日のブリーフィングにおいて、「ミネアポリスの状況は、もはやジョージ・フロイド氏の殺害と関係したものでは決してない」と述べた。

知事は「これはアメリカの市民社会を攻撃し、恐れを植え付け、私たちの都市を混乱させるためのものだ」と語った。

知事は 5月29日からミネアポリスで始まった暴力的な抗議デモは、「この暴力は、ジョージ・フロイド氏への死と差別、また私たちアメリカの人種の共同体に対する歴史的トラウマについての問題であるかのように見せかけるための欺きの行為だ」と語った。

そして、「暴動を起こしているのは地元の住民たちではなく、部外者であり、市民社会を不安定にするように設計された組織的な攻撃だ」と付け加えた。 (2020/05/30 CNN)


先ほど「キッカケを待ち続けていた反体制集団の人たち」と書いたのですが、これは、先月書かせていただきました以下の記事と関係しています。

パンデミックの真っ只中に、数多くのアメリカ民兵グループがフェイスブックを通じて、「ザ・ブーガルー」という名の内戦(第二次南北戦争)を企てている

Amid The Pandemic, U.S. Militia Groups Plot ‘The Boogaloo,’ AKA Civil War, On Facebook
huffpost.com 2020/04/24

アメリカの過激派たちが、新型コロナウイルスのパンデミックの最中にフェイスブックで、反政府運動による暴力を促している。しかし、フェイスブック側は、このような動きに対して何の行動も取っていない。

数千人の武装したアメリカ右派の過激派たちが、新型コロナウイルス危機の間にもアメリカ政府に対する暴動を企てているとする新しい報告が発見されている。彼らは、フェイスブックを通じて、人々へ反政府行動を呼びかけており、フェイスブックのプラットフォームを用いて、準備と組織化を進めている。

4月23日にテック・トランスパレンシー・プロジェクト (Tech Transparency Project)が発行した報告書によると、
彼らが、「ザ・ブーガルー (The Boogaloo)」と名づけるアメリカでの内戦計画を訴える民兵組織が、フェイスブック上で 125団体も見つかったのだ。

そこでは、どのように弾薬や爆発物を開発するかや、戦闘での医学知識なども喧伝されているという。

ある民兵グループは、アメリカ政府の供給ラインを破壊する方法を詳述しており、政府高官を暗殺する必要がある可能性について議論する文書さえ共有していた。

報告によると、これらの民兵グループは、パンデミック期間中に増加しており、右派の過激派たちが、ロックダウン命令に対して激しく抵抗している。多くの民兵と自称「愛国者」グループは、ロックダウンを「暴力的政府による抑圧的なコントロール」と見ている。

レポートによると、これらの民兵グループの 60%以上が、過去 3か月以内に結成されたという。民兵グループは、125団体が発見されており、すべてを合わせると、構成員の数は 7万3,000人近くとなる。

ただ、複数のグループに所属する個人もいるため、正確な数は不明だ。

グループのメンバーの約 50%が過去 30日以内にこの「ブーガルー」計画に参加している。

フェイスブックのコミュニティガイドラインには、「人々を標的とした有害な活動」を促進、あるいは組織化することを禁止する項目があるにも関わらず、民兵グループは、 フェイスブックを通じて拡大している。

フェイスブックのガイドラインには、「重大度の高い暴力を引き起こす意図の表明」も禁止している。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトが運営する傘下組織のエグゼクティブディレクターは、4月23日に ハフポストに対し、「フェイスブックがプラットフォームを過激派の組織化ツールとして使用することを止められなかった事態は、まったく受け入れることができない」と述べた。

「これらの過激派グループがフェイスブックのプラットフォームを使用して彼らの目的を前進させていることについて、そこには、微妙な問題である部分は何もありません。過激派側は明らかにガイドラインに違反しています」

「ブーガルー内戦計画の支持者たちは、単に考え方や政治的見解について話し合っているだけではないのです。彼らは暴力行為を直接提唱し、アメリカ政府の機関を倒す方法を戦術的に計画しているのです」

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・フェイスブックには「ブーガルー」を標榜する125の反政府過激派組織が存在。

4月23日、フェイスブックのスポークスマンは、フェイスブック側が、「ブーガルー運動グループ」の存在を知っていると、 ハフポストへの声明で述べている。

「ポリシーに違反する用語や関連用語を使用したグループや、該当ページは削除しています」とフェイスブックの広報担当者は述べた。

しかし、テック・トランスパレンシー・プロジェクトのレポートで具体的に指定されていた少数のブーガルーを提唱する民兵組織のページは、4月24日の朝の時点でもなお削除されていなかった。

これに対して、フェイスブックの広報担当者は「レポートで言及されているコンテンツを現在調査しており、ポリシー違反の場合、削除を施行します」と述べた。

これらのグループによる「現実世界での暴力の可能性」も注目されてもいる。

アーカンソー州のブーガルー運動を指向するアーロン・スウェンソンという人物が、テキサス州テクサーカナの道路を車で運転している状況をフェイスブック上でライブストリーミングを行ったが、そのストリーミングの中で、ひとりの警察官を射殺したとされている。

ライブストリームに残されたコメントは、一部のユーザーたちが、民兵による警察官に対しての攻撃を承認していることを示していた。スウェンソンは最終的に逮捕された。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによるアーロン・スウェンソンのフェイスブックのページのレビューでは、彼が、12の著名なブーガルーのフェイスブックページを「お気に入り」にしていたことが発見された。

その後、スウェンソンのフェイスブックページは削除されたようだ。

フェイスブック側は、現在、「ブーガルーを含む新しい用語を調査している」と広報担当者は主張している。フェイスブックは、組織がフェイスブックのプラットフォームを使用して暴力を計画したり、暴力に従事したりすることを阻止することに専念しているスタッフが 350人いると付け加えた。

パンデミックが発生して以来、フェイスブックは、新型コロナウイルスに関する誤った情報の拡散を抑制することに苦労している。

フェイスブックは最近、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ネブラスカ州で「社会的距離に関する政府のガイダンス」に反対する「ロックダウンへの抗議」を宣伝するいくつかのページと投稿を禁止した。

しかしながら、そのような抗議の多くは依然としてフェイスブックのプラットフォーム上で組織されており、右翼の群衆たちは、社会的距離のガイドラインを遵守せず、公衆衛生の専門家たちの必死の警告にもかかわらず、地元の議員たちに、地方経済と州経済を再開するように要求している。

ブーガルーグループは、アメリカ合衆国におけるより大規模な反政府過激派運動の一部であり、そこには「オースキーパーズ (Oathkeepers)」や「スリー・パーセンターズ (Three Percenters)」といった民兵組織や「愛国者」組織を含み、支持者たちは、爆発、殺人、および連邦法に対抗した武装組織と関係している。

フェイスブック内では、「ブーガルー」という言葉は、「boogoo」「big igloo」「Big Luau」「boojihadeen」などのさまざまなバリエーションや略語で用いられており、テック・トランスパレンシー・プロジェクトは、それらの単語での検索で 125組織を識別したという。

フェイスブックで活動するグループのひとつである「ブージエバスターズ (BoojieBastards)」は、今年 2月に設立されて以来、1日あたり平均 100人の新規メンバーを増やしており、現在では約 6,500人のフォロワーを誇っている。

フェイスブック上で最大のグループである「シック・ブーグ・ライン (Thicc Boog Line)は、2019年10月の創設以来、約 30,000人のフォロワーを獲得している。そのメインページは今でも公開されている。シック・ブーグ・ラインは、来るべきアメリカ内戦への準備について、より明確に議論する 11の民間ブーガルーグループを運営している。

報告で識別されたグループの約 89%、つまり 112団体は、ページを非公開に設定している。

多くのメンバーたちが内戦の準備を真剣に受け止めているため、メンバーは、投稿の内容をコピーすることを禁止しているため、情報の共有に焦点が当てられている。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによると、おそらく最も懸念されるのは、軍事マニュアル、CIAハンドブック、および有名な爆弾作成ガイドである「アナーキスト・クックブック (The Anarchist Cookbook,)」を含むマニュアル文書が、ブーガルーグループにアップロードされることだ。

「イータロニアン (Yeetalonian)」と題されたもう 1つの憂慮すべき 133ページのドキュメントは、ブーガルーに使用する武器を詳しく説明しており、彼らの大義に勝つためにプロパガンダを開発する方法をメンバーに指示している。

この文書は、政府のサプライチェーンを混乱させるために、「軍の倉庫、警察署、軍需品を製造する工場がすべて非常に重要なターゲット」であることを論じている。

そして、「敵(アメリカ政府軍)に対して、彼らがテロリストと戦っているのではなく、単に自由を愛する彼ら自身の同国人と戦っているように見せること」が非常に重要であることをメンバーに強調している。

ただ、この記事で取りあげましたのは「ミリシア」と呼ばれるアメリカの民兵組織のことで、どちらかというと、ミリシアは「愛国主義的な右派の白人層」に支えられています。

もちろん、このミリシア側の人たちも、「機会」を伺い続けていたと思われますが、しかし、どうも今回のアメリカの内戦の勃発を最初に引き起こしたのは、この右派ではない可能性が高くなっているようです。

実際のところは、首謀者の存在はわかりにくいのですけれど、 5月30日の米ゼロヘッジは、 USAトゥディがテロ対策担当官を取材した記事を引用して、以下のように記しています。

ミネアポリスの民主党当局者が、アメリカ全国で見られる暴力的な行動の原因が、「白人至上主義者(極右グループ)」または「外国人活動家」によるものだと主張している一方で、USAトゥディは、群集管理を専門とするセキュリティコンサルタントであり、元イギリス軍のテロ対策担当官のアダム・レガット氏は以下のように示したと報じた。
「諜報機関からの報告として、ミネアポリスの過激な抗議デモ参加者のほとんどが極左過激派か、あるいはアナーキストたちだ」
極右グループはまだ暴動の場面には表だって現れてはいないという。(2020/05/30 Zero Hedge)


つまり、

・ミネアポリスの地方当局は、暴動は極右活動家(ミリシアなど)などが起こした

と主張しているのに対して、テロの専門家は、

・極左活動家の過激派かアナーキスト(無政府主義者)が起こした

と述べていまして、真っ向から異なる見解となっているのです。

当然ながら、極右活動家と極左活動家が連携して行動をすることは一般的にはあり得ないですので、どちらかということなのかもしれないですが、真実は今のところわかりません。

最初に行動を起こしたのが、どちらの側にしても、すでに一部の人々はアメリカの各地で「自動小銃や重火器で完全に武装している」という姿もあり、すでに、いわゆる抗議デモだけではない側面がわかります。

襲われた警察車両に登る武装した民間人
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この暴動に対しての監視と制御には、すでに警察だけではなく、アメリカ軍(国家警備隊)が派兵されていまして、米メディア「ザ・ネイション」が入手した国防総省の文書によれば、ニューヨーク州、オハイオ州、コロラド州、アリゾナ州、テネシー州、ケンタッキー州、そして事件が最初に起きたミネソタ州の全米7州で暴動を監視しているようです。

5月30日 ミネアポリスで暴動を鎮圧する米軍兵士
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なお、重要なことは、今回のようなことも含めて、「アメリカで起きることは、その多くが根本的には計画されている出来事」である可能性が高いことが歴史では示されているということです。

それは、以下の記事などでふれたことがあります。

Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States
epochtimes.com 2018/06/26
数々のカオス作戦(Chaos Operations)が、アメリカのイデオロギー破壊のために行使されてきた

影響論的オペレーションと心理戦についてのジェームス・スコット氏との議論

2016年のアメリカの選挙でロシアが行っていたいくつかの事象が明らかになった。そのロシアの行為が選挙の結果に影響を与えたという証拠は今のところはないが、その活動の目標と性質は、アメリカでのより深い形のイデオロギー的な転覆のいくつかと結びついていると考えられるのだ。

ロシア政府は、アメリカ社会を通じて、その中で国民同士の仲違いを助長し、人種差別と国民同士の紛争の認識をさらに拡大するという深い意図を持ちながら、「極左」と「極右」の両方のアメリカのグループを増長させていた。

しかし、ロシアはこの分野で活動していたひとつに過ぎない。

そのいくつかの勢力、たとえば、特定の利害関係団体や、政治活動家たち、さらには主要な報道発信メディアを含む団体や勢力もまた、アメリカ社会に一定した混乱と不安定さを描くための誤った認識を与えるために邁進してきた。

社会を混乱させることでの目標は、アメリカの社会を破壊し、その調和を破り、人々がお互いに反目し、追いやり合うことだ。

その混乱の状態から、新しいポリシーが作られ、権力の方向を変えることができ、そこに極端な政策理念を持つさまざまな勢力が、これらを使用して野心を高めることができるのだ。

この概念を理解するために、私はジェームス・スコット氏との議論を続けている。その影響力の作戦と心理戦の本質についてだ。スコット氏は、「クリティカル・インフラ・テクノロジーおよびサイバーインフルエンス作戦研究センター」(Critical Infrastructure Technology and the Center for Cyber-Influence Operations Studies)の上級研究員だ。

スコット氏は、「(アメリカの)混乱は作戦によるもの(“chaos is the op.”)だ」と述べている。

明らかにされたロシアの「アメリカ人への影響」の操作の数々は、実際には、ロシアがソビエト時代に行っていた同様のプログラムの継続に過ぎないとも言える。それは、ソビエト連邦が共産主義革命を広げようとしていた時代だ。

冷戦時代、そして核の中心的役割を担っていたソ連は、直接の戦争は実現不可能であると理解しており、そのために「イデオロギー的な転覆」を目指した。その戦術は(アメリカ)社会を堕落させ、それを不安定化に導き、次いで(アメリカ国内の)人と人とを対立させ、そして「内戦」による「社会の正常化」を導くというものだった。

スコット氏によると、現在では、ロシアや他の勢力が使用している戦術は、ソビエト連邦時代に存在していたものを超えて成長しているという。

「彼らはカラー革命(2000年ごろからアメリカの CIA 主導でおこなわれた中・東ヨーロッパ、中央アジアの旧共産圏諸国で起こった一連のクーデターによる政権交代)の要素まで、私たちから多くを学んでいます」とスコット氏は述べる。

さらにスコット氏は以下のように語る。

「ロシアがこれ(外部的作戦によるクーデター)を行おうとしていることは問題だと私たちは考えています。そして、中国も、さらには、ムスリムたちのグループも、インターネットを使ったイスラム国家の拡大(サイバーカリフ)を企てているのです」

「さらには(アメリカ国内の存在者で)社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている者たちの団体で悪意のある者たちによる行いという内部脅威があります。これは、特別利益団体などの形で存在します。」

アメリカの「カラー革命」モデルは、億万長者であり、民主党の財務を担っているといえるジョージ・ソロス氏の戦略と結びついている。このモデルでは、「上方」戦略と「下方」戦略が使用される。

「下方」の部分については、急進的な組織に対して、変化に抗議して主張するための財政支援が与えられ、「上方」の部分には政治家が関連し、それは新しい政策を提案するために異議を唱えた人物を使用する。

もちろん、現在のアメリカの社会問題は、「右」と「左」だけで語ることはできないし、あるいは民主党と共和党の対立という従来の認識で見ることはできない。

それら従来の対立の他方に、「作られたインフレと債務」があり、「外国の政府の転覆」があり、そして、エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術が今も数多く編み出され続けている。

これに加えて、スコット氏は、「現在の私たちの社会には、デジタル時代の捜査監視主義者(dragnet surveillance capitalists)の問題があります」と言う。

人々のオンライン活動に関するデータを収集することができるオンライン企業たちは、さまざまな形の宣伝と検閲を始めており、今では、スコット氏が「企業の国家検閲団体」と呼ぶものが形成されている。これらの動きの多くは独立して作動しているが、それぞれが、他の企業や団体の方法や戦術からも学びんでいる。

いくつかの戦術は国家レベルでも運用されている。

行っている国家としては、ロシアがよく知られているが、イランと中国共産党(CCP)もこの面では非常に活動的だ。

たとえば、中国共産党の人民解放軍は「情報の認識方法を変えるための心理戦」、「メディアの報道を制御するためのメディア戦争」、「国際法を操作するための法戦争の戦略に基づいたシステム」などの文書を発表している。

人民解放軍の 2名の大佐は、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」など、多くの「非軍事」戦術を使用した、道徳のない戦争制度を概説した『無制限戦 (Unrestricted Warfare)』という書籍を出版している。

スコット氏によると、より深い宣伝戦略を演じるひとつは、「ミーム学 (memetics / 進化論的モデルによる情報伝達に関する研究手法)」の使用だ。

ミーム学の概念は、アイデアが社会にどのように導入され、そのアイデアがどのように発展し、最終的にどのように文化に影響を与えるかを調べる。

今、様々な勢力がミーム学を「武器化」しようとしている。

スコット氏は、「どんなものであれ、意義のあるものであれば、それはまた武器にすることもできるものなのです」と述べる。

「ミームというのは情報の胚段階です。それは分散された情報のマイクロパケットであり、これはすでに武器化されています。影響作戦、情報戦争、デジタル化された心理戦の強力な要素となっているのです。私たちはこの分野で多くのパワフルな方法を見ています」

スコット氏は、サイバー・インフルエンス・オペレーション研究センターでの彼自身の本来の仕事については、「どのように民主主義を広めるか、そして、いかに武力を使わず海外に影響を与えるかなどをアメリカの諜報機関に教えることです」と述べている。

スコット氏は、現在の状態をより深く理解すると、世界は現在、次のようになっていると言う。

「新たな戦争空間は《人の心》となっています」

この記事では、アメリカで「心理戦」の研究をする機関の上級研究員へのインタビューが掲載された記事をご紹介していますが、その方は、「新たな戦争空間は《人の心》となっています」と述べています。

人の心。

それは現在のアメリカの状況を振り返れば、わかりやすいのではないでしょうか。

・長期に続くロックダウン
・短期間で少なくとも4000万人が失業して絶望の中にある
・どこにも行けずに楽しむことができない毎日


こんな生活が続いて、現状に満足する人がたくさんいたら、それはおかしいわけで、アメリカ建国以来、最も人々の不満が高まっている状態だと思われます。

ヨハネの黙示録 第6章
6:3小羊が第二の封印を解いた時、第二の生き物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。

6:4すると今度は、赤い馬が出てきた。そして、それに乗っている者は、人々が互に殺し合うようになるために、地上から平和を奪い取ることを許され、また、大きなつるぎを与えられた。


アメリカの失業者 4000万人というのは公式の数字であり、失業保険の申請をしていない人が数多くいること、そして今後も失業者が増え続ける可能性が高いことを考えますと、アメリカの失業者は、5000万人を超えるはずです。

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ヨハネの黙示録 第6章

6:5また、第三の封印を解いた時、第三の生き物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。そこで見ていると、見よ、黒い馬が出てきた。そして、それに乗っている者は、はかりを手に持っていた。

6:6すると、わたしは四つの生き物の間から出て来ると思われる声が、こう言うのを聞いた、「小麦一ますは一デナリ。大麦三ますも一デナリ。オリブ油とぶどう酒とを、そこなうな」。


「私はこのような自殺の数字を見たことがありません」:精神科医はアメリカでのロックダウン後の自殺の波がすでに始まっているという

"We've Never Seen Numbers Like This" - Trauma Doc Sees Post-Lockdown Suicide Wave Starting
zerohedge.com 2020/05/22

4月の初め、新型コロナウイルス対策としてのロックダウンの開始によって引き起こされた経済的カタストロフの中で、アメリカに「自殺の波」が差し迫っていることを述べさせていただいたことがある。

現状として、過去 9週間で 3860万人のアメリカ人が職を失い、その多くが即座に貧困に陥った。

新型コロナウイルスのパンデミックが始まる以前から、すでに多くのアメリカ人が、債務などの増加の中で経済的に危うい状況にあったが、その後のロックダウンにより、その多くは、貯蓄が尽き、返す目処の立たない借金が残り、すでに最低限のライフラインも絶たれようとしている。

アメリカの自殺の波の最初の兆候は、カリフォルニアで発生した可能性がある。

ABC ニュースは、サンフランシスコ・ベイエリアのイーストベイ地域にあるジョンミュア医療センターの医師と看護師たちが、パンデミック中に、自殺で死亡した人の数が、新型コロナウイルスにより死亡した人の数をはるかに越えていることを報告していると報じた。

医療センターの心的外傷専門医トップであるマイク・デボイスブランク博士はABC ニュースに、行動制限の中でメンタルヘルスが大きな問題になっていると語った。

博士は、ABC ニュースに以下のように語った。

「個人的には、そろそろ限界の時に来ていると思います。もともと、自宅待機令は、感染数の曲線を平坦化し、病院が新型コロナウイルス患者のケアをするための方策を確保できるようにするために導入されたと思っています。私たちには、それを確保していますが、しかし、地域の健康は悪化しているのです」

デボイスブランク博士は、今のような自殺企図の数は前例がないとして、以下のように述べる。

「このような(自殺企図の)数を、このような短期間に見たことはありません。私たちは、過去 4週間で、通常の 1年分の自殺企図と遭遇しているのです」

同医療センターで、30年以上、心的外傷専門の看護師を勤めているキャセイ・ハンセン氏は、ロックダウン中に自殺企図の数が劇的に増加したにも関わらず、新型コロナウイルス患者のためのリソースが優先されているため、通常どおりに多くの自殺企図の患者たちを救うための手段が少なくなっていると指摘している。

ハンセン氏は以下のように述べる。

「最近、私が見ている事態は、私の人生では1度も見たことがない光景なのです。これほど数多くの人たちが、意図的に自傷し続けることなどこれまで経験したことのないことなのです」

アメリカの病院のシステムでは、医師や看護師たちが病院内やコミュニティで何が起こっているかについて、当局の許可なしに発言することはできない。

そのため、この医療センターの医師や看護師たちも、一般的には具体的な例を述べることはできないが、サンフランシスコの病院スタッフのこのような地元報道機関へ働きかけは、ベイエリアでのロックダウンによって引き起こされている深刻なメンタルヘルスの公衆上の危機に対処するための動きであると考えられる。

ジョンミュア医療センターは以下のような声明を発表した。

医療スタッフたちを含め、この問題については、多くの意見があることを認識しています。当医療センターは、医師やスタッフたちがこれらの議論に建設的に参加することを奨励しています。

そして現在、私たちは地域の人々に対しての健康に対する懸念を共有しています。

その健康危機が、新型コロナウイルスによるものであろうと、メンタルヘルスの問題であろうと、他者からの意図的な暴力によるものであろうと、あるいは、その他の問題であるかどうかにかかわらず、私たちは地域の健康懸念を高めています。

私たちは、地区のメンタルヘルスの問題への意識を高め、困っている人たちにリソースを提供するために、ヘルスセンター、郡のヘルス・コミュニティ組織と積極的に協力し続け、この問題に対処しようとしています。

住民の方々の中で、危機的状況にあり、すぐに支援が必要な場合は、郡のヘルス・コミュニティに連絡してください。

私たちは、いつも一緒にいます。

この困難な時期に、困っている可能性があると思われる人たちに連絡するようにコミュニティにお願いしてください。

ありがとうございました。


現在、アメリカでの新型コロナウイルスの死亡者数は、9万人を超えているが、アメリカの財団「ウェルビーイング・トラスト」は、パンデミックの最中に、75,000人以上のアメリカ人が薬物やアルコールの誤用あるいは自殺で死亡することについて最近概説している。

トランプ大統領は 3月に、アメリカで自殺が増加する可能性に言及し、景気低迷による「途方もない死」を防ぐために、全国的なロックダウンを停止させる必要があると警告していた。

歴史的には、どんな不況や恐慌の時にも、失業率が高くなると、多くの人々が財政的な苦痛を経験し、最終的にメンタルヘルスの問題を引き起こす。

トランプ大統領は 3月24日に以下のように述べていた。

「 2008年の大不況(リーマンショック)は、アメリカに 1万人以上の自殺をもたらした。大恐慌の時には、何万人もの人々が自分の命を奪った。アメリカの経済が 4月から 5月まで閉鎖され続けたとすれば、不況はさらに深まり、アメリカの自殺の拡大が続いてしまうだろう」

新型コロナウイルスの第二波が長引き、ロックダウンが今後さらに数か月間追加されるような場合、経済が今年中にV字型の回復を果たす可能性はない。その中でアメリカの自殺の波はすでに始まってしまったようだ。

このような状態の中で、「何らかの混乱、あるいは《無秩序》が発生する」ことは、予測でき過ぎるくらいに予測できたことだと思うのですが・・・。

いくら何でも、本来は多少は賢明であるはずの政治当局者たちのおこなうことが、ロックダウン政策に関しては、あまりにも奇妙だったことについて、不思議に感じていたことはありました。

参考までに、先ほどリンクしました過去記事から、米「クリティカル・インフラ・テクノロジーおよびサイバー・インフルエンス作戦研究センター」の上級研究員であるジェームス・スコット氏などの話から部分的に抜粋します。

記事は以下のように始まります。

数々のカオス作戦が、アメリカのイデオロギー破壊のために行使されてきた

2016年のアメリカの選挙でロシアが行っていたいくつかの事象が明らかになった。その活動の目標と性質は、アメリカでのより深い形のイデオロギー的な転覆のいくつかと結びついていると考えられるのだ。

ロシア政府は、アメリカ社会を通じて、その中で国民同士の仲違いを助長し、人種差別と国民同士の紛争の認識をさらに拡大するという深い意図を持ちながら、「極左」と「極右」の両方のアメリカのグループを増長させていた。

しかし、ロシアはこの分野で活動していたひとつに過ぎない。

そのいくつかの勢力、たとえば、特定の利害関係団体や、政治活動家たち、さらには主要な報道発信メディアを含む団体や勢力もまた、アメリカ社会に一定した混乱と不安定さを描くための誤った認識を与えるために邁進してきた。

社会を混乱させることでの目標は、アメリカの社会を破壊し、その調和を破り、人々がお互いに反目し、追いやり合うことだ。

その混乱の状態から、新しいポリシーが作られ、権力の方向を変えることが可能となり、そこに極端な政策理念を持つさまざまな勢力が、これらを使用して野心を高めることができるようになるのだ。それが目的だ。

というように、

> 社会を混乱させることの目標は、アメリカ社会を破壊し、調和を破り、人々がお互いに反目し

という施策は、アメリカの国外からも、国内からもどちらからもおこなわれ続けてききたことが明らかになってきているということを述べていました。

そして、スコット氏は以下のように述べます。

「アメリカ国内にいる者たちの中で、社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている団体の中の悪意のある者たちが行動を起こすというアメリカ内部の脅威が存在します。これは、特別利益団体などの形で存在します」
「従来の対立の他に、意図的に作られたインフレと債務があり、外国の政府によるアメリカの体制の転覆があります。エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術は今も数多く編み出され続けているのです」


なかなか難しいところですが、今回のミネアポリスから始まった暴動が軍隊などにより鎮圧されたとしても、問題の根幹ともいえる、

・失業の問題
・経済のあまりにも大幅な落ち込み
・精神衛生の問題
・勢力を拡大させているアメリカの「右派」過激派の存在
・勢力を拡大させているアメリカの「左派」過激派の存在


などが解決されない限り、今後も何度も同じようなことは起きるはずですが、経済などに起因するこれらが容易に解決できる問題ではないことも明らかです。

ところで、タイトルに「アメリカで民間に流通している銃の数は最大 3億2000万丁」と書きましたけれど、これは、アメリカのメディア「クォーツ」などによる、控え目に見た推計で、正確なところは誰にもわかっていません。

いずれにしましても、そのように武器だらけの社会の中で「歴史的な混乱」が続きそうになっているわけです。

「大混乱が起きる要素はすべて揃った」中で今回の暴動が発生していますので、問題が解決されない限りは、将来的に同じような状況が続く可能性が高そうです。

このような社会的混乱は、前回の以下の記事で書きました「アメリカの中小企業の再開」へのさらなる障壁となっていくかもしれません。

世界の出来1458 アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する

アメリカの未来予測プロジェクトのウェブボットが 11年前に描いていた「 2009年の未来」の光景が、あまりにも最近の光景と似ていることについて書かせていただくことがありました。

「2009年夏からアメリカで起きる光景」として描いていたのは、たとえば以下のようなものでした。この年代を、「2020年」としてお読みいただればと思います。

ウェブボットがかつて描いた夏からのアメリカ

・アメリカ国民にとっての2009年地獄の夏は、世界の民衆にとっては失望の夏となる。そして、秋の怒りの爆発によって精神的に深い変容が開始される。

・春や夏に経験する失業と経済の停滞は、秋に始まる苦難とは比べものにならない。

・また、秋口から11月初旬にかけて、市場においてアメリカ国民がパニック状態になることをデータは示している。

・11月からの1年間の期間を支配するキーワードは「不況」「ストレス」「闘争」である。

・「不況」というキーワードは、「経済的な不況」と「心理的なうつ状態」の 2つの意味を持つ。心理的なうつ状態は、それから起こる革命の心理的な背景になっていく。

2009年2月18日配信のウェブボットより

・ パラダイムシフトを要求するのは政治的な事柄だけではない。環境異変のスピードがあまりに速いので、人々はこれを受け入れることが大変に困難になる。アメリカ国民も世界の民衆も、少し気がおかしくなったような状態になる。

・ 「気がふれる」ということでいえば、精神が錯乱して感情の抑制が効かなくなった人たちが逆上するとのデータもある。

・ 「気がふれる」というキーワードはさらに異なった意味をもつ。「地獄の夏」のような極端な状態に直面すると、多くの人たちは、公衆の面前で麻薬を吸ったり、性 行為に走ったり、権威を無視したりするような奇妙な行為に出るようになる。

・ さらにこうした行為は、アメリカのみならず世界各地で見られるようになる。社会規範からの逸脱の方向は、それぞれの国の文化によって特有な方向をとることになるだろう。

・ 奇妙なことに、社会秩序を逸脱したこうした行為は、われわれのデータでは超能力の現れとも関係していると出ている。人間は思考の力によって現実を変化させる力をもっていることが次第に明らかとなるというのだ。


日本も、アメリカほど激しくはなくとも、失業の洪水と経済のかつてない落ち込みに見舞われるのは明らかでして、それが本格化するのは夏あるいは秋以降からと思われ、そして来年から再来年と、さらに激しくなっていくと見られます。

現在、世界の主要国のほぼすべてがそのような状態となっているわけで、地球すべての地域のさまざまな都市が次のミネアポリスになっても不思議ではないです。

最終更新:2020/06/03 22:10

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