インド北部のジャンムーカシミールで異例の大雪。少なくとも11人が死亡し、農業とインフラに壊滅的な被害

2019年11月09日のインド北部ジャンムーカシミールの光景


北半球の各地が、時期としては異例の寒波と大雪に見舞われていますが、この寒気の影響は、インドにも及んでいます。

インド北部のジャンムーカシミール地方を中心に、11月初旬から異例の大雪が降っており、11月9日までに、少なくとも 11人が雪のために亡くなったと、インドのメディアは報じています。

画像などを見ますと、積雪量はかなりのもので、「時期として異例」というより、インドでの降雪として異例の状況といえそうです。

2019年11月09日のジャンムーカシミールの各地の様子






この雪による人的被害も大きいですが、農業被害もかなりのものとなっているようです。この地方は、リンゴ農場などが多くありますが、軒並み被害を受けていると報じられています。

カシミールは、この果樹生産が最大の輸出産業となっています。



また、交通やインフラへの影響も大きく、この地方の最大の空港であるリナガル国際空港の航空機の発着はすべてキャンセルされており、各地で交通事故や停電、地滑りなどによる道路の遮断などが各地で発生していると報じられています。

なお、地名について「ジャンムーカシミール」と表記していますが、実はなかなか複雑な事情のある場所で、インドのジャンムーカシミール州という地名は、今年 8月に「消えて」しまいました。

それについては、以下のような報道でご確認くださればと思います。

・ジャンム・カシミール州の自治権を剥奪、2つの連邦直轄地に分割（日本貿易振興機構 JETRO 2019/08/09）
https:●//www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/f4722b64dd297553.html

インド政府は8月6日、ジャンム・カシミール（JK）州に特別な自治権を与えていたインド国憲法第370条を廃止して同州の自治権を剥奪し、JK州をJKと州東部ラダックの2つの連邦直轄地に分割する改正案を成立させた。ラダックは議会を持たない連邦直轄地となる。憲法第370条の規定は、JK州の防衛、金融、通信、外交以外の事項に関し、同州議会の承認なしに憲法に基づく法律の発行を不可としていた。これにより、同州の住民は他の州とは異なる特別な市民権や財産所有権が規定され、JK州外のインド国民は同州の土地を購入できないなどの規制があった。

この特別な自治権の剥奪により、今後は州外から同地への投資や土地などの資産購入が可能となる。今回の改正について、アミット・シャー内相は「JKの経済発展につながる民間投資のドアが開かれることになり、雇用創出や社会・経済インフラの向上に寄与するだろう」と見通しを述べた。特に、土地購入権の開放は外国企業を含めた投資流入に大きな影響を与えるとみられる。政府は同地の開発以外に、テロリズムの撲滅を目指している。政府プレスリリース（8月5日）によると、内相は、憲法370条の存在がJKの民主化を阻害し、テロの発生要因となる汚職や貧困を呼び込んでいたとしている。

この決定に対し、特別自治権により支持基盤を保っていたJKの地域政党や、国政で最大野党の国民会議派（コングレス）は反対を表明している。また、国境問題を抱えるパキスタンも反発の姿勢を見せており、中国もパキスタンの意向を支持している。

ですので、今はジャンムーカシミールとは呼ばないのですが、慣例的な意味でこのように表記しています。

今後の上空の寒気の流れの状態によっては、インドやパキスタンで異例の寒波や大雪に見舞われる地域がさらに増えるかもしれません。