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2018/08/31 22:27

東京圏→地方移住・起業で最大300万円補助 政府方針

政府は、人口の東京一極集中を抑えるため、東京圏から地方に移住して起業する人を対象に、最大300万円を補助する制度をつくる方針を決めた。移住者が中小企業に就職した場合も最大100万を補助する。内閣府が30日に発表した2019年度予算案の概算要求に盛り込んだ。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)からそれ以外の地方への移住が対象。地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつ負担する。制度の詳細は、9月に発足させる有識者会議で検討する。

 内閣府は年間1万人の利用を想定する。移住とは別に地方で一定期間、職に就いていない人向けの補助金も新設を検討する方針で、あわせて約84億円を要求に盛り込んだ。

通貨危機ドミノの恐れ トルコショック引き金 アルゼンチン、ブラジル、ロシア軒並み下落「産経ニュース」
新興国の通貨安が止まらない。直近の契機となったのはトランプ米政権が今月10日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが2割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで4割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。1997年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。

軒並み下落

「国際情勢と国内物価上昇を踏まえ、緊急会合で利上げを決めた」

 アルゼンチンの中央銀行は13日、政策金利を5%上げ、45%にすると発表した。5月に政策金利を40%にしたばかりのアルゼンチンが改めて利上げに追い込まれたのは、トルコショックでペソが急落したからだ。好景気の米国でさえ政策金利が1.75~2.0%であることを踏まえれば際だった高金利だが、ペソは史上最安値の水準が続く。

 新興国通貨ではブラジルレアル、ロシアルーブルなども軒並み下落。世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で「影響を注視する」と話し、日本を含む世界経済への余波を警戒した。

FRB利上げも影響

トルコショックの契機はトルコ在住の米国人牧師の拘束をめぐり、トランプ米政権がトルコの鉄鋼への追加関税を打ち出したことだ。トルコのエルドアン大統領は米電化製品の不買運動を呼び掛けるなど徹底抗戦の構えで、両国の経済関係悪化などへの不安がリラ売りを呼んでいる。

 新興国通貨安の要因では米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めていることも大きい。今後も利上げが見込まれる中、新興国通貨売り・ドル買いの動きの加速が予想される。

 また今年100万%の物価上昇が予想されるベネズエラは20日、通貨を10万分の1に切り下げるデノミネーションを実施。通貨ボリバルは闇市場での取引が広がる。ベネズエラは2014年からの原油価格下落などで経済が崩壊に向かう中、今年5月に米国から大統領選の不公正な実施を理由に追加制裁を科されており、政府は米国への反発を強めている。

外貨建て債務の重み

 新興国経済の懸念材料のひとつとして挙げられるのはドルなど外貨建ての債務の大きさだ。通貨が売られている国はいずれも外貨建て債務が多く、自国通貨が下落すれば、返済時により多くの自国通貨を持ち出さなければならない。

トルコでは対外債務の7割が民間に集中し、返済負担増加は企業収益を悪化させる。トルコ企業にはスペイン、イタリアなどの銀行が融資しており、焦げ付けば金融システム不安を招くとみる投資家も多い。アジアではやはり外貨建て債務が多い韓国に不安が波及する懸念もささやかれる。

 大和総研の児玉卓経済調査部長は「同時に成長してきた世界経済は今年(新興国という)周辺部分が崩れ始めた。来年か再来年、(先進国を含め)足並みをそろえて減速するかもしれない」と警告している。

最終更新:2018/08/31 22:27

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