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2020/06/03 22:45

アメリカで「ウサギの致命的な出血性ウイルス」が拡大しており、全米のウサギが絶滅に至る可能性も

2020年6月1日
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人間社会でも感染症がいろいろと拡大していますが、アメリカで「ウサギの致命的な感染症」が拡大していることが報じられています。そのウイルスは、ウサギ出血性ウイルスというもので、感染症の日本語での正しい表記は、「兎ウイルス性出血病」というものです。

この病気は、農林水産省などによれば、ウイルスに感染したウサギは、「全身臓器の出血により数日のうちに死亡する」とあり、致死率は最大で 90%だそうです。

対策や治療法はなく、農業・食品産業技術総合研究機構のページには以下のように書かれてあります。「摘発淘汰」というのは「殺処分」のことです。

現在のところ有効な治療法はなく、摘発淘汰が基本の対策となる。
発生があった場合は、感染個体および同居うさぎを全頭淘汰することで蔓延防止を図る。


このようにありまして、

> 感染個体および同居うさぎを全頭淘汰する

というのは、つまり発症した個体とその周辺のウサギをすべて殺処分するという対処法しかないということになりそうです。

このような感染症がアメリカで流行しているということになります。

このウイルスは基本的には、ウサギ以外には感染したないとされていますが、しかし、アメリカのカリフォルニア州魚類野生生物局の担当獣医は、英国ガーディアンに以下のように述べていました。

「残念なことに、ウサギは多くの捕食者にとって一般的な獲物であるため、ウサギを食物としている動物種に影響を与える可能性があります」

ウサギ以外の動物にもこの致命的な病気が広がる可能性を指摘しているようです。

何だか、いろいろな病気が爆発し放題ですが、このウサギの感染症について、CNN の報道をご紹介します。


ウサギを襲うウイルス、米西部で相次ぐ感染 生態系脅かす恐れも
CNN

アメリカ西部の複数の州で、ウサギに感染するウイルス性の疾患が散発的に発生している。

もしも感染が拡大し続ければ、米国に生息する数十種類のウサギ全てが壊滅的な打撃を受け、生態系が脅かされる恐れがある。

見つかっているのは「ウサギ出血病」を引き起こす致死性のウイルスで、このウイルスは感染力が強く、ウサギやナキウサギなど、ウサギの仲間にのみ感染する。

新型コロナウイルスとは無関係で、人間に感染することはない。

ウサギ出血病は10年ほど前に欧州のウサギで発生したと思われる。

今年3月に入って、ニューメキシコ州南部の野ウサギからこのウイルスの別の株が発見され、数日後にはテキサス州エルパソで死んだウサギが見つかった。

続いてアリゾナ州とコロラド州でも発見が相次ぎ、5月にはカリフォルニア州で見つかった。

このウイルスがどのようにしてアメリカに到達したのかは不明だが、ウサギの肉や、ペット用のウサギの取引を通じて入ってきた可能性があると専門家は推測する。

また、アメリカと国境を接するメキシコ北部で発生している可能性もある。

このウイルスについてはまだほとんど情報がなく、今後一部地域のみで集中的な流行を引き起こすのか、全米に広がるのかは専門家にも予想できないという。

だが、もしもウサギの間で感染が拡大すれば、カリフォルニア州に生息するブラシウサギのような絶滅危惧種の個体数回復が妨げられる恐れもある。ウサギを捕食する動物や、ウサギが食べる植物などの生態系にも多大な影響が及びかねないと専門家たちは危惧している。

最終更新:2020/06/03 22:45

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2020/06/03 22:35

粛々と扇動される内戦 暴動を鎮圧するための米連邦法である「反乱法」がアメリカで28年ぶりに発令される可能性がある中、全米で見出される不可解なこと

2020年6月2日
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・5月31日 ロサンゼルス。

アメリカ中の街に誰かが「配置」したレンガの山

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・5月31日 ペンシルベニア州フィラデルフィア市庁舎前にて。

アメリカの暴動については、以下の記事のタイトルにありますように「内戦」という表現を使わせていたただきましたが、今回もいくつかの点をご紹介させていただこうと思います。

世界の出来1459 アメリカで始まった内戦

このアメリカの暴動は、日本のメディアでは「黒人男性の暴行死を巡る抗議デモ」と説明されますが、アメリカのトランプ大統領が「鎮圧に軍隊を投入する」と、日本時間 6月2日の緊急演説で表明し、その直後、アメリカ国防総省は、首都ワシントン近郊で「アメリカ軍部隊が待機している」と声明を出しまして、さらにトランプ大統領は、213年前の 1807年に制定されて以降、ほとんど発令されたことのないアメリカ連邦法のひとつである「反乱法」を適用する用意があると宣言しました。

この反乱法については後で述べますが、抗議デモといったレベルのものに発動されるような法律ではないです。

現在、全米 25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されると共に、「各地で警官が襲われている」ということも、いくつかのローカルメディアで報じられています。

ニューヨーク州バッファローでは、数十人で暴動鎮圧にあたっていた軍と警察の集団に「暴走車が故意に突入」したことが報じられています。兵士 1名が重傷となっているとされています。

全米各地のカオスは今のところは収まっていないようです。

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ところで、この「抗議デモ」について、各地から投稿される SNS などを見ますと、いくつかの奇妙な様子が浮かび上がります。
そのひとつが、暴徒が使用している「レンガ」です。

暴動では、参加者たちが治安部隊にレンガを投げつけたり、レンガで警察車両を破壊したりする様子が示されているのですが、しかし、「レンガというのは、都市部の場合、どこでも転がっているものではないよなあ」とは思っていました。たとえばロサンゼルスやニューヨークの街の中を歩いても、道のいたるところにレンガが転がっているというようなことはないはずです。

そうしましたら、ちょっと苦笑したのですが、「何者かがアメリカ中の都市のあちこちにレンガを配送して配置している」という可能性があることを知ったのです。

暴動参加者たちは、ストリートを歩いているだけで、レンガを手に入れられるということのようなんですね。それが全米の実に広い範囲で起きている。

以下の写真は、各地のストリートに積まれたレンガの光景の一部です。他にも数多くあります。投稿者たちは、「誰がこのようなものを?」と述べていますが、それは今のところわかりません。

アメリカ中の歩道になぜか積まれるレンガ

5月31日 ミネソタ州ミネアポリス
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6月1日 テキサス州フリスコ
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6月1日 メリーランド州ボルティモア
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5月30日 テキサス州ダラス
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6月1日 テキサス州フリスコ
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この件について興味深かったのは、以下のようなツイートが投稿された後、「すぐに閲覧不能となった」ことでした。
リンク先は表示不能ですので、リンクしません。

「いったい全体、誰がアメリカ中のさまざまな都市のストリートにレンガを積んだのか? 暴動は本当に自然発生したものなのか? それとも裏で何かが導いているのか?」
Still think these riots are fluid? Still think they weren't coordinated ? Who the heck left pallets of bricks throughout different cities Across the Nation on sidewalks? @JInfanteGroup) May 31, 2020


なお、このようなこととは別に、いろいろと焦臭くなっている光景も SNS の投稿からは見られます。

たとえば、「ミリシア(民兵)たちが武装して表舞台に出ようとしている」ような可能性があることです。

アメリカには白人層中心のホワイト・ミリシアと共に、「ブラック・ミリシア」という存在もあり、どちらも武装して街頭に立つ姿の写真が見られます。

5月30日 ミネアポリス。全員が自動小銃やセミオートライフルで武装したホワイト・ミリシア。
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5月29日 ミネアポリス。自動小銃で武装して屋外に立つブラック・ミリシア。
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今回の暴動の場合、その「原因」が黒人男性への不当な暴力に対しての抗議だとしても、あるいは、それとは関係のない「社会に混乱をもたらすことが目的」であったとしても、ブラック・ミリシアにもホワイト・ミリシアにも、どちらにも「行動を起こす意味がある」というあたりは厄介かもしれません。

なお、トランプ大統領が発動を行うと述べている「反乱法」は、英語版 Wikipedia では以下のように説明されています。

反乱法
反乱法は、1807年に制定されたアメリカ連邦法で、反乱が発生した場合に、アメリカの陸海軍の出動を許可し、アメリカ合衆国大統領が米国内に軍隊を配備することで、市民の暴動、反乱を鎮圧する権限を規定する法律となる。(Insurrection Act)


つまり、「反乱する市民に対して軍事力行使を可能とする」連邦法のようで、そのようなものだけに、近年で発令されたことはなく、最後に発令されたのは、28年前の 1992年に発生したロサンゼルス暴動の鎮圧に対してでした。

このロサンゼルス暴動は、資料によれば、以下の流れでした。

発端は今回のものとやや似ています。

反乱法が適用された1992年のロサンゼルス暴動の際の推移
・1991年03月03日 黒人男性が白人警官から暴行を受ける
・1992年04月29日 事件の約1年後のこの日、白人警官に無罪評決
・04月29日 無罪判決直後に暴動発生
・04月30日 警察署と韓国人街(コリアンタウン)への襲撃が始まる
・04月30日 ロサンゼルス市長が非常事態宣言を発令
・05月01日 カリフォルニア州国家警備隊 第40歩兵師団の4000人が派兵
・05月01日 同日、歩兵師団の派兵数を10000人に増強
・05月02日 アメリカ陸軍 第7歩兵師団の2000人の兵士が出動
・05月02日 アメリカ海兵隊 第1海兵師団の1500人が出動
・05月03日 暴動はほぼ鎮圧される
・05月27日 国家警備隊の出動が完全に終了
・死者 63名
・負傷者 2383名
・逮捕者 1万2000名


海外の資料には「反乱法が適用された日付け」が掲載されていないのですが、おそらく非常事態宣言が出された 4月30日だと思われます。だとすると、この暴動は、「反乱法が発令されて、3日で鎮圧された」ことになります。

やはり軍隊の力は大きいのかもしれないですね。

実際に発令されるかどうかはともかく、トランプ大統領が「反乱法」について述べたということは、平和的ではない解決手段も検討の中にはあるということのようです。

ただ、仮に今後、反乱法が適用されたとしても、1992年のロサンゼルス暴動と大きく異なるのは、1992年の事例ではおおむねロサンゼルスに集中していた暴動が、今回の暴動発生は「アメリカ全土の規模」ですので、鎮圧の状況も、1992年とは異なるものとなるのかもしれません。

ミネアポリスで暴動が発生した後のたった数日間で、暴動はアメリカのほとんどの州に拡大し、半数くらいの州で国家警備隊が配備されています。

6月2日までに暴動が発生した街(140都市)と国家警備隊が出動した州
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いろいろと不可解な点があるミネアポリス発の暴動ですが、そのあたりはまた今後ご紹介させていただくこともあるかもしれません。


最終更新:2020/06/03 22:35

2020/06/03 22:10

アメリカで始まった内戦 失業者数が4000万人を超える中、民間に流通する銃の数が「3億2000万丁」となる合衆国が向かう地獄の夏

2020年5月31日
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左派アナーキスト、右派ミリシア、米政府当局の三つ巴の混乱

多くの地域でロックダウンかそれに準じた制限政策がとられているアメリカで 5月29日、「抗議デモという名を借りた内戦」が始まりました。

最初に始まったのは、ミネソタ州のミネアポリスという街においてでしたが、ワシントンポストの報道によれば、日本時間の 5月31日午前までに、大都市だけでも、少なくとも全米 30都市以上に暴力が拡大しています。

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この暴動は、日本などでは、

「黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察に身柄を拘束された際に死亡したことに対する抗議」

というように「抗議デモ」と報じられることが多いですが、翌日には「そうではない」ことが鮮明となってきています。

ジョージ・フロイドさんが亡くなった件は「単なるキッカケ」だったと思われます。キッカケを待ち続けていた反体制集団の人たちが、これを機に一気に行動を起こしたと考えるのが妥当なようです。

これを示すものとして、5月30日には、ジョージ・フロイドさん事件のあったミネソタ州の知事が、

「混乱はジョージ・フロイドさん事件とはまったく関係がない」

と会見で述べたことが CNN によって伝えられています。以下のような報道です。

ミネアポリスでの抗議暴動は「もはや、いかなる意味でも、ジョージ・フロイド氏に対する殺害とは関係のないものだ」とミネソタ州知事は言う

ミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏は、5月30日のブリーフィングにおいて、「ミネアポリスの状況は、もはやジョージ・フロイド氏の殺害と関係したものでは決してない」と述べた。

知事は「これはアメリカの市民社会を攻撃し、恐れを植え付け、私たちの都市を混乱させるためのものだ」と語った。

知事は 5月29日からミネアポリスで始まった暴力的な抗議デモは、「この暴力は、ジョージ・フロイド氏への死と差別、また私たちアメリカの人種の共同体に対する歴史的トラウマについての問題であるかのように見せかけるための欺きの行為だ」と語った。

そして、「暴動を起こしているのは地元の住民たちではなく、部外者であり、市民社会を不安定にするように設計された組織的な攻撃だ」と付け加えた。 (2020/05/30 CNN)


先ほど「キッカケを待ち続けていた反体制集団の人たち」と書いたのですが、これは、先月書かせていただきました以下の記事と関係しています。

パンデミックの真っ只中に、数多くのアメリカ民兵グループがフェイスブックを通じて、「ザ・ブーガルー」という名の内戦(第二次南北戦争)を企てている

Amid The Pandemic, U.S. Militia Groups Plot ‘The Boogaloo,’ AKA Civil War, On Facebook
huffpost.com 2020/04/24

アメリカの過激派たちが、新型コロナウイルスのパンデミックの最中にフェイスブックで、反政府運動による暴力を促している。しかし、フェイスブック側は、このような動きに対して何の行動も取っていない。

数千人の武装したアメリカ右派の過激派たちが、新型コロナウイルス危機の間にもアメリカ政府に対する暴動を企てているとする新しい報告が発見されている。彼らは、フェイスブックを通じて、人々へ反政府行動を呼びかけており、フェイスブックのプラットフォームを用いて、準備と組織化を進めている。

4月23日にテック・トランスパレンシー・プロジェクト (Tech Transparency Project)が発行した報告書によると、
彼らが、「ザ・ブーガルー (The Boogaloo)」と名づけるアメリカでの内戦計画を訴える民兵組織が、フェイスブック上で 125団体も見つかったのだ。

そこでは、どのように弾薬や爆発物を開発するかや、戦闘での医学知識なども喧伝されているという。

ある民兵グループは、アメリカ政府の供給ラインを破壊する方法を詳述しており、政府高官を暗殺する必要がある可能性について議論する文書さえ共有していた。

報告によると、これらの民兵グループは、パンデミック期間中に増加しており、右派の過激派たちが、ロックダウン命令に対して激しく抵抗している。多くの民兵と自称「愛国者」グループは、ロックダウンを「暴力的政府による抑圧的なコントロール」と見ている。

レポートによると、これらの民兵グループの 60%以上が、過去 3か月以内に結成されたという。民兵グループは、125団体が発見されており、すべてを合わせると、構成員の数は 7万3,000人近くとなる。

ただ、複数のグループに所属する個人もいるため、正確な数は不明だ。

グループのメンバーの約 50%が過去 30日以内にこの「ブーガルー」計画に参加している。

フェイスブックのコミュニティガイドラインには、「人々を標的とした有害な活動」を促進、あるいは組織化することを禁止する項目があるにも関わらず、民兵グループは、 フェイスブックを通じて拡大している。

フェイスブックのガイドラインには、「重大度の高い暴力を引き起こす意図の表明」も禁止している。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトが運営する傘下組織のエグゼクティブディレクターは、4月23日に ハフポストに対し、「フェイスブックがプラットフォームを過激派の組織化ツールとして使用することを止められなかった事態は、まったく受け入れることができない」と述べた。

「これらの過激派グループがフェイスブックのプラットフォームを使用して彼らの目的を前進させていることについて、そこには、微妙な問題である部分は何もありません。過激派側は明らかにガイドラインに違反しています」

「ブーガルー内戦計画の支持者たちは、単に考え方や政治的見解について話し合っているだけではないのです。彼らは暴力行為を直接提唱し、アメリカ政府の機関を倒す方法を戦術的に計画しているのです」

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・フェイスブックには「ブーガルー」を標榜する125の反政府過激派組織が存在。

4月23日、フェイスブックのスポークスマンは、フェイスブック側が、「ブーガルー運動グループ」の存在を知っていると、 ハフポストへの声明で述べている。

「ポリシーに違反する用語や関連用語を使用したグループや、該当ページは削除しています」とフェイスブックの広報担当者は述べた。

しかし、テック・トランスパレンシー・プロジェクトのレポートで具体的に指定されていた少数のブーガルーを提唱する民兵組織のページは、4月24日の朝の時点でもなお削除されていなかった。

これに対して、フェイスブックの広報担当者は「レポートで言及されているコンテンツを現在調査しており、ポリシー違反の場合、削除を施行します」と述べた。

これらのグループによる「現実世界での暴力の可能性」も注目されてもいる。

アーカンソー州のブーガルー運動を指向するアーロン・スウェンソンという人物が、テキサス州テクサーカナの道路を車で運転している状況をフェイスブック上でライブストリーミングを行ったが、そのストリーミングの中で、ひとりの警察官を射殺したとされている。

ライブストリームに残されたコメントは、一部のユーザーたちが、民兵による警察官に対しての攻撃を承認していることを示していた。スウェンソンは最終的に逮捕された。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによるアーロン・スウェンソンのフェイスブックのページのレビューでは、彼が、12の著名なブーガルーのフェイスブックページを「お気に入り」にしていたことが発見された。

その後、スウェンソンのフェイスブックページは削除されたようだ。

フェイスブック側は、現在、「ブーガルーを含む新しい用語を調査している」と広報担当者は主張している。フェイスブックは、組織がフェイスブックのプラットフォームを使用して暴力を計画したり、暴力に従事したりすることを阻止することに専念しているスタッフが 350人いると付け加えた。

パンデミックが発生して以来、フェイスブックは、新型コロナウイルスに関する誤った情報の拡散を抑制することに苦労している。

フェイスブックは最近、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ネブラスカ州で「社会的距離に関する政府のガイダンス」に反対する「ロックダウンへの抗議」を宣伝するいくつかのページと投稿を禁止した。

しかしながら、そのような抗議の多くは依然としてフェイスブックのプラットフォーム上で組織されており、右翼の群衆たちは、社会的距離のガイドラインを遵守せず、公衆衛生の専門家たちの必死の警告にもかかわらず、地元の議員たちに、地方経済と州経済を再開するように要求している。

ブーガルーグループは、アメリカ合衆国におけるより大規模な反政府過激派運動の一部であり、そこには「オースキーパーズ (Oathkeepers)」や「スリー・パーセンターズ (Three Percenters)」といった民兵組織や「愛国者」組織を含み、支持者たちは、爆発、殺人、および連邦法に対抗した武装組織と関係している。

フェイスブック内では、「ブーガルー」という言葉は、「boogoo」「big igloo」「Big Luau」「boojihadeen」などのさまざまなバリエーションや略語で用いられており、テック・トランスパレンシー・プロジェクトは、それらの単語での検索で 125組織を識別したという。

フェイスブックで活動するグループのひとつである「ブージエバスターズ (BoojieBastards)」は、今年 2月に設立されて以来、1日あたり平均 100人の新規メンバーを増やしており、現在では約 6,500人のフォロワーを誇っている。

フェイスブック上で最大のグループである「シック・ブーグ・ライン (Thicc Boog Line)は、2019年10月の創設以来、約 30,000人のフォロワーを獲得している。そのメインページは今でも公開されている。シック・ブーグ・ラインは、来るべきアメリカ内戦への準備について、より明確に議論する 11の民間ブーガルーグループを運営している。

報告で識別されたグループの約 89%、つまり 112団体は、ページを非公開に設定している。

多くのメンバーたちが内戦の準備を真剣に受け止めているため、メンバーは、投稿の内容をコピーすることを禁止しているため、情報の共有に焦点が当てられている。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによると、おそらく最も懸念されるのは、軍事マニュアル、CIAハンドブック、および有名な爆弾作成ガイドである「アナーキスト・クックブック (The Anarchist Cookbook,)」を含むマニュアル文書が、ブーガルーグループにアップロードされることだ。

「イータロニアン (Yeetalonian)」と題されたもう 1つの憂慮すべき 133ページのドキュメントは、ブーガルーに使用する武器を詳しく説明しており、彼らの大義に勝つためにプロパガンダを開発する方法をメンバーに指示している。

この文書は、政府のサプライチェーンを混乱させるために、「軍の倉庫、警察署、軍需品を製造する工場がすべて非常に重要なターゲット」であることを論じている。

そして、「敵(アメリカ政府軍)に対して、彼らがテロリストと戦っているのではなく、単に自由を愛する彼ら自身の同国人と戦っているように見せること」が非常に重要であることをメンバーに強調している。

ただ、この記事で取りあげましたのは「ミリシア」と呼ばれるアメリカの民兵組織のことで、どちらかというと、ミリシアは「愛国主義的な右派の白人層」に支えられています。

もちろん、このミリシア側の人たちも、「機会」を伺い続けていたと思われますが、しかし、どうも今回のアメリカの内戦の勃発を最初に引き起こしたのは、この右派ではない可能性が高くなっているようです。

実際のところは、首謀者の存在はわかりにくいのですけれど、 5月30日の米ゼロヘッジは、 USAトゥディがテロ対策担当官を取材した記事を引用して、以下のように記しています。

ミネアポリスの民主党当局者が、アメリカ全国で見られる暴力的な行動の原因が、「白人至上主義者(極右グループ)」または「外国人活動家」によるものだと主張している一方で、USAトゥディは、群集管理を専門とするセキュリティコンサルタントであり、元イギリス軍のテロ対策担当官のアダム・レガット氏は以下のように示したと報じた。
「諜報機関からの報告として、ミネアポリスの過激な抗議デモ参加者のほとんどが極左過激派か、あるいはアナーキストたちだ」
極右グループはまだ暴動の場面には表だって現れてはいないという。(2020/05/30 Zero Hedge)


つまり、

・ミネアポリスの地方当局は、暴動は極右活動家(ミリシアなど)などが起こした

と主張しているのに対して、テロの専門家は、

・極左活動家の過激派かアナーキスト(無政府主義者)が起こした

と述べていまして、真っ向から異なる見解となっているのです。

当然ながら、極右活動家と極左活動家が連携して行動をすることは一般的にはあり得ないですので、どちらかということなのかもしれないですが、真実は今のところわかりません。

最初に行動を起こしたのが、どちらの側にしても、すでに一部の人々はアメリカの各地で「自動小銃や重火器で完全に武装している」という姿もあり、すでに、いわゆる抗議デモだけではない側面がわかります。

襲われた警察車両に登る武装した民間人
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この暴動に対しての監視と制御には、すでに警察だけではなく、アメリカ軍(国家警備隊)が派兵されていまして、米メディア「ザ・ネイション」が入手した国防総省の文書によれば、ニューヨーク州、オハイオ州、コロラド州、アリゾナ州、テネシー州、ケンタッキー州、そして事件が最初に起きたミネソタ州の全米7州で暴動を監視しているようです。

5月30日 ミネアポリスで暴動を鎮圧する米軍兵士
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なお、重要なことは、今回のようなことも含めて、「アメリカで起きることは、その多くが根本的には計画されている出来事」である可能性が高いことが歴史では示されているということです。

それは、以下の記事などでふれたことがあります。

Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States
epochtimes.com 2018/06/26
数々のカオス作戦(Chaos Operations)が、アメリカのイデオロギー破壊のために行使されてきた

影響論的オペレーションと心理戦についてのジェームス・スコット氏との議論

2016年のアメリカの選挙でロシアが行っていたいくつかの事象が明らかになった。そのロシアの行為が選挙の結果に影響を与えたという証拠は今のところはないが、その活動の目標と性質は、アメリカでのより深い形のイデオロギー的な転覆のいくつかと結びついていると考えられるのだ。

ロシア政府は、アメリカ社会を通じて、その中で国民同士の仲違いを助長し、人種差別と国民同士の紛争の認識をさらに拡大するという深い意図を持ちながら、「極左」と「極右」の両方のアメリカのグループを増長させていた。

しかし、ロシアはこの分野で活動していたひとつに過ぎない。

そのいくつかの勢力、たとえば、特定の利害関係団体や、政治活動家たち、さらには主要な報道発信メディアを含む団体や勢力もまた、アメリカ社会に一定した混乱と不安定さを描くための誤った認識を与えるために邁進してきた。

社会を混乱させることでの目標は、アメリカの社会を破壊し、その調和を破り、人々がお互いに反目し、追いやり合うことだ。

その混乱の状態から、新しいポリシーが作られ、権力の方向を変えることができ、そこに極端な政策理念を持つさまざまな勢力が、これらを使用して野心を高めることができるのだ。

この概念を理解するために、私はジェームス・スコット氏との議論を続けている。その影響力の作戦と心理戦の本質についてだ。スコット氏は、「クリティカル・インフラ・テクノロジーおよびサイバーインフルエンス作戦研究センター」(Critical Infrastructure Technology and the Center for Cyber-Influence Operations Studies)の上級研究員だ。

スコット氏は、「(アメリカの)混乱は作戦によるもの(“chaos is the op.”)だ」と述べている。

明らかにされたロシアの「アメリカ人への影響」の操作の数々は、実際には、ロシアがソビエト時代に行っていた同様のプログラムの継続に過ぎないとも言える。それは、ソビエト連邦が共産主義革命を広げようとしていた時代だ。

冷戦時代、そして核の中心的役割を担っていたソ連は、直接の戦争は実現不可能であると理解しており、そのために「イデオロギー的な転覆」を目指した。その戦術は(アメリカ)社会を堕落させ、それを不安定化に導き、次いで(アメリカ国内の)人と人とを対立させ、そして「内戦」による「社会の正常化」を導くというものだった。

スコット氏によると、現在では、ロシアや他の勢力が使用している戦術は、ソビエト連邦時代に存在していたものを超えて成長しているという。

「彼らはカラー革命(2000年ごろからアメリカの CIA 主導でおこなわれた中・東ヨーロッパ、中央アジアの旧共産圏諸国で起こった一連のクーデターによる政権交代)の要素まで、私たちから多くを学んでいます」とスコット氏は述べる。

さらにスコット氏は以下のように語る。

「ロシアがこれ(外部的作戦によるクーデター)を行おうとしていることは問題だと私たちは考えています。そして、中国も、さらには、ムスリムたちのグループも、インターネットを使ったイスラム国家の拡大(サイバーカリフ)を企てているのです」

「さらには(アメリカ国内の存在者で)社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている者たちの団体で悪意のある者たちによる行いという内部脅威があります。これは、特別利益団体などの形で存在します。」

アメリカの「カラー革命」モデルは、億万長者であり、民主党の財務を担っているといえるジョージ・ソロス氏の戦略と結びついている。このモデルでは、「上方」戦略と「下方」戦略が使用される。

「下方」の部分については、急進的な組織に対して、変化に抗議して主張するための財政支援が与えられ、「上方」の部分には政治家が関連し、それは新しい政策を提案するために異議を唱えた人物を使用する。

もちろん、現在のアメリカの社会問題は、「右」と「左」だけで語ることはできないし、あるいは民主党と共和党の対立という従来の認識で見ることはできない。

それら従来の対立の他方に、「作られたインフレと債務」があり、「外国の政府の転覆」があり、そして、エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術が今も数多く編み出され続けている。

これに加えて、スコット氏は、「現在の私たちの社会には、デジタル時代の捜査監視主義者(dragnet surveillance capitalists)の問題があります」と言う。

人々のオンライン活動に関するデータを収集することができるオンライン企業たちは、さまざまな形の宣伝と検閲を始めており、今では、スコット氏が「企業の国家検閲団体」と呼ぶものが形成されている。これらの動きの多くは独立して作動しているが、それぞれが、他の企業や団体の方法や戦術からも学びんでいる。

いくつかの戦術は国家レベルでも運用されている。

行っている国家としては、ロシアがよく知られているが、イランと中国共産党(CCP)もこの面では非常に活動的だ。

たとえば、中国共産党の人民解放軍は「情報の認識方法を変えるための心理戦」、「メディアの報道を制御するためのメディア戦争」、「国際法を操作するための法戦争の戦略に基づいたシステム」などの文書を発表している。

人民解放軍の 2名の大佐は、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」など、多くの「非軍事」戦術を使用した、道徳のない戦争制度を概説した『無制限戦 (Unrestricted Warfare)』という書籍を出版している。

スコット氏によると、より深い宣伝戦略を演じるひとつは、「ミーム学 (memetics / 進化論的モデルによる情報伝達に関する研究手法)」の使用だ。

ミーム学の概念は、アイデアが社会にどのように導入され、そのアイデアがどのように発展し、最終的にどのように文化に影響を与えるかを調べる。

今、様々な勢力がミーム学を「武器化」しようとしている。

スコット氏は、「どんなものであれ、意義のあるものであれば、それはまた武器にすることもできるものなのです」と述べる。

「ミームというのは情報の胚段階です。それは分散された情報のマイクロパケットであり、これはすでに武器化されています。影響作戦、情報戦争、デジタル化された心理戦の強力な要素となっているのです。私たちはこの分野で多くのパワフルな方法を見ています」

スコット氏は、サイバー・インフルエンス・オペレーション研究センターでの彼自身の本来の仕事については、「どのように民主主義を広めるか、そして、いかに武力を使わず海外に影響を与えるかなどをアメリカの諜報機関に教えることです」と述べている。

スコット氏は、現在の状態をより深く理解すると、世界は現在、次のようになっていると言う。

「新たな戦争空間は《人の心》となっています」

この記事では、アメリカで「心理戦」の研究をする機関の上級研究員へのインタビューが掲載された記事をご紹介していますが、その方は、「新たな戦争空間は《人の心》となっています」と述べています。

人の心。

それは現在のアメリカの状況を振り返れば、わかりやすいのではないでしょうか。

・長期に続くロックダウン
・短期間で少なくとも4000万人が失業して絶望の中にある
・どこにも行けずに楽しむことができない毎日


こんな生活が続いて、現状に満足する人がたくさんいたら、それはおかしいわけで、アメリカ建国以来、最も人々の不満が高まっている状態だと思われます。

ヨハネの黙示録 第6章
6:3小羊が第二の封印を解いた時、第二の生き物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。

6:4すると今度は、赤い馬が出てきた。そして、それに乗っている者は、人々が互に殺し合うようになるために、地上から平和を奪い取ることを許され、また、大きなつるぎを与えられた。


アメリカの失業者 4000万人というのは公式の数字であり、失業保険の申請をしていない人が数多くいること、そして今後も失業者が増え続ける可能性が高いことを考えますと、アメリカの失業者は、5000万人を超えるはずです。

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ヨハネの黙示録 第6章

6:5また、第三の封印を解いた時、第三の生き物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。そこで見ていると、見よ、黒い馬が出てきた。そして、それに乗っている者は、はかりを手に持っていた。

6:6すると、わたしは四つの生き物の間から出て来ると思われる声が、こう言うのを聞いた、「小麦一ますは一デナリ。大麦三ますも一デナリ。オリブ油とぶどう酒とを、そこなうな」。


「私はこのような自殺の数字を見たことがありません」:精神科医はアメリカでのロックダウン後の自殺の波がすでに始まっているという

"We've Never Seen Numbers Like This" - Trauma Doc Sees Post-Lockdown Suicide Wave Starting
zerohedge.com 2020/05/22

4月の初め、新型コロナウイルス対策としてのロックダウンの開始によって引き起こされた経済的カタストロフの中で、アメリカに「自殺の波」が差し迫っていることを述べさせていただいたことがある。

現状として、過去 9週間で 3860万人のアメリカ人が職を失い、その多くが即座に貧困に陥った。

新型コロナウイルスのパンデミックが始まる以前から、すでに多くのアメリカ人が、債務などの増加の中で経済的に危うい状況にあったが、その後のロックダウンにより、その多くは、貯蓄が尽き、返す目処の立たない借金が残り、すでに最低限のライフラインも絶たれようとしている。

アメリカの自殺の波の最初の兆候は、カリフォルニアで発生した可能性がある。

ABC ニュースは、サンフランシスコ・ベイエリアのイーストベイ地域にあるジョンミュア医療センターの医師と看護師たちが、パンデミック中に、自殺で死亡した人の数が、新型コロナウイルスにより死亡した人の数をはるかに越えていることを報告していると報じた。

医療センターの心的外傷専門医トップであるマイク・デボイスブランク博士はABC ニュースに、行動制限の中でメンタルヘルスが大きな問題になっていると語った。

博士は、ABC ニュースに以下のように語った。

「個人的には、そろそろ限界の時に来ていると思います。もともと、自宅待機令は、感染数の曲線を平坦化し、病院が新型コロナウイルス患者のケアをするための方策を確保できるようにするために導入されたと思っています。私たちには、それを確保していますが、しかし、地域の健康は悪化しているのです」

デボイスブランク博士は、今のような自殺企図の数は前例がないとして、以下のように述べる。

「このような(自殺企図の)数を、このような短期間に見たことはありません。私たちは、過去 4週間で、通常の 1年分の自殺企図と遭遇しているのです」

同医療センターで、30年以上、心的外傷専門の看護師を勤めているキャセイ・ハンセン氏は、ロックダウン中に自殺企図の数が劇的に増加したにも関わらず、新型コロナウイルス患者のためのリソースが優先されているため、通常どおりに多くの自殺企図の患者たちを救うための手段が少なくなっていると指摘している。

ハンセン氏は以下のように述べる。

「最近、私が見ている事態は、私の人生では1度も見たことがない光景なのです。これほど数多くの人たちが、意図的に自傷し続けることなどこれまで経験したことのないことなのです」

アメリカの病院のシステムでは、医師や看護師たちが病院内やコミュニティで何が起こっているかについて、当局の許可なしに発言することはできない。

そのため、この医療センターの医師や看護師たちも、一般的には具体的な例を述べることはできないが、サンフランシスコの病院スタッフのこのような地元報道機関へ働きかけは、ベイエリアでのロックダウンによって引き起こされている深刻なメンタルヘルスの公衆上の危機に対処するための動きであると考えられる。

ジョンミュア医療センターは以下のような声明を発表した。

医療スタッフたちを含め、この問題については、多くの意見があることを認識しています。当医療センターは、医師やスタッフたちがこれらの議論に建設的に参加することを奨励しています。

そして現在、私たちは地域の人々に対しての健康に対する懸念を共有しています。

その健康危機が、新型コロナウイルスによるものであろうと、メンタルヘルスの問題であろうと、他者からの意図的な暴力によるものであろうと、あるいは、その他の問題であるかどうかにかかわらず、私たちは地域の健康懸念を高めています。

私たちは、地区のメンタルヘルスの問題への意識を高め、困っている人たちにリソースを提供するために、ヘルスセンター、郡のヘルス・コミュニティ組織と積極的に協力し続け、この問題に対処しようとしています。

住民の方々の中で、危機的状況にあり、すぐに支援が必要な場合は、郡のヘルス・コミュニティに連絡してください。

私たちは、いつも一緒にいます。

この困難な時期に、困っている可能性があると思われる人たちに連絡するようにコミュニティにお願いしてください。

ありがとうございました。


現在、アメリカでの新型コロナウイルスの死亡者数は、9万人を超えているが、アメリカの財団「ウェルビーイング・トラスト」は、パンデミックの最中に、75,000人以上のアメリカ人が薬物やアルコールの誤用あるいは自殺で死亡することについて最近概説している。

トランプ大統領は 3月に、アメリカで自殺が増加する可能性に言及し、景気低迷による「途方もない死」を防ぐために、全国的なロックダウンを停止させる必要があると警告していた。

歴史的には、どんな不況や恐慌の時にも、失業率が高くなると、多くの人々が財政的な苦痛を経験し、最終的にメンタルヘルスの問題を引き起こす。

トランプ大統領は 3月24日に以下のように述べていた。

「 2008年の大不況(リーマンショック)は、アメリカに 1万人以上の自殺をもたらした。大恐慌の時には、何万人もの人々が自分の命を奪った。アメリカの経済が 4月から 5月まで閉鎖され続けたとすれば、不況はさらに深まり、アメリカの自殺の拡大が続いてしまうだろう」

新型コロナウイルスの第二波が長引き、ロックダウンが今後さらに数か月間追加されるような場合、経済が今年中にV字型の回復を果たす可能性はない。その中でアメリカの自殺の波はすでに始まってしまったようだ。

このような状態の中で、「何らかの混乱、あるいは《無秩序》が発生する」ことは、予測でき過ぎるくらいに予測できたことだと思うのですが・・・。

いくら何でも、本来は多少は賢明であるはずの政治当局者たちのおこなうことが、ロックダウン政策に関しては、あまりにも奇妙だったことについて、不思議に感じていたことはありました。

参考までに、先ほどリンクしました過去記事から、米「クリティカル・インフラ・テクノロジーおよびサイバー・インフルエンス作戦研究センター」の上級研究員であるジェームス・スコット氏などの話から部分的に抜粋します。

記事は以下のように始まります。

数々のカオス作戦が、アメリカのイデオロギー破壊のために行使されてきた

2016年のアメリカの選挙でロシアが行っていたいくつかの事象が明らかになった。その活動の目標と性質は、アメリカでのより深い形のイデオロギー的な転覆のいくつかと結びついていると考えられるのだ。

ロシア政府は、アメリカ社会を通じて、その中で国民同士の仲違いを助長し、人種差別と国民同士の紛争の認識をさらに拡大するという深い意図を持ちながら、「極左」と「極右」の両方のアメリカのグループを増長させていた。

しかし、ロシアはこの分野で活動していたひとつに過ぎない。

そのいくつかの勢力、たとえば、特定の利害関係団体や、政治活動家たち、さらには主要な報道発信メディアを含む団体や勢力もまた、アメリカ社会に一定した混乱と不安定さを描くための誤った認識を与えるために邁進してきた。

社会を混乱させることでの目標は、アメリカの社会を破壊し、その調和を破り、人々がお互いに反目し、追いやり合うことだ。

その混乱の状態から、新しいポリシーが作られ、権力の方向を変えることが可能となり、そこに極端な政策理念を持つさまざまな勢力が、これらを使用して野心を高めることができるようになるのだ。それが目的だ。

というように、

> 社会を混乱させることの目標は、アメリカ社会を破壊し、調和を破り、人々がお互いに反目し

という施策は、アメリカの国外からも、国内からもどちらからもおこなわれ続けてききたことが明らかになってきているということを述べていました。

そして、スコット氏は以下のように述べます。

「アメリカ国内にいる者たちの中で、社会にカオス(混乱)を巻き起こすことに関心を持っている団体の中の悪意のある者たちが行動を起こすというアメリカ内部の脅威が存在します。これは、特別利益団体などの形で存在します」
「従来の対立の他に、意図的に作られたインフレと債務があり、外国の政府によるアメリカの体制の転覆があります。エドワード・バーネイズ(大衆扇動と広報活動の基礎を築いた人物)のプロパガンダ戦術は今も数多く編み出され続けているのです」


なかなか難しいところですが、今回のミネアポリスから始まった暴動が軍隊などにより鎮圧されたとしても、問題の根幹ともいえる、

・失業の問題
・経済のあまりにも大幅な落ち込み
・精神衛生の問題
・勢力を拡大させているアメリカの「右派」過激派の存在
・勢力を拡大させているアメリカの「左派」過激派の存在


などが解決されない限り、今後も何度も同じようなことは起きるはずですが、経済などに起因するこれらが容易に解決できる問題ではないことも明らかです。

ところで、タイトルに「アメリカで民間に流通している銃の数は最大 3億2000万丁」と書きましたけれど、これは、アメリカのメディア「クォーツ」などによる、控え目に見た推計で、正確なところは誰にもわかっていません。

いずれにしましても、そのように武器だらけの社会の中で「歴史的な混乱」が続きそうになっているわけです。

「大混乱が起きる要素はすべて揃った」中で今回の暴動が発生していますので、問題が解決されない限りは、将来的に同じような状況が続く可能性が高そうです。

このような社会的混乱は、前回の以下の記事で書きました「アメリカの中小企業の再開」へのさらなる障壁となっていくかもしれません。

世界の出来1458 アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する

アメリカの未来予測プロジェクトのウェブボットが 11年前に描いていた「 2009年の未来」の光景が、あまりにも最近の光景と似ていることについて書かせていただくことがありました。

「2009年夏からアメリカで起きる光景」として描いていたのは、たとえば以下のようなものでした。この年代を、「2020年」としてお読みいただればと思います。

ウェブボットがかつて描いた夏からのアメリカ

・アメリカ国民にとっての2009年地獄の夏は、世界の民衆にとっては失望の夏となる。そして、秋の怒りの爆発によって精神的に深い変容が開始される。

・春や夏に経験する失業と経済の停滞は、秋に始まる苦難とは比べものにならない。

・また、秋口から11月初旬にかけて、市場においてアメリカ国民がパニック状態になることをデータは示している。

・11月からの1年間の期間を支配するキーワードは「不況」「ストレス」「闘争」である。

・「不況」というキーワードは、「経済的な不況」と「心理的なうつ状態」の 2つの意味を持つ。心理的なうつ状態は、それから起こる革命の心理的な背景になっていく。

2009年2月18日配信のウェブボットより

・ パラダイムシフトを要求するのは政治的な事柄だけではない。環境異変のスピードがあまりに速いので、人々はこれを受け入れることが大変に困難になる。アメリカ国民も世界の民衆も、少し気がおかしくなったような状態になる。

・ 「気がふれる」ということでいえば、精神が錯乱して感情の抑制が効かなくなった人たちが逆上するとのデータもある。

・ 「気がふれる」というキーワードはさらに異なった意味をもつ。「地獄の夏」のような極端な状態に直面すると、多くの人たちは、公衆の面前で麻薬を吸ったり、性 行為に走ったり、権威を無視したりするような奇妙な行為に出るようになる。

・ さらにこうした行為は、アメリカのみならず世界各地で見られるようになる。社会規範からの逸脱の方向は、それぞれの国の文化によって特有な方向をとることになるだろう。

・ 奇妙なことに、社会秩序を逸脱したこうした行為は、われわれのデータでは超能力の現れとも関係していると出ている。人間は思考の力によって現実を変化させる力をもっていることが次第に明らかとなるというのだ。


日本も、アメリカほど激しくはなくとも、失業の洪水と経済のかつてない落ち込みに見舞われるのは明らかでして、それが本格化するのは夏あるいは秋以降からと思われ、そして来年から再来年と、さらに激しくなっていくと見られます。

現在、世界の主要国のほぼすべてがそのような状態となっているわけで、地球すべての地域のさまざまな都市が次のミネアポリスになっても不思議ではないです。

最終更新:2020/06/03 22:10

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最終更新:2020/06/03 11:06

2020/06/01 22:54

アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する中に見える、農林中金など日本の金融機関が過大に投資している金融商品「CLO」が危機に至る可能性。その影響はリーマンショックの十数倍以上か

2020年5月30日
アメリカの中小企業の崩壊が日本の金融機関を破壊する構図

パンデミックのロックダウンの影響について、中小企業の経営者からの回答をまとめたアメリカの金融サービス会社の調査で「調査対象の中小企業のうち、47%が会社の永久的な閉鎖を予測している」という衝撃的な結果が導かれたことが、米ニューズウィークにより報じられていました。この中小企業とは店舗などを含む多くの小規模企業ですが、公式のデータによれば、これらの中小企業は「アメリカの企業の 99.9%を占めている」のだそうです。中小企業の労働人口は 5890万人です。

この「アメリカの中小企業の半数が消える」ということを聞いたときに、ふと最近の日本のニュースを思い出しました。

日本最大の機関投資機関として知られる農林中央金庫が、このパンデミックの中で、「4000億円の評価損を出した」という以下の報道でした。

農林中金:CLO評価損は4000億円超、新規投資は引き続き抑制へ

農林中央金庫は27日、2020年3月期のローン担保証券(CLO)の評価損が4000億円超に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な金融市場の混乱が影響した。

27日に開示した資料によると、格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したCLOの保有残高は、19年12月末の8兆円から3000億円減少し、7兆7000億円だった。CLO残高は市場運用資産全体の12%を占め、すべて満期保有目的の「AAA」格だった。
(2020/5/07 Bloomberg)


ここに、「CLO」

という聞き慣れない言葉がありますが、これは、この報道にもありますように、「信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品」であり、簡単にいいますと、「あまり質の高い貸し出し債権ではない」といえ、このような金融商品が何と似ているかといいますと、2019年11月の以下の東京新聞の記事の冒頭がわかりやすいかと思います。

「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円
大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」(CLO)への投資を急増させている。CLOの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。 (2019/11/27 東京新聞)


この東京新聞の報道は、新型コロナウイルスが中国で発生したと伝えられるより前の時期のものですが、ここに、

> 米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり

とありますが、まさに今「それが起きている」のです。しかも、どんな想像も上回る規模で起きているのです。

今起きていることは、リーマン・ショックどころの騒ぎではなく、先ほどのように、「アメリカの中小企業の半数が消える」というような大災害となってきている状況が明らかになってきています。

この 2019年当時、日銀のリポートは、

リーマン・ショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOの価格は2~3割程度、下落する可能性があると分析。

としていましたが、今回のカタストロフは、リーマン・ショックの数倍あるいは十数倍になるかもしれず、そして、現在のアメリカで最も影響を受けているのが、金融商品「 CLO 」と関係するかもしれないような「信用力の低い米国企業」であり、場合によっては、日本の多くの金融機関が投資しているこれらの金融商品の「存在自体が、危機的な状態になる」可能性さえ出てきています。

まずは、冒頭で書きました「アメリカの中小企業の半数が、このまま会社を永久に閉鎖する」とした調査を報じた米ニューズウィークの記事をご紹介します。

調査では、アメリカの中小企業の経営者のほぼ半数が永久に会社や店舗を閉鎖しなければならなくなったと回答している
Even With Loans, Survey Shows Almost Half of Small Business Owners Say They'll Have to Shut Down For Good
newsweek.com 2020/20/05

新型コロナウイルスのパンデミックの中で、全米の中小企業がビジネスを再開させることに苦労しており、新たな調査によると、中小企業のオーナーの半数近くが最終的には企業を完全に閉鎖せざるを得なくなると考えていることがわかった。

ウイルスの蔓延を抑制する手段としてアメリカで行われた強制ロックダウンと社会的距離の命令の結果として、中小企業は、すでにその多くが会社や店舗を閉鎖しているという報告がある。

米金融サービス会社 Azlo が実施した調査は、パンデミックの経済的影響に関する中小企業の経営者からの回答をまとめたものだ。

調査対象者の経営者のうち 47%は、永久的な店舗や会社の閉鎖を予測していると答え、41%の経営者が他の場所でフルタイムの仕事を探していると答えている。

回答者たちはまた、パンデミック発生時にアメリカの中小企業への財政負担を軽減することを目的としたアメリカ連邦融資イニシアチブである「ペイチェック保護プログラム(PPP)」についての経験を共有していた。

3月末に可決された「コロナウイルス援助、救援、経済安全保障法(CARES)」に基づいて設立されたこのプログラムは、実施後 2週間も経たないうちに、政府資金が不足したため、申し込みの受け付けを停止した。

4月27日、トランプ大統領が 2回目のコロナウイルス救済パッケージを承認した直後から、再び申請を受け入れ始めている。

アメリカ中小企業庁のガイドラインによると、500人未満の従業員を抱える企業や非営利組織は、個人事業主、独立請負業者、自営業者と同様に、PPP を通じてローンを申請する資格がある。

調査の回答者の半数未満(38%)が、PPP ローンに関与していた。申し込みをした人のうち、37%はプログラムの資金配分が遅いと述べ、20%はこのプロセスは「痛みを伴う」と説明した、と Azlo 社は報告している。

米 CNBC が全米 2,200の中小企業経営者を調査し 5月4日に発表した別の調査によると、アメリカ全体の中小企業の多くは融資プログラムを通じて救済を受けていなかった。

CNBC の調査では、回答者のうち 45%が 救済資金を申請したと答えたが、申請した人のうちで承認されたのは 13%だけだったと述べている。

ここまでです。

日本もかもしれないですが、アメリカにおいても、中小企業の救済プログラムはあまり機能していないようで、その中で、「ほぼ半数の中小企業が消滅する可能性がある」という事態に直面しています。

そのような中で、日本の金融機関のいくつかは、アメリカの信用の低い企業の債権から構成された金融商品「ローン担保証券」(CLO)に巨額の投資をおこなっています。先ほどの東京新聞の報道によれば、2019年9月末の時点で、日本の金融機関の CLO への投資額は以下のようになっています。

2019年9月の時点のCLOの保有額
・農林中央金庫 7兆9000億円
・三菱UFJフィナンシャル・グループ 2兆4733億円
・ゆうちょ銀行 1兆5241億円
(東京新聞)


最大の保有額を誇る農林中央金庫(農林中金)というのは、農業協同組合などの系統中央機関の役割を持ち、運用の仕組は Wikipedia によれば、以下のようになっています。

約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の貯金を各県の信用農業協同組合連合会を通して運用する。

農林中金は、2008年のリーマンショックの際にも大きな評価損を出していますが、しかし、それは以下のような額でした。

2008年3月期の最終利益は過去最高を達成したものの、日本の株価の値下がりの影響による870億円余りの損失と合わせて2743億円の損失も計上することとなった。

このように、リーマン・ショックの際の損失は「 2743億円」ということになっていたのですが、今回は、「パンデミックの影響がまだ本格的に出ていない時期だけで 4000億円の評価損」となっているわけで、そして、アメリカの企業への影響も、あるいは日本の企業への影響も本格化するのはこれからであり、先ほどの3つの金融機関も含めて、おそらくは、他の国の金融機関も、この CLO という不安定な金融商品を大量に持っていると思われますので、この金融商品の破綻による「本格的な金融不安」がやってくる可能性が高まっています。

ちなみに、2019年10月の NHK の「金融危機の引き金に? 膨張する「CLO」のリスク」という記事によりますと、日本の金融機関が持つCLOの全保有額は「 12兆 7000億円」だそうですが、このような巨大な額でも、「世界で発行されたCLOの15%に相当する規模」なのだそう。

つまり、大ざっぱな計算としても、100を15で割れば 6.66…ですので(こんなところにも 666 )、世界には、80兆円以上のこの不安定な金融商品が保有されていることになり、これが破裂すれば、世界的な金融不安につながる可能性もありそうです。

今回の経済危機は、リーマン・ショックとは逆となりそうで、リーマン・ショックは「大手金融機関の破綻から一般の企業や生活に影響が広がった」のですけれど、今の危機は、「中小企業や一般の店舗から危機が始まり、危機が大手金融機関に波及していく」ということになっていきそうです。

リーマン・ショックの時は、金融機関の救済という方法で、少しずつ抜け出すことができのですけれど、今回のような順番では、つまり、「すでに中小企業と一般の人々に多大な救済資金を使っているので、大手金融機関の救済にまで回らない」という国もあるかもしれません。日本がそうなのかどうかは私にはわかりません。

なお、日本の金融機関のCLOへの投資について、米ゼロヘッジは、常軌を逸した金融商品の数々に投資する日本の農林中金は米国のCLOで4000億円を失ったというタイトルの記事を掲載していましたが、その記事に、農林中金は、CLOへの投資を「 2017年からの 2年間で、ほぼ 2倍」にしたことが記されています。

そして、投資を倍増させた時に新型コロナウイルスのパンデミックが発生したのでした。

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農林中金という組織については、日本のウェブサイトの説明は、どれもわかりにくいのですが、むしろこのアメリカのゼロヘッジの以下の説明がわかりやすいように思います。

農林中金は日本の何百万人もの農家の人たち、漁師の人たち、そして、その退職者たちに代わって投資する組織だが、今回、CLO投資で、37億ドル(4000億円)という同組織としては記録的な損失を被った。 (zerohedge.com)

そして、農林中金の「 4000億円の損失の発表」を知る限り、世界中の多くの金融機関や保険会社などが CLO により何らかの影響をすでに受けているはずで、そして、先ほど書きましたように、アメリカの中小企業の多くが再生もできないようなダメージを受けている中、そのような企業の債権を数多く扱っているかもしれない CLO の今後は非常に厳しいと思われます。

何しろ、米連邦準備銀行のひとつであるアトランタ連邦準備制度は、5月28日に、アメリカの第2四半期の実質 GDP 成長の最新のモデル予測を発表しましたが、それは以下のようなものなのです。

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なんと、GDP が 51.2%減少すると予測したのです。

もちろん、このような数値は 100年前の恐慌時にもなかったものです。

そして、これが単に「アメリカの話」だとはもはや言えないことは、たとえば、農林中金の巨大な損失が、農家や漁師の方々を含めた多くの日本の人々にどのように影響していくかを想像してみても何となくわかるのではないかと思います。

ゼパニヤ書
1:2主は言われる、
「わたしは地のおもてからすべてのものを一掃する」。

1:3主は言われる、
「わたしは人も獣も一掃し、空の鳥、海の魚をも一掃する。
わたしは悪人を倒す。
わたしは地のおもてから人を絶ち滅ぼす」。

1:4「わたしはユダとエルサレムのすべての住民との上に手を伸べる。
わたしはこの所からバアルの残党と、偶像の祭司の名とを断つ。

1:5また屋上で天の万象を拝む者、主に誓いを立てて拝みながら、またミルコムをさして誓う者、

1:6主にそむいて従わない者、主を求めず、主を尋ねない者を断つ」。

1:7主なる神の前に沈黙せよ。
主の日は近づき、主はすでに犠牲を備え、その招いた者を聖別されたからである。

ヨハネの黙示録 第6章
6:3小羊が第二の封印を解いた時、第二の生き物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。

6:4すると今度は、赤い馬が出てきた。そして、それに乗っている者は、人々が互に殺し合うようになるために、地上から平和を奪い取ることを許され、また、大きなつるぎを与えられた。

6:5また、第三の封印を解いた時、第三の生き物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。そこで見ていると、見よ、黒い馬が出てきた。そして、それに乗っている者は、はかりを手に持っていた。

6:6すると、わたしは四つの生き物の間から出て来ると思われる声が、こう言うのを聞いた、「小麦一ますは一デナリ。大麦三ますも一デナリ。オリブ油とぶどう酒とを、そこなうな」。

6:7小羊が第四の封印を解いた時、第四の生き物が「きたれ」と言う声を、わたしは聞いた。

6:8そこで見ていると、見よ、青白い馬が出てきた。そして、それに乗っている者の名は「死」と言い、それに黄泉が従っていた。彼らには、地の四分の一を支配する権威、および、つるぎと、ききんと、死と、地の獣らとによって人を殺す権威とが、与えられた。

最終更新:2020/06/01 22:54

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