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記事詳細

2019/03/21 01:23

日本の金融メルトダウンと秒読み!ドイツ銀行CDS破綻?

英国のEU離脱を急げば、ドイツ銀行のCDS崩壊につながるリスクが。
それは世界金融恐慌を引き起こす。

日銀副総裁を招いての「山口県金融経済懇談会」の目的

1月31日、安倍首相の地元・山口県下関市で日銀の雨宮正佳副総裁を招いて「山口県金融経済懇談会」が開かれました。
「懇談会」は非公開で、他には山口県商工会議所連合会の川上康男会頭ら、地元経済人11人が参加しました。

https:●//www.youtube.com/watch?v=MSdjrcIYdnE

安倍首相は、1月5日に、昭恵夫人をともなって同じ下関市の後援会の会合に出席し、「憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく1年にしたい」と抱負を述べています。

日銀副総裁の「山口県金融経済懇談会」は、明らかに7月の参院選に向けての地元に対する選挙対策です。

国民は、安倍政権と日銀が、これほどまでにガッチリ四つに組む様を見せつけられたことはなかったでしょう。

同副総裁のコメントから明確に分かったことは、「安倍首相の悲願である憲法改正を徹底的に後押しするために、株価が下がってきたら日銀がこれを買い支える」ということです。

また、雨宮日銀副総裁は、マイナス金利に金融機関が耐えきれず悲鳴を上げているにも関わらず、このことについては巧妙にスルーしながら、「株価が下がってきたら、再び日銀が量的緩和に踏み切って株価を支える」ことを示唆するようなコメントを出しています。

つまり、資産や財務規模が小さく、経営体力が脆弱な地方銀行は「見捨てる」と言っているに等しいのです。

明らかにリセッション(景気後退)に入った日本経済

国民総資産や総負債を論じても、これらの数字自体が無意味なので、今後、この手のニュースが出てきても、いっさい無視してください。

景気の先行指標としてもっとも信頼性があると言われている機械受注が前月比5.4%減で3ヵ月連続で減少。

機械受注、3カ月連続減 1月は前月比5.4%減少

2019/3/13
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.4%減の8223億円だった。減少は3カ月連続。QUICKがまとめた民間の事前予測の中心値(1.7%減)を下回った。製造業は3カ月連続で減少した。世界経済が減速感を強めるなか、先行きに不安を持つ企業心理を映した。


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内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と前月から据え置いた。2018年11月は0.1%、同12月は0.3%と小幅な減少だったが、1月は減少幅が広がった。好調だった設備投資が鈍化する兆しが出てきた。

製造業は1.9%減と3カ月連続で減少した。内訳をみると、17業種中9業種がプラスに、8業種がマイナスに寄与した。マイナスに寄与したのは電気機械と情報通信機械で、それぞれ20.7%、38.1%減った。両業種ともハイテク関連で中国経済の減速を反映したとみられる。

中国では米中貿易摩擦や自国経済への先行き不透明感から投資や生産を控える動きが広がっている。こうした動きを背景に、国内企業は機械の発注に慎重になっているようだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「製造業の軟調さが鮮明で、輸出の伸び悩みが機械受注にも影響している」と話す。

1月の中国向け輸出は前年同月比で17%減った。鉱工業生産指数も1月まで前月比で3カ月連続低下しており、外需を起点にした下押し圧力が日本経済に及んでいる。中国や欧州経済など世界経済の先行きの不透明感から、企業は機械の発注や投資を控える姿勢になりつつあるようだ。

船舶・電力を除いた非製造業は8%減と4カ月ぶりに減少に転じた。運輸業・郵便業のほか、通信業がマイナスに寄与した。このほか、官公需は2.7%増だったほか、外需は18.1%減だった。


すでに、上場企業の下方修正が相次いでおり、春闘のベア交渉も前年割れが相次いでいます。

今年のうちに、「大企業のリストラ相次ぐ」の見出しが新聞の第一面を飾ることになるでしょう。

「2019年問題によって都心のタワーマンションの暴落が始まる」と3年以上前から警告してきたように、まず、神奈川県川崎市・武蔵小杉のタワーマンションの価格が下落し始めており、二子玉川も多くの不動産専門家が指摘しきたように「価格暴落・要注意エリア」に加えられています。

そして、今年から、中国の富裕層が東京オリンピックによる価格上昇を当て込んで買い込んだタワーマンションの投げ売りも加わって都内のマンション価格を引き下げるでしょう。

さらに、去年から食料品の物価上昇が始まっており、長い間、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。

食品の値上げ相次ぐ 消費増税控え家計に打撃
(共同通信) 2019/02/05 19:14

即席麺やアイスクリーム、ペットボトル飲料など幅広い食品で値上げの発表が相次いでいる。原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇が主な原因で、メーカー各社の企業努力ではコスト増を吸収できなくなった。値上げは3月以降に本格化する予定で、10月の消費税増税を控えて家計の負担増となる。

即席麺やアイスクリーム、ペットボトル飲料など幅広い食品で値上げの発表が相次いでいる。原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇が主な原因で、メーカー各社の企業努力ではコスト増を吸収できなくなった。値上げは3月以降に本格化する予定で、10月の消費税増税を控えて家計の負担増となる。

5日には日清食品が「チキンラーメン」や「カップヌードル」などを6月から値上げすると公表し、森永乳業も牛乳やヨーグルトなどの価格引き上げを発表した。

大手スーパー関係者は「消費者の節約志向は根強いが、ここまで相次ぐと全て自社で吸収するのは難しい」と話している。

したがって、10月に予定されている10%への消費税引き上げは、今度も見送られる可能性が出てきました。

その場合、7月の参院選を睨みながら政府は「増税延期」をアナウンスするタイミングを慎重に選ぶはずですから、新天皇の即位の前後が予想されます。

「政府は簡単明瞭なことを言って田舎の人を誤解せしめている」・・・

日本では、米国より10年早くバブルが崩壊しました。
大正8年の「大正バブル」の崩壊です。

日本人が最初に経験した本格的なバブル崩壊は、おそらく、この大正バブル崩壊でしょう。

原因は、第一次世界大戦で連合国側についた日本が勝利、戦後の好景気によって加熱する一方の狂乱投資をコントロールできなかったことにあります。

そのときの日銀総裁、井上準之助(のちに暗殺)は、以下のように話しています。

「バブル崩壊を受けて、この際における日本に有識者、いわゆる先達の師が、政治家といわず、実業界といわず、ことに銀行界の人が非常に態度が悪かった。

(バブルに導き、これを破裂させた)新聞・雑誌の論じておりますところも実に言語道断であります。

これは、銀行の当局者の重大なる責任と考えており、いったい何があったのか、その実例をお話しします。

・・・非常に有力な人であるから、この言は信じておかなくちゃならぬ、ということで、自分の田に勝手に水を引いて勝手な理屈をつけて投機をさせる。そういうことは世間に伝播します。

また、(バブルが崩壊した)大正8年6月から大正9年3月までの、いわゆる世の中の先覚者の言動が無責任極まっておる。

財界人は、この景気はどこまでも続くものである、というような簡単明瞭なことを言って、田舎の人を誤解せしめております」。

井上準之助は、「経済界と銀行家、新聞が結託して投資をやったことのない素人を株式投資に引きずり込んで、最後のババを引かせた」と言っているです。

今の日本の経済界はといえば、日銀と政府による株の買い支えに甘んじて国際競争力を失うばかり。

名目GDPを捏造するだけでは飽き足らず、安倍政権発足時から実質賃金が下がり続けているにも関わらず、官房長官は「景気は引き続き緩やかに回復している」と、事実と反対のことを臆面もなく述べるだけで、メディアのほうもまた「景気回復ー戦後最長の可能性」と、誰もが首をかしげるような、およそ実態とかけ離れた報道を続けています。

大正バブルのとき、無知な国民は、お偉い先生方が口を揃えて「景気拡大は、まだまだ続く」と言っているから、「それなら銀行から虎の子を引き出して株を買おう」と、最後の泡沫をつかまされて大損させられたのです。

<中間省略>

・・・国民は、銀行に預けてある虎の子で赤字国債を買い入れてほしいと日銀に頼んだことはありますか?

国民は、老後の生活の頼みの綱である年金原資で日本株を買ってほしいと政府に頼んだことはありますか?

次の世界恐慌が起これば、これらはすべて吹き飛ぶのです。

メディア操作によって、人々は大恐慌が始まっても気がつかないだろう

下記は1933年からの実際のAP通信社のヘッドラインです。
1929年から4年が経過して大恐慌の真っただ中にあってもこんな見出しで報道していたのです。

「(市場は)パニックの中にも小休止」
https:●//www.flickr.com/photos/sally_mcburney/5324450958/in/set-72157625621572115

「株式市場は新高値に挑戦」
https:●//www.flickr.com/photos/sally_mcburney/5323846965/in/set-72157625621572115

「不況を終わらせるための新しい農場議案」
https:●//www.flickr.com/photos/sally_mcburney/5323846527/in/set-72157625621572115

ルーズヴェルトは、1933年、この大恐慌の最中に選挙に勝って第32代大統領になりました。
彼は、この大恐慌がいつになれば収束するのか決して明らかにしませんでした。

ルーズヴェルトは、最後まで終息宣言を出さず、米国は、そのまま第二次世界大戦に突き進んでいったのです。

今の日本の現状と照らしてみると・・・

どの政治家も「繁栄の高潮は続く」と言いたがる

世界は悲惨な結末を迎えると分かっていながら、不思議な高揚感に包まれています。

世界が、このまま不換紙幣を通貨単位として使い続けていけば、貧困化は極限に達し、最終的には社会主義革命へと発展して世界統一政府による過酷な共産主義体制が敷かれることでしょう。

世界支配層からトロイの木馬として送り込まれたクルーグマンのようなケインズ派の学者が望んでいることは、まさに、このことであり、中央銀行システムを発明した“金融プログラマーたち”の狙いもそこにあるのです。

中央銀行システムを導入した国は、そうした結末から逃げることはできないと決まっているのです。

1921年、財務長官に任命されたアンドリュー・メロンは、1929年9月、次のように述べています。
「心配する必要はない。繁栄の高潮はこれからも続くだろう」・・・

そのとおり、“ハーメルンの笛吹男”アンドリュー・メロンは、国民を騙して戦争を起こしたい人間にとっては、まったく正しいことをやったのです。

必要なことは、繁栄が続くかのように見せかけるため、市場が気絶しそうになったときに、ペテンの信用創造の下で、より多くの紙幣を印刷することによって投与するカンフル剤の量を増やすことです。

つまり、中央銀行の量的緩和とは、史上最大の債務バブルを、もっと多く借金することで解決しようとする、まさに「火に油を注ぐ」 ような焼身自殺のことです。

<中間省略>

・・・トランプは、中国との貿易戦争の戦果を刈り取りとったら、次のターゲットを日本に据えてくるでしょう。

米の対日貿易赤字~トランプ大統領の次のターゲットは日本

2019/03/08
ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」(3月8日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。トランプ大統領が対日貿易赤字への不満を漏らしたことの背景について解説した。

トランプ大統領が対日貿易赤字に不満

アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで開かれた雇用問題に対する会合で、対日貿易赤字が大き過ぎると不満を漏らし、アメリカ国内の生産を増やすよう対米投資の拡大を要求した。なお2018年の物の対日貿易赤字は1.8%マイナスの676億3,000万ドル、日本円になおしておよそ7兆6,000億円で、国別では中国、メキシコ、ドイツに次ぐ4位となっている。

飯田)これから交渉になるわけですけれども。

宮家)トランプ大統領は劇場型の政治をやっていて、いま中国とガンガンやっている。でもやり過ぎると世界経済が本当におかしくなってしまうから、3月中くらいには手を打って、次に行きます。彼にとって2020年の選挙はもう始まっていますから、当然次の生贄が必要なわけで、それが日本になるのは時間の問題です。中国の対米黒字の一部は、日本の企業のものもあるかもしれないですから。米国はそれも良く分かった上でやっていますから。来るものが来たということですが、受けて立つしかありません。

でも、中国のように安全保障も含めて問題を起こしている国と違って、日本は同盟国ですから。また安倍さんの対トランプ懐柔政策も上手く行っていますし。

それでも不愉快なことはこれから起こると思います。世界中が米国と嫌な思いしているわけで、ヨーロッパなんてトランプさんをぼろくそ言っていますよ。

トランプ劇場~中国の次のターゲットは日本

飯田)すごいらしいですね。ヨーロッパとの喧嘩の仕方は。

宮家)ドイツが黒字の3位です。メルケルさんとの関係なんてひどいものです。日本は比較的いいポジションにいますが、来るものは来るのだから、受けて立てばいいのですよ。

それよりも、アメリカには中国との問題をきちんとやっていただかないと困ります。あまり度が過ぎると、世界経済にネガティブな影響を及ぼしかねないですから。実際に悪い数字が出て来ているでしょう。中国経済はアメリカとの貿易戦争だけが理由でおかしくなっているわけではありませんが、中国経済の勢いの低下が加速化しかねないので、中国としてもどこかで手を打たなければいけない。だけど完全な合意なんてできるわけがない。であれば、一時的で限定的で、表面的な妥協をどこかでやって、「これで世界経済は何とかなるぞ」というメッセージを発する。トランプさんは国内に対し「中国には言うこと言ったぞ」と言って、トランプ劇場の幕が1つ終わる。中国の幕が終わったら次は何かと言うと、それは日本に来ます。

飯田)大きな貿易の相手国というとメキシコか日本かドイツというかEUとなる。

宮家)だけど日本は中国とは違いますから。中国とは更に次の幕があります。その間のインターミッションみたいな感じでやり過ごせればいちばんいいかなと思います。


米・連邦準備制度理事会(FRB)には、残されている金融政策はありません。

アップルの下方修正に見るように、ITの巨人の多くを擁するシリコンバレーの時代も、フィンテックとAIに期待を寄せていたウォール街全盛の時代も終わろうとしています。

米国株は急反落、アップル下方修正や弱い米製造業指標で

[ニューヨーク 3日 ロイター]米国株式市場は急反落して取引を終えた。アップルの業績見通し下方修正や米製造業部門の減速を示す指標を受け、世界経済を巡る懸念が強まった。アップル(AAPL.O)が10─12月期の売上高見通しを下方修正したことを受け、テクノロジーセクターをはじめ市場に動揺が広がり、主要株価3指数がいずれも2%超下落、ナスダックは3%安となった。

アップルのクック最高経営責任者(CEO)は投資家への書簡で、中国の景気減速の大きさを予測できていなかったと明かした。アップルは10.0%安。


米国経済の屋台骨を支えてきた米ゼネラル・モーターズ(GM)は、2019年末までに月給制のスタッフや工場労働者1万4000人余りを削減し、米国内外の工場7ヵ所を閉鎖することを決めています。

GMが1万4000人余り削減、7工場閉鎖の方針

2018年11月27日
米ゼネラル・モーターズ(GM)は2019年末までに月給制スタッフや工場労働者1万4000人余りを削減し、米国内外の工場7カ所を閉鎖すると発表した。電気自動車や自動運転車の分野に経営資源を集中する。

GMは26日の発表資料で、同社と労働組合が米国の4工場とカナダの1工場での業務増加で合意できない場合、これら5工場は19年末までに閉鎖される可能性があると説明した。さらに北米以外でも2工場を閉鎖する。工場閉鎖のほか、売れ行きが低調な一部セダンの生産も打ち切る方針。この計画発表を受け、米市場でGM株は急伸した。

今回の人員削減計画は、7-9月(第3四半期)決算が予想外に力強い内容となる中で発表された。自動車需要の減少や中国での販売低迷を受け、GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は事業のスリム化を進めている。今後は電気自動車や自動運転車に経営資源を集中させたい考えだ。

バーラCEOはデトロイトで記者団に対し、「経済が力強いうちにこうした措置を講じる」と説明。「この業界は極めて急速に変化している。確実に好位置に付けるようにしたい。会社に力があり、経済も力強い状況でこうした措置を実施するのは適切なことだと考えている」と述べた。


減収減益が続いていた米小売り大手ウォルマートは、第4四半期になってやっと国内売上高が予想を上回りました。
しかし、同社は今後は成長が鈍化するとの見通しを示しています。

ウォルマート、11-1月期は増収増益 株価急伸

2019 年 2 月 20 日
米小売り最大手ウォルマートが19日発表した11-1月期(第4四半期)決算は、国内売上高が予想を上回った。ただ、同社は今後は成長が鈍化するとの見通しを示した。

米国の既存店売上高は4.2%増と、ファクトセットがまとめたアナリスト予想を上回った。

11-1月期の増収が寄与し、通期でも3.6%の増収となった。一方、今後は伸びが鈍化し、2020年1月期の国内売上高伸び率は3%以下にとどまるとの見通しを示した。


欧州も日本も中国も、世界のすべての市場でリスクが高まっており、もはや米国は金融で儲けることができない国になってしまったのです。

報道されませんが、中国バブルはすでにはじけており、米中貿易戦争の結果、新たなリスクを生じています。

ウォール街とタッグを組んで利益を上げてきた軍産複合体による戦争経済も、宇宙戦争のフェーズに入って、当分の間は利益が見込めなくなっています。

米国の家計負債は天文学的な数字を記録し、継続的に雇用の改善を進めていかなければ全米で暴動が起こるでしょう。

もはや、トランプ政権に残されているのは政府の財政政策のみで、世界中に出ていった生産部門を再び米国内に呼び戻して人々に雇用を与えることだけに集中しなければなりません。

ヨーロッパ最大の危機はドイツ銀行のCDS

メルケル政権の失策と関連して、ヨーロッパ最大の金融機関、ドイツ銀行の破綻が世界金融恐慌の引き金になると言われて久しいのですが、この問題は、どうも国際政治によるマクロ要因との関連性は薄いようです。

言われているように、「ドイツ銀行のデリバティブ破綻」について分かりやすく解説しておくと、何より、その野放図なCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の発行にリスクの大元の原因があります。

現在、ドイツ銀行には、日本円換算で約7500兆円とも言われる未決済のデリバティブ取引があります。
これは、ドイツのGDPの18倍に相当する額です。EU全体のGDPでは5倍の額となります。

今回、ドイツはリセッションを回避しました。

第4四半期の独GDP速報値、前期比変わらず リセッション回避

[ベルリン 14日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が発表した昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比の伸び率がゼロ%となり、リセッション(景気後退)入りはかろうじて免れた。ロイターがまとめた市場予想は0.1%増だった。第3・四半期は2015年以来のマイナス成長に陥っていた。

ドイツ企業は、世界的な景気減速や、トランプ米大統領の「米国第一主義」政策を背景とした貿易摩擦に苦しめられている。英国が3月に合意なく欧州連合(EU)を離脱するリスクも不透明感を強めている。

デカバンクのエコノミスト、アンドレアス・ショイエレ氏は「政治的な不透明感が企業心理を圧迫する中、第1・四半期も厳しい状況になりそうだ」と語った。

2018年通年のドイツ経済の成長率は5年ぶりの低水準だった。今年の成長率は1%と、一段の鈍化が予想されている。

第3・四半期のGDPは前期比0.2%減だった。

中国、ユーロ圏、新興国では、ドイツ製品・サービスの需要が鈍化している。

エコノミストは、欧州中央銀行(ECB)がドイツ経済の低迷を背景に金融政策の正常化を先送りする可能性が高いと予想している。

INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「これ以上悪化することはないというのが、今日の統計の良い点だ」とし「経済ファンダメンタルズは引き続き良好で、今後は再び失望する可能性よりも、景気が回復する可能性のほうがはるかに高い」と述べた。

独経済省は英国のEU離脱や貿易摩擦などがなお独経済を不透明にしているとの見方を示した。ただ自動車業界の新燃費基準(WLTP)への対応には進歩が見られると評価した。

建設ブームは受注の増加を踏まえると数カ月続く公算が大きく、個人消費は引き続き堅調だが、今後数カ月の輸出は抑制される可能性が高いと予想した。


市場は織り込み済みだったとはいえ、もしドイツ経済が明確な下降線を描くことが決定的になれば、ドイツ銀行は、いよいよ臨終のときを迎え、ヨーロッパ発の世界金融恐慌に発展していたでしょう。

ドイツ銀行でなくても、ドイツ銀行の取引相手が一つ二つが破綻した場合、ドイツ連邦銀行と欧州中央銀行(ECB)は、ハイパーインフレのワイマール共和国で印刷されたより多くのフィアットマネーを印刷しなければならなくなるでしょう。

加えて、ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行とドイツの金融システムは、ECBと南ヨーロッパ諸国への「ターゲット2(EU加盟国の中央銀行間の決済システム)」融資の最大の保証人となっており、これらは国は、いずれも約束を履行しない可能性が高いのです。

ドイツ銀行本体でなくても、ドイツ銀行と取引を持っている金融機関や企業が破綻すれば、同じことが起こります。
EU加盟国のすべてが、その対象になっているのです。

・・税収が思ったより伸びず、赤字国債を発行しなければ次年度の国家予算の編成ができないような国の政府では、国債を買ってくれた相手に対して利払いもままならないということが起こるでしょう。

たとえば、日本の場合、国・地方併せて約1000兆円の負債の利払いが1%になったときの公債費の利払いは10兆円です。

この10兆円を捻出するために、新たな国債を発行してつないでいるのが日本政府です。

今までは、新たに国債を発行してもメガバンクがこれを引き受けてくれたので、国家予算の編成を行うことができました。

しかし、三菱UFJが、政府から特別に国債を購入できる権利「国際特別資格」の返上を申し出たことから、国債の引き受け手がいなくなる可能性が出てきたのです。

三菱UFJ銀行が資格を返上、国債に潜む「地雷」
https:●//toyokeizai.net/articles/-/123262
マイナス金利政策でトップ銀行が異例の行動

「長期金利が急騰か?」。6月8日朝、債券市場に緊張が走った。

この日、日本経済新聞が朝刊1面トップで、「三菱東京UFJ銀行が、国債入札の特別参加者の資格を返上へ」と報道。国債の安定消化が困難になるのでは、と市場に動揺が生じたためだ。

同資格制度は、従前の国債募集引受団に代わる形で、2004年からスタート。国債の応札や落札で一定の義務枠が設定される一方、財務省と意見交換ができるなどのメリットがある。だが銀行が同資格を持つ意義は薄れた。

「マイナス金利政策は明らかにネガティブだ」

今年1月末、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めると、国債利回りは一段と低下。今は15年物までマイナス圏に沈む。債券はマイナス金利で購入、満期まで保有すると、多くの場合、損をする。

「マイナス金利政策は短期的には明らかにネガティブだ」と三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が言うように、国債を満期運用することの多い銀行にとって、現在は損失が生じかねない状況である。

三菱UFJ銀は「直近2四半期の入札で、中期〜超長期国債の発行額の1%以上を落札する」という落札責任を果たせなくなっていたようだ。

債券市場にも、不安が走りやすい素地があった。足元の国債利回りは超長期の下落が激しい。2015年末対比の利回り低下幅は、10年物の0.46%ポイントに対し、20年物が0.85%ポイントで、30年物は1.1%ポイント。償還年限が長いほど下落が大きくなっている。

2003年VaRショックの再来か?

このことから「超長期金利が急激に低下した後に急騰した、2003年のVaRショックの再来が想起された」と言うのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストだ。

VaRショックは2003年6月、国債入札結果が市場予想よりやや悪かったことがきっかけ。売りが売りを呼ぶ展開となり、わずか2カ月で10年物利回りが約1%上昇した。リーマン危機後の米国や、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和決定後の欧州でも、一時的に超長期金利が異常に低下し、その後金利が急騰する局面があった。

金利が上昇すると、債券価格は下落する。金融機関は多額の債券を保有しており、金利急騰は金融機関の資産を急悪化させる。さらに日本の財政は先進国で最悪の状況だ。金利が上昇すれば、国債利払い費が膨らみ、国家財政が行き詰まりかねない。

それだけに、三菱UFJ銀が特別参加者資格を返上するとの報道に、債券市場関係者の多くがヒヤリとした。

しかし、債券取引の結果を見ると、ひとまずは事なきを得たようだ。6月8日朝方、先物に若干の売りが出たが、その後の金利上昇はわずか。9日からは下落が続き、10年物国債利回りは、連日のように過去最低を更新している。

みずほ銀行や三井住友銀行が「当行は検討していない」との声明を発表し、資格返上の動きは一部にとどまった。

「売買業務を行う証券部門では引き続き特別参加者資格を維持し、グループ全体での国債市場への貢献は何ら変わらない」(三菱UFJFG関係者)との言葉どおり、翌6月9日の国債入札では三菱UFJモルガン・スタンレー証券が落札額でトップに躍り出た。

財務省理財局の辻貴博国債業務課長は「今も国債の応札額は発行額の2〜3倍あり、特別参加者22社を含め246社が入札に参加可能。一部で資格返上があっても直接的な影響は大きくない」と語る。

危機を覆い隠す日銀

金利が上昇しなかった最大の理由は、別にあるだろう。それは日銀が量的緩和で“国債の爆買い”を続けているという事実そのものだ。

仮に金利が上昇するそぶりを見せても、日銀が市場で国債を強引に買い進め、金利上昇を鎮圧するだろう──そんな漠然とした空気が市場を覆っている。

ここまで事態が進めば、最近のギリシャであったような、中央銀行が政府と一体となって国債金利を管理する国家統制体制(国債価格支持政策)にほかならないが、それを自然と受け入れるムードが広がる。

折しも安倍晋三政権は、消費増税の再延期を決定。さらに国債利払い費を当初予算からゼロ金利前提とし、その分歳出を拡大したり、日銀が保有する国債の利払いや償還を不要にしたりする議論が、永田町界隈(かいわい)で進んでいる。

「金利が上がらないから安心」なのでなく、その下で政治家の財政規律が決定的に弛緩し、危機のマグマを大膨張させる時期が迫っている。

「今のような異常な金利低下が何年も固定化されるとはにわかに信じがたい。円安やインフレなど望まざる形で短期間に金利が上昇するリスクはある」とSMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは警鐘を鳴らす。

三菱UFJ銀という日本のトップバンクでさえ、国債の落札義務を果たせなくなっている。今の日本経済は巨大な地雷の上にあるようだ。


したがって、民間銀行が国債を買わなければ日銀が代わりに買うしかないだろう、ということで日銀が500兆円以上の国債を買わざるを得なくなってしまった、ということなのです。

「日銀の債務超過」が言われていますが、その前に金利が1%以上に上昇すれば政府は国債の利払いができなくなるので、禁じ手の財政ファイナンスに踏み切るほかなくなってしまうのです。

つまり、ヘリコプターマネーです。

これを実行すれば、日本はハイパーインフレに突入してしまうと言われています。

ですから、「2%の物価目標」を掲げて異次元の金融緩和に挑んできた日銀ですが、最初から本気で取り組もうとしていなかったということです。

なぜなら、2%が達成されるということは、ハイパーインフレが始まることと同じだからです。
アベノミクスの物価目標2%が達成されるようなことがあれば、それは預金封鎖が始まるサインだということなのです。

それどころか、消費者は自覚していませんが、潜在インフレがとっくに始まっていたこともあります。

もはやドイツ連銀でさえドイツ銀行をCDS破綻から救うことはできない

CDSを扱っているのは、マネーでマネーを稼ぎ出すという投資銀行が中心ですが、ドイツ銀行では、内部にかなり大きなCDS部門を持っていて、いわば投資銀行を内部に抱えているメガバンクと言うことができます。

ドイツ銀行は、「その取引や、購入した国債や企業の社債の保証をする(債券保護)」CDS部門を拡充してきた結果、ドイツのGDPの18倍ものデリバティブ残高(CDSで補償するお金)を抱え込んでしまったのです。

市場で取引されているCDSは5年の期限のものが殆どですから、世界経済が安定していて、将来にわたって何も起こりそうもないときは、CDSの取扱高は減少するものの、この間にデフォルトが起こらなければ(つまり生命保険の支払いが生じない)、CDS取引から上がった利益は丸儲けです。

ドイツ銀行は利益を追求するあまり、リスキーなCDSに依存しすぎてしまったのです。

なぜドイツ銀行のデリバティブ(CDS)が問題となっているのかといえば、その額が巨大すぎるからです。

<中間省略>

・・・しかし、ドイツ銀行の場合は、リーマンショックときのAIGなどとは比較にならないほどの大量のCDSを発行してしまったのです。

これも、ドイツ連銀がドイツ銀行を救済できない理由の一つになっています。

ドイツ銀行の固定計画に問題のある歴史がある
https●://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-17/germany-mulls-deutsche-bank-fix-on-highway-covered-with-roadkill
2019年1月17日
ドイツは、ドイツ銀行AGとコメルツ銀行AGの 2つの最大手の貸し手を、他のライバルに挑戦することができる全国チャンピオンにまとめることによって解決できるかどうか検討しています。歴史はそれがより多くの悩みのレシピであることを示唆しています。

スペインは、破綻した2年後の合併企業を救済するために、2010年に7つの失敗した貯蓄銀行をBankia SAに合併することを奨励した。

英国は2008年にロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーに、失敗したHBOSピーエルシーを飲み込むよう圧力をかけ、1ヵ月後にロイズを救済しなければならなくなりました。同時期にバンクオブアメリカコーポレーションがメリルリンチを買収したことに対する米国政府の熱意は、4ヶ月で2回の救済で終了した。

ギリシャ当局は、ソブリン債務危機の間、問題を抱えた銀行の提携を強く要求したが、これは国内のレスキュープログラムの慎重な国際的管理者によってのみ阻止された。

確かに、ドイツ銀行とコメルツ銀行は崩壊の危機に瀕していません。

しかし、ドイツは依然として危険な時期と証明された道を進む必要があります。

「2つの悪い銀行をまとめても、良い銀行にはなりません」と、ロンドンビジネススクールで現在財務を教えている元イギリス銀行の役員であるロバート・ジェンキンスは述べました。

「それは通常、2つの銀行の問題を解決するわけではなく、潜在的にそれをより大きくします。しかし、政治家は行動を起こしているように見えるので、とにかくそれをします。」

新政府が3月に結成されて以来、最高経営責任者(CEO)のクリスチャン・ソーイングおよび監査役会長のポール・アクレイトナーを含むドイツ銀行の代表は、ドイツ当局と約2ダースの討議を行った。

結論に達していない会談の頻度は、ドイツ銀行が何年もの損失しているため、緊急性が高まっていることを強調しています。両銀行のスポークスマンはコメントを控えた。

アナリストの推定によると、フランクフルトを拠点とする企業の収益は、昨年2008年の金融危機以来最低の水準に転落した可能性があります。同行は政府の調査に直面しながら事業を再構築しようとしており、ここ数カ月特に特に厳しい市場に直面している。

その小さいライバルのCommerzbankは危機の間に受けた救済のためにすでに政府によって部分的に所有されています。同社はドイツ企業への貸付に注力しており、近年、国内の市場シェアを小規模な貸し手から奪っている。

しかし、その完全な回復は、マイナス金利と米国の異常な金融環境によって抑制されています。

前日の大きな上昇を受けて、両銀行の株価は木曜日のヨーロッパの株式市場と並んで下落した。フランクフルトでのドイツ銀行は午後12時9分にコメルツ銀行が2.9%減少したのに対し、2.1%減少した。

ドイツの銀行システムは、利益を生み出すための圧力をほとんど受けずに、小規模な貸し手によって支配されています。他のヨーロッパのユニバーサル銀行は、低コストの預金でバランスシートを再構築するために世界的な危機の後に自国の市場に焦点を合わせました、しかしドイツ銀行とコメルツ銀行はできませんでした。

彼らの裏庭は、地方自治体や協同組合が所有する貯蓄銀行や信用組合でぎゅうぎゅう詰めされていました。


「限られた相乗効果」

国際的には、ドイツ銀行は投資銀行業務および証券取引サービスを提供しているが、コメルツ銀行は貿易金融に焦点を当てている。彼らは、中小企業への国内融資および資産管理において最も直接的に競合しています。

ロンドンを拠点とするKBWのアナリスト、トーマス・ハレットは、次のように述べています。

例えば、コメルツ銀行のコストベースの10%に相当する相乗効果を得るだけでは、ドイツ銀行の将来の収益を支援するのに十分ではない、とHallettは発見した。合併で最大のコスト削減の機会の1つは人員削減である、と彼は言ったが、それはドイツでは政治的にも法的にも厳しいものです。

元ドイツ銀行の最高経営責任者(CEO)であるJohn Cryanは、2015年に1万人の人員削減を発表しました。それ以来、同社はなんと6,000人を削減しました。昨年5月、国際的な業務が一段と減るため、縫製はさらに削減を約束した。彼の会社とCommerzbankは互いの近くでおよそ1,000の支店を運営しているが、KBWによると、彼らの分岐するクライアントは閉じることができる数を制限するだろう。

外国のバイヤー?

一部のアナリストは潜在的な合併についてもっと楽観的です。ゴールドマンサックスグループのアナリストは10月の報告書で、ドイツ政府がコメルツ銀行に対する既存の出資を通じて合弁企業の株主となり、貸し手への信頼を高め、資金調達コストを引き下げると述べた。アナリストによると、コストを大幅に削減するのに十分な数の支店を閉じながら、より低コストの預金を引き出す可能性もあるという。

ドイツ銀行が同様の事業を持つ他のユニバーサル銀行と提携することは、おそらくもっと理にかなっているでしょう。それでも、政治的反対のせいで起こる可能性は低い、とコロンビア大学の国際銀行の教授であるIrene Finel-Honigmanは述べた。

ドイツ政府は、2004年にシティバンクがドイツ銀行を買収することに興味を持っていることに反対し、当時の政府高官との会話を引用しながら述べた。また、Allianz SEがその銀行単位であるDresdner Bankを外国の入札者に売却することも許可されません。DresdnerはCommerzbankと合併することになり、複雑な米国の住宅ローン商品への投資による損失は、危機の間の後者のほぼ崩壊の一因となりました。当時、ドイツ銀行のAchleitnerはアリアンツの最高財務責任者でした。

Finel-Honigman氏は、「ヨーロッパのどの政府も、大手銀行の大規模な外資系所有を認めていない」と語った。「他のヨーロッパの銀行は、ドイツ銀行が提携するのにより理にかなっているでしょうが、ドイツ政府はそれを許可しません。米国の銀行だ。

同様の政治的動機のある国内チャンピオンの結婚で、フランスは2003年にクレディ・アロンコールに敗北させられたクレヨン・リヨネの敗北を余儀なくされ、ドイツ銀行とHSBCホールディングス・ピーエルシーによる前衛を阻止した、とフィネル - ホニグマンは述べた。投資銀行と農民への信用供与者との組み合わせは意味がなく、また機関の文化も合わないと彼女は述べた。

ドイツ銀行の幹部の多くは、ドイツ国外の貸し手との合併を望んでいる、と彼らの思考についての知識を持つ人々は述べている。欧州中央銀行も同様に、その立場に精通している人々は今週言った。現時点で、ドイツ銀行を外国のライバルに売却することは、5年間で株価が76%下落するのを見てきた株主にとっては特に痛いでしょう。

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合併についての議論の可能性に関するメディアの報道の中には、ドイツ政府が提携を資金的に支援するために新組織に資本を投入することを計画していると述べている。国が2008年の危機の間に失敗した銀行に900億ドル以上を汲み上げた後に救済はとても政治的に人気がないので、他の人はそれに疑問を投げかけました。政府が未払資金を拠出しない場合でも、ドイツ銀行の貸借対照表上の一部のレガシー資産をリングフェンシングし、将来の損失からそれらを保証することによって支援を提供することができます。

それが、金融危機の最中に米国政府がシティグループに対してやろうとしていたことです。より小規模なライバルであるWachovia Corp.の買収案に対して、シティグループは、評価損による自己資本の消滅を防ぐために保有していた最も有毒な有価証券のいくつかについて政府による支援を求めました。そのモデルは、シティグループの主な規制当局によって裏付けられており、ひそかに救済策になるはずでした。しかし、他の規制当局はこの取引に反対し、Wells Fargo&Co.の支援なしにWachoviaを買おうという申し出は代わりに勝った。シティグループはすぐに救済され、最終的には他のどの米国の銀行よりも多くの支援を受けました。

資産保証を通じた同様のバックドアの救済がドイツ銀行にどれほど役立つかは明らかではない。同業他社の中では、レベル3の資産が最も集中しています - 内部モデルに基づいてマークされた評価困難な有価証券。それでも、ドイツ銀行の備蓄量は、シティグループおよび他のいくつかの米国の大手銀行が危機の深さに向かって進んでいたものよりはるかに小さいです。


このように、話題にことかかない“お騒がせ”ドイツ銀行ですが、つい先週も、ドイツ銀行の株式トレーディング部門が、7.5億ドル(約800億円)の損失を抱えこんでしまったとのこと。

さすがにドイツ銀行の筆頭株主であった中国の海航集団(HNAグループ)も、問題が次々と発覚する現状に嫌気して、保有していた8%近くの株式を手放したようです。

ドイツ銀、筆頭株主HNAが全持ち株売却する計画ー関係者

ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団(HNAグループ)は保有する同行株全てを売却する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

直近のデータによるとHNAはドイツ銀株の議決権の8%近く相当の株式を保有していたが、航空事業に集中するよう求める中国政府の要請を受け、ドイツ銀株の売却を開始している。情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

HNAは一連の複雑なデリバティブ(金融派生商品)を通じてドイツ銀株を保有しており、売却の時間枠や方法は明らかになっていない。

HNAとドイツ銀の担当者はコメントを控えた。ダウ・ジョーンズは7日、中国政府がHNAにドイツ銀の全株売却を命じたと、事情に詳しい匿名の関係者を引用して先に報じていた。

ドイツ銀株は一時2.2%下落。フランクフルト時間午前9時59分(日本時間午後4時59分)現在は0.7%安。

HNAは2017年にはドイツ銀株の現物とオプション合わせて最大9.9%保有していたが、その後は投資を減らしていた。

まさに、EUは、どこもかしこも「金融時限爆弾」だらけという状況です。

英国の「合意なきEU離脱」が欧州経済を崩壊させるかもしれない理由

EUの官僚主義的なブリュッセルのエリートたちは、英国のプロセスに一貫して苛立ちを感じており、テレサ・メイとの妥協案を模索する姿勢を見せていません。

投資家たちは、期限である今月29日に、離脱の期日の延期を求めてくると見ています。

ブルームバーグ・ビジネス(2019年1月17日付)は、「ハード・ブレグジットは英国にとって災害以外の何のモノでもない!」と、JPモルガンのダイモンCEOの悲痛な叫びを取り上げています。

JPモルガンCEOのJamie Dimonは、ハードBrexitは英国にとって「災害」になるだろうと言う

JPMorgan Chase&Co.の最高経営責任者であるJamie Dimonは、困難なBrexitは起こりそうにないと思うが、もしそれが起こったならば「災害」になるだろうと述べた。

Dimonの銀行は、英国が欧州連合を襲撃する可能性に備えて準備を整え、ヨーロッパ全域で事業を継続するための混乱を避けるための準備に数億ドルを費やしたと発表した。

「すでに英国とEUとは対等ではない。もし、EUと反目したまま離脱を強行すれば、英国はEUに降伏することになる」とダイモンCEOを「合意なきEU離脱」に口角泡を飛ばす勢いで反対しています。

テレサ・メイの政府は、ブレグジットの後の影響についてサーベイが十分でないようです。

英国のEU離脱によって、少なからずドイツ銀行のCDS問題が浮上してくるでしょう。

最悪の場合、隠れていたリスクが一気に表面化して、連鎖的にCDS危機がヨーロッパ大陸を覆い尽くしてしまうかも知れません。

その間、米国の人々は、延命装置を装着されてなんとか生き続けている通貨で、日々購買力を失っています。

トランプは善意を持って奮闘していることは確かですが、ディープステートの力は思っていたよりも強大で、徐々に彼らの網に束縛されようとしています。

米国という世界最大の経済が崩壊すると、経済大虐殺が、日本、中国、南アメリカ諸国、その他多くの国々を襲うようになるでしょう。

究極の世界における本当の資産とは何?

すべてのバブルが崩壊スタンバイです。

問題の本質は、きわめて簡単明瞭なのです。「誰も負債が払えない」ということです。

今世紀の初めの世界の総債務は80兆ドルでした。
2006年に世界金融危機の兆候が顕著になり始めたときの世界の総債務は、今世紀の初めから56%増加して125兆ドルに達しました。

しかし、今日では250兆ドルです。

つまりです、21世紀に入ってから世界の総債務は3倍以上に増えたのです!

誰かが計画的に増やさなければ、これほど速いスピードで借金は増えません。

ここまでくると、歴史上初めて体験することになる超特大の大恐慌のトリガーを引くのが誰で、それがいつなのか予想しようとすることに労力を傾けることは無意味です。

とにかく、経済サバイバルすることに全力を傾けるべきです。

・・・「中央銀行システムの外側に逃げる」という本当の意味は、中央銀行が発行する「通貨を使わない」ということです。

「金(ゴールド)が3万ドル、銀(シルバー)が3千ドル」って!?

JPモルガンが、独自のコイン「JPMコイン」を開発して実用化に向けた準備に取りかかると発表しました。

JPモルガン、独自のデジタルコイン開発 大手米銀初

2019/2/15
米銀大手JPモルガン・チェースは14日、独自のデジタル通貨を開発したと発表した。名称は「JPMコイン」で、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを使い、企業間で即時決済を可能にする。2月に入り顧客企業との間で実験に成功し、今後は実用化に向けた準備を進める。JPモルガンによると、デジタル通貨の開発は米銀で初めてという。

JPMコインは1単位につき1ドルの価値を持たせる。決済に際し、支払い側の顧客は預金の一部をJPMコインに替え、ブロックチェーンを通じて決済相手の口座に即時に移転する。受け取った相手はJPモルガンとの間でコインとドルを交換し、決済が完了する。

2019年中に本格的な試験プログラムを実施する計画だという。実用化の時期は明らかにしていない。国境をまたぐ資金決済の即時化といった活用方法を念頭に置いているとみられる。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、かつて仮想通貨ビットコインを「詐欺だ」などと痛烈に批判し、のちに「後悔している」と発言を修正した経緯がある。一方でブロックチェーンを活用した情報ネットワークなど、関連の技術開発は積極的に進めてきた。

開発チーム責任者のウマル・ファルーク氏は「我々は常にブロックチェーンの技術の可能性を信じており、適切に制御・規制されている限りにおいて仮想通貨を支持する」と指摘。「当局の監督のもとで責任ある手法で(技術を)発展させていくユニークな機会を持つ」と語り、開発を進める考えを強調している。

金融機関が発行するデジタル通貨を巡っては、日本でも三菱UFJフィナンシャル・グループがブロックチェーンを使って開発を進めるなど、実用化に向けた動きが広がっている。


また、JPモルガンの銀行間送金ネットワークに、日本のみずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行を含む国内外75行以上の参加が決まっています。

これは、ブリッジ通貨「リップル(Ripple)」の手強い相手になりそうです。

ただし、こうした話は、節操を欠いた銀行家が好んでする話です。

しかし、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが非常に示唆に富む話をしています。
「JPモルガンのJPMコインについては、(他の通貨と)互換性がないことが深刻な欠陥である。また米ドルを使うことと何が違うのか分からない」・・・

https:●//jp.cointelegraph.com/news/ripple-ceo-says-jpm-coin-lacks-interoperability-just-use-the-dollar-i-dont-get-it

「米ドルを使うことと何が違うのか分からない」・・・至言です。

重要なことは、「なぜ、彼らは、こうまで中央銀行のドルを迂回しようとしているのか」ということです。

それは、銀行間取引においてドルを待機させている間や、国際貿易決済に際して準備通貨をドルで保有している間に、価値が大きく変動するリスクが高まっているということなのです。

彼らからすれば、取引の決済を瞬時に完了するために、いっときもドルを保有していたくない、ということになるのです。
ドルを長く持てばもつほど、価値の変動リスクを抱え込んでしまうからです。

つまり、「誰も中央銀行の法定通貨を信用しなくなっている」ということなのです。

しかし、中国とロシアは、ドルを迂回する方法に金(ゴールド)を選びました。

どちらが正解か火を見るより明らかです。

・・・貴金属投資では非凡な分析能力を持っているマーク・ランディーン(Mark Lundeen)は、世界の通貨が崩壊し、ハイパーインフレが極に至ったとき、金(ゴールド)1トロイオンス当たり3万ドルになると予想しています。銀(シルバー)は3千ドルの予想です。

http:●//kingworldnews.com/well-see-gold-trading-far-above-30000-and-silver-well-above-3000/

現在の金(ゴールド)は、ドル建てで1トロイオンス当たり1300ドルですから、23倍になるとランディーンは言っているのです。

ここで勘違いしないでください。

「正貨」である金(ゴールド)の価格が、ドルに対する現値の23倍になるということは、金(ゴールド)を持っていれば資産が増えるということではないのです。
前述したように、大正バブル崩壊のとき、日銀総裁に就任させられた井上準之助の引用部分を読み返してください。

正しく言えば、「正貨」である金(ゴールド)に対してドルの価値が23分の1になるという意味なのです。

つまり、今の購買力で、卵2ダースを買うことができるドルを持っている人が、そのままドルを持ち続けていれば、しまいには、卵1個しか買えなくなる、という意味なのです。

来年、2年後、3年後・・・それがいつから始まるのかは誰も特定できていませんが、欧米の貴金属投資コンサルタントたちは、必ず「始まる」と見ているのです。

最終更新:2019/03/21 01:23

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