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2019/06/16 18:45

【ディストピア】香港で切符販売機に長蛇の列、意外な理由が話題にキャッシュレス化で位置情報が筒抜け

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香港では大規模なデモ運動が連日のように行われていますが、同時に駅の切符販売機には長蛇の列が出来るようになりました。

この長蛇の列が出来た理由はカード決済だと位置情報が当局に把握される可能性があるからです。中国は日本よりもキャッシュレス化が進んでいますが、それによって決済した場所や個人情報は当局によって全て掌握されています。
今回のような政府への抗議運動の場合、その人の足取りや職場なども当局に把握される可能性が高く、後で拘束されるリスクがあることから、デモ運動に参加する人達が現金で切符を購入しているのです。

ネット上の反応を見てみると、日本でも同じような監視社会になることを懸念する声が多く、キャッシュレス化の流れを見直すべきだと指摘する意見も見られました。キャッシュレス化されると非常に便利ですが、同時にデータとして全て残ってしまうことから、このような政府や当局への抗議活動は難しくなる可能性が高いと言えるでしょう。

動画
https:●//youtu.be/BQoKgmGUVoc

https:●//youtu.be/TGMTqV2Nrus

https:●//youtu.be/iZG4YAwxdeM


「日本」世界最先端のまちづくり「スーパーシティ」構想

AI・ビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展しています。そんな中、内閣府特命担当大臣(地方創生)の下、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(以下「懇談会」という。)が開催されています。懇談会での検討事項などを中心に「スーパーシティ」構想についてご紹介します。

第四次産業革命を先行的に体現するまち

「スーパーシティ」とは、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市を指します。
第四次産業革命は、IoTやAI・ビッグデータの活用で加速するといわれ、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービスなどの幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられています。

政府は、人々の暮らしやすさにおいても、ビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりとして、この「スーパーシティ」の整備を検討しています。国家戦略特区制度を活用し、世界最先端の実装ができる場を国内に設けるなどして、AIや自動運転などの実証実験をまち全体で実施する予定です。

似たような取り組みに、IoTを用いて、エネルギーや資源などを効率良く使い、環境に配慮するいわゆる「スマートシティ」がありますが、「スーパーシティ」は、「スマートシティ」の進化版と考えることができます。
内閣府の「スマートシティ」の構築を通じたSociety5.0の実現や、総務省における「スマートシティ」の推進など、現在各省庁においてさまざまな実証がありますが、横展開や分野横断についてはあまり進んでいません。これに対し、「スーパーシティ」構想は、情報系/都市インフラ系を統合的に最適設計するものとなります(最先端技術を分野横断で活用して都市をまるごと設計)。

行政と企業が連携した海外の事例

海外ではすでに「スーパーシティ」構想のもと、企業と行政が連携し、AI分析やビッグデータを活用した街づくりがなされています。

たとえば、カナダのトロント市では、大手IT企業と連携して、ヒト・モノの動きをセンサーで把握し、ビックデータを活用した都市計画が進行中です。住民や関係者との意見交換会を開催しながらマスタープランの取りまとめをする予定です。

また、中国の杭洲市では、大手IT企業と連携して、道路ライブカメラの映像をAIで分析し、異常を認めた場合に警察へ自動通報したり、交通状況に応じ信号機の点滅を自動で切り替えて渋滞を緩和したりと、交通取り締まりや渋滞対策に役立てています。なお、このシステムはマレーシアなど他の地域にも導入される予定です。

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出典:各国における取組事例(首相官邸)

日本政府がめざす「スーパーシティ」の基本コンセプト

懇談会では、「スーパーシティ」構想について、基本コンセプトを取りまとめました。
先行して実現したい各領域の未来像を下記としています。

移動:自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理 など
物流:自動配送、ドローン配達 など
支払い:キャッシュレス など
行政:ワンスオンリー など
医療・介護:AI ホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達 など
教育:AI 活用、遠隔教育 など
エネルギー・水:データ活用によるスマートシステム など
環境・ゴミ:データ活用によるスマートシステム など
防災:緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
防犯・安全:ロボット監視 など
これらを実現するために、実証事業レベルではなく、2030年頃に実現される未来像として、「域内は自動走行のみ」、「域内は現金取り扱いなし」など、少なくとも5領域以上を域内限定で完全実施するとしています。さらに、領域を超えた横断的データ連携基盤の構築もめざします。

「スーパーシティ」の実装技術と支える仕組みのイメージ
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ポイントとなるのは、住民の参画が前提としてあり、住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長とそれを支える組織、そして、世界最先端の技術を実装できる、中核となる企業で構成されるという点です。域内の開発と運営、国の役割については、国・自治体・民間で構成する機関(従来の特区の区域会議をさらに充実・強化した、いわばミニ独立政府)が、域内の開発と運営の主体となり、国は必要なインフラ整備を迅速に行います。

今後は、海外調査と制度の詳細検討を経て、2019 年1月に最終報告を行います。
春には制度整備をスタートし、夏以降にエリア公募、選定そして、各エリアでの開発計画策定や、インフラなどの整備、運営といったスケジュールが予定されています。

動画 https:●//youtu.be/hWBg1Uu8bsg

「スーパーシティ」構想の実現に向けて最終報告
2019 年 2 月 14 日
https:●//www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/saisyu_houkoku.pdf
「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

AI 及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している。第四次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」の構想を実現するため、内閣府特命担当大臣(地方創生)の下、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を開催し、「スーパーシティ」構想の実現に向けて、報告をとりまとめた。

1、「スーパーシティ」構想は何を目指すのか

「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が
住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケース を
目指す。

これまで日本国内において、スマートシティや近未来技術実証特区などの取組があった。
しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた。

「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「丸ごと未来都市を作る
」ことを目指す。

すなわち、

1)エネルギー・交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にまたがり 、

2)最先端技術の実証を一時的に行うのではなく、未来社会での生活を先行し
て現実 にする。

3)その際、何より重要なことは、技術開発側・供給側の目線でなく、住民目
線 で理想の未来社会を追求することである。

世界各国でも、未来都市の設計に向けて、類似の問題意識での取組がなされつつある。
白地から未来都市を作り上げるグリーンフィールド型の取組(雄安、トロントなど)もあれば、既存の都市を作り替えようとするブラウンフィールド型の取組(ドバイ、シンガポールなど)もある。

中国やドバイなどで革新的
な取組が先行しつつある一方、トロントでは、住民の不安による混乱も生じている。

現時点では、上記のような未来都市はまだ実現していない。
日本で、世界に先駆けて「スーパーシティ」を実現し、世界にモデルを示すため、早急に取り組む必要がある。

日本でのこれからの取り組みは、進め方次第で世界的にも先進性ある日本モデルを提示できる可能性が十分ある。
また、

国民に対しては、

・過去のレガシーにとらわれない
・住民とコミュニティが主役の
・技術活用による社会課題解決モデル


を具体化することにより、将来に対する希望を醸成するという意義がある。

2、「スーパーシティ」の具体像

(1)表側からみた「スーパーシティ」
1生活全般にまたがる

●以下のような領域を広くカバーする(少なくとも5領域以上など)。

・移動: 自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理、マルチモ
ード輸送(MaaS) など

・物流: 自動配送、ドローン配達 など

・支払い: キャッシュレス など

・行政: パーソナルデータストア(PDS)、オープンデータプラットホームワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど

・医療・介護: AI ホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達 など

・教育: AI 活用、遠隔教育 など

・エネルギー・水: データ活用によるスマートシステム など

・環境・ゴミ: データ活用によるスマートシステム など

・防災: 緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など

・防犯・安全: ロボット監視 など


2未来社会の加速実現
●2030 年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する(域内は自動走行のみ、域内は現金取り扱い、紙書類なしなど)。

3住民参画
●住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるように、ネットワークを最大限に利用する。

住民のコミュニティが中心となって、継続的に新しい取り組みがなされ、改善が進められるような新しい住民参加モデルを目指す。

(2)「スーパーシティ」を支える構造
1未来仕様の都市インフラ
●未来仕様の都市インフラの整備が必要。

・物理的インフラ(道路、水道、電力網など)とデジタルインフラ(横断的なデータ連携基盤)を組み合わせ、

・データ連携のため必要な通信基盤・センサー・デバイスなどを物理的インフラに埋め込み、

・そのうえで各種の新たなサービスの提供を可能にする。


2最先端の技術活用とAPI
●最先端の技術を活用し、常に最適最善のものを活用できることが必要。

●このため、新たな都市インフラの整備に際しては、政府が特定技術を推奨
・誘導することなく、また、いったん導入された技術にロックインされることもなく、官民を超えて、常にオープンな連携を可能にするためのAPI(Application Programming Interface:この場合は都市インフラの持つさまざまな機能を利用するための電子的な手続き群)の設計と、皆がそれを使い多様なサービスを構築・利用する考え方自体の普及が根幹となる。

3データの適正な管理・セキュリティの確保
●データの適正な管理・セキュリティの確保(サイバーテロ対策、データローカライゼーションなどを含む)には万全を期すことが必要。

4未来都市を実現できる推進機関
●以上の実現には、住民のほか、国のさまざまな関係機関、自治体、民間企業など多くのプレーヤーが関わる。また、未来社会の加速実現には、これまでにないインフラ整備のほか、新たな規制の設定・運用も不可欠である。

このため、所要の法整備を行ったうえ(4で後述)、国(内閣府)・自治体・民間で構成する強力な推進機関 を設ける必要がある(従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実・強化した、いわばミニ独立政府)。

その際、

・推進機関には、域内での独自の規制の設定などを含め、強力な権限を与えること、

・推進機関には、実質的な責任者(都市の設計・運営全般を統括するアーキテクト)を置き、そのもとで創造力・機動性のある人材を起用して体制を構築すること、が重要である。

3、エリアの選定

●ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定すべきである。

●以下の2タイプが想定される。
1)新規開発(グリーンフィールド)型: 都市の一部区域や工場跡地などで、新たな都市開発を行い、新たな住民を集める
2)既存都市(ブラウンフィールド)型: すでにあるまちで住民合意を形成しつつ、必要な再開発・インフラ整備を行う
・なお、いずれのタイプも、行政区域(市区など)と一致する場合(グリーンフィールド型の場合は新設も含め)も、その中の一部区域(ディストリクト)となる場合もありうる。

●選定に際しては、
・住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長の存在、
・最新技術を実装できる企業の存在、などが重要となる。

4、「スーパーシティ」実現に必要な法整備

我が国の現行の法制度のもとでは、「スーパーシティ」は実現できない。
なぜならば、未来社会の加速実現を行ううえでは、言うまでもなく、現行の規制
との相克が生じるためである。

地域限定で規制特例を設ける仕組みとしては、国家戦略特区制度があるが、これには限界がある。

これまでも各種の近未来技術の実証を行うため規制改革に取り組んできたが、規制所管省と個々に協議し、同意をとりつけなければ動かない仕組みであり、それまでに数か月や数年を要することも少なくなかった。

この限界のもとでは、丸ごと未来都市を作ろうとする「スーパーシティ」構想はできない。

そこで、従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度を新たに整備する必要がある。

具体的には、

1)住民合意(未来都市の設計・運営の方針、域内独自に規制特例を設定する
ことについての合意)があることを条件として、

・自治体に執行権限のある地方事務に関わる政省令については、規制所管省
が規制特例の設定を止められる手続は設けたうえで、条例で規制特例を設
けられるようにする。

・そのほかの規制の特例措置に関して、特区諮問会議での議論を経て規制所
管省に勧告を行うなどの制度を設ける。

2)この前提として、住民合意、地方議会の承認の手続を定める。
(別紙1及び別紙2参照)

なお、以上の制度を適用する前提として、2で記載した「スーパーシティ」
の具体像、3で記載したエリア選定の考え方などにつき、法令またはそれに基
づく方針などで定める必要がある。

5、インフラ・技術面で必要な政策

必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う必要がある。これに向け、当面、先行的な調査等のための予算を確保する。

あわせて、官民連携のファイナンス手法も検討する。

Society 5.0 に向けた政府の技術基盤整備の状況は別紙3のとおりであり、統合イノベーション総合戦略推進会議におけるスマートシティ推進とも連携し、スーパーシティ実現を視野にさらなる加速を図るべきである。
スーパーシティにおいては、政府が特定技術を推奨・誘導するのではなく、APIの設計を基本とする。

スーパーシティに関する特区法改正の考え方

従来の国家戦略特区の枠組みを基礎としつつ、スーパーシティ用の特別な枠組み (住民合意 を前提に、
より迅速・柔軟に 域内独自の規制特例を設定 )を 新たに追加 する。

 別紙1              スーパーシティ              (参考)現行の国家戦略特区

区域計画の決定    ●区域会議(内閣府担当大臣、首長、民間)で基本     ●区域会議(内閣府担当大臣、首長、民
              構想案を作成                    間)で区域計画案を作成
              ↓                          ↓
             ●自治体議会で承認                 ●総理認定
              ↓
             ●住民合意
              ↓                          
             ●総理認定                    
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------                                        
規制特例の設定  基本構想で定められた事項に関しては、 法律・政省令を問わず、個別に関
●地方事務に係る政省令 の特例: 条例で定め 協議し、規制特例を設定係省と
られる こととする。 (規制特例の設定と区域計画決定は別ト
●国の事務の分権 、その他の規制特例: 特区 ラックのプロセス)
諮問会議で審議し、必要に応じ関係大臣への
勧告、勧告後の措置などの手続を設ける。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
規制特例の運用 ●計画に基づく特例を運用 ●区域計画に基づき特例を運用

※ 今回の改正では、上記のスーパーシティ用の制度枠組みのみを定め、個別の規制特例は今後設定 する。

別紙2

スーパーシティに関する国家戦略特区法改正(骨子) 暫定版

1、「スーパーシティ区域」の定義
● この法律において「スーパーシティ区域」とは、・・・ことが見込まれる区域として政令で定める区域をいう。

[法令上の正式名称は別途]
2、「スーパーシティに係る基本方針」及び「スーパーシティに係る区域方針」
の策定

● 政府は、スーパーシティに係る基本方針(目標、実現すべきスーパーシティのあり方、データ管理のあり方、規制改革・インフラ整備などの施策方針、区域指定の方針など)を定める。

2 内閣総理大臣は、スーパーシティ区域ごとに、スーパーシティ区域に関する区域方針(区域ごとの基本的事項)を定める。

3、「スーパーシティ区域会議」
● スーパーシティ区域ごとに、基本構想・実施計画の作成などを行うため、
スーパーシティ区域会議を組織する。

一 国家戦略特別区域担当大臣
二 関係地方公共団体の長
三 スーパーシティ区域の形成に特に資する事業を実施すると見込まれる者および住民代表として、公募その他の政令で定める方法により選定した者


4、「基本構想」の認定
● スーパーシティ区域会議は、スーパーシティの実施に係る基本構想(事業
計画の概要、規制の特例措置の概要など)の案を作成し、内閣総理大臣の認定
を申請する。

2 関係地方公共団体の長は、基本構想を議会に付議し、その承認を求める。

3 2の後、関係地方公共団体は、住民合意を確認・確定するための措置を講ずる。

4 内閣総理大臣は、議会承認及び住民合意などを要件として、基本構想を認定する。

5、条例による規制特例
● 関係地方公共団体は、基本構想に基づき、地方公共団体の事務に関わる政省令について、条例で特例を定めることができる。当該条例を定める場合、関係地方公共団体は、規制の特例について関係行政機関と協議を行う。

2 協議の過程で、関係行政機関は、住民に対する重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合は、基本構想の一部認定取消しなどの措置を求めることができる。
この場合、特区諮問会議での議論を経て措置の実施などを行う。

3 条例制定に際し、政省令の整備が必要な場合は、関係行政機関が措置を講ずる。

6、「実施計画」の認定と勧告

● スーパーシティ区域会議は、スーパーシティの実施に係る実施計画(新たな
規制の特例措置の求め、既存の規制の特例措置の活用など)の案を作成し、内閣総理大臣の認定を申請する。

2 内閣総理大臣は、基準に適合するときは、関係行政機関の長の同意を得て、実施計画を認定する。

3 内閣総理大臣は、関係行政機関の長が同意しない場合であって、基本構想の実現のために必要であると認める場合は、国家戦略特区諮問会議の意見を聴いて、関係行政機関に対し勧告することができる。

最終更新:2019/06/17 14:59

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