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2019/04/08 20:43

米中欧でジワリ 世界同時不動産下落は起こるのか?
http:●//www.zakzak.co.jp/eco/news/190408/eco1904080002-n1.html

最近、日本のマスコミも(やっと)世界経済が悪化していることを示唆する報道をしています。このまま行けば、世界経済が同時に崩壊することになるかもしれません。

今は株価が吊り上げられていますが、不動産の価格下落が先に顕在化しています。

日本のタワーマンションも空き部屋が増えるのではないでしょうか。日本の物件を投資目的で爆買いした中国人たちがそれらを売りに出しているようですが果たして売れるのでしょうか。

不動産価格の下落はヨーロッパ、アメリカ、中国だけではありません。海外の記事にはカナダやオーストラリアの不動産価格も急速に下落していると報じています。

日本でもそうなりつつあるのではないでしょうか。
不動産価格の下落があらゆる物に波及して世界経済と金融の崩壊が現実味を帯びてきます。
その時に備えて少し節約したいですね。

世界経済がおかしくなってきたと言われ始めている。イギリスのEU離脱問題に始まり、米中の貿易摩擦による両国の経済成長の減速。それが足を引っ張っている。一方、EUでは2大国のフランスとドイツで政治が混迷。足元の日本経済も、中国経済の減速がジワリと影響を広げている。
 そんな中で、アメリカやヨーロッパ、中国などの一部で不動産価格の下落現象が見られる。まだ大きな流れにはなっていないが、2018年の後半からチラホラ出てきた傾向だ。

 不動産の価格というものは、時として需給を離れた思惑で変動する。リーマン・ショック後に世界を席巻した「100年に一度の不況」を克服するために、中国やアメリカを始めとした各国、地域でケタ違いの金融緩和が行われた。日本も周回遅れでこれに参加して、手じまいの時機を逸してしまっているのが現状で、世界的にお金が余っている。

余ったお金は投資先を求めて世界中を巡り、それが世界各国での不動産価格高騰を招いた。

 アメリカでは緩めた金融を2年半ほど前から締め直している。金利は約2%ほど上昇。中国でも本音では金融を引き締めたいのだが、それをやるとバブルが崩壊する。共産党が専制独裁している中国では、バブル崩壊は一党独裁の瓦解につながりかねないので、中国当局の金融引き締め策は常にどこかにためらいが含まれる。

 日本では、まだ金融は緩んだままだ。ただ個人投資家向けの利回りモノはハッキリと価格が下落に転じた。

 しかし、実需が主体の新築や中古のマンション市場でも、水面下では値引きなどで売買が成立しているケースが多い。だから業界内の実感としては「下がり始めた」となっているのだが、これは一般の方々には伝わっていない。

海外から「不動産価格が下がり始めた」というニュースが多くなると、市場のマインドが冷えることは間違いない。心配なのは中国と香港だ。普通のマンションの価格が年収の50倍から100倍にまで上がっているエリアがあるという。しかも、中国や香港の場合は所有権ではなく長期の借地権が絡んでいる。

 距離が近いだけに、中国や香港で不動産価格が激しく下落すると、対岸の火事では済まなくなる可能性がある。

 また、日本国内の特に新築タワーマンションなどは、15年前後の時期に中国人たちに爆買いされた。その一部が現在売りに回っていると推測されるが、これが近い将来大量に流通市場に出てくることも想定できる。

 そもそも、世界中で金融緩和をやり過ぎたのではないか。管理通貨制度の下ではお金を無限に増やせるが、不動産は基本的に限られる。そのため金融緩和は常に不動産をバブル化させるリスクをはらんでいるのだ。

 そして、バブルが崩壊すると長い不況期が始まる可能性が高まる。

最終更新:2019/04/08 20:43

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